シンガポール

主な税制

源泉税、個人所得税、財・サービス税、印紙税、不動産税など。また、軽減税率適用などの優遇措置もある。

法人税

シンガポール現地法人および支店は、賦課年度ごとに確定申告を行い、賦課決定された法人税を納税する義務がある。

法人税率：17％

通常の法人課税所得のうち、最初の20万シンガポール・ドル（Sドル）に対して部分免税制度が適用され、最初の1万Sドルの75％、および次の19万Sドルの50％は免税となる。

個人所得税

2～22％の累進課税
課税最低所得は2万Sドル

付加価値税

付加価値税 8%（標準税率）

関税

一般関税はビールなど4品目のみが課税対象。ただし、自由貿易協定（FTA）を締結している国に対しては、特恵関税が適用され、原則税率はゼロとなる。

シンガポールの関税体系は、一般関税と特恵関税（Preferential Tariff）の2種類に分かれる。一般関税は輸入税（Customs Duty）を指しているが、輸入時にはその他に物品税（Excise Duty）を課税される品目がある。シンガポール税関（Singapore Customs）は、輸入税と物品税を合わせて、輸入課税品目と定義している。

日本への利子送金課税

最高税率10%

日本への配当送金課税

なし