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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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外国資本による事業所有に関しても、国家の安全保障にかかわる公益事業、メディア関係等の一定の分野を除いて制限はない。
外資規制を管轄する官庁はない。ライセンスを管轄する官庁は業種によって異なる。建設業は専門技術者局（Professional Engineers Board: PEB)が監督省庁となる。
シンガポールに拠点を設ける場合、主に三つの進出形態が考えられる。現地法人（Company）、支店(Branch)、駐在員事務所（Representative Office）である。シンガポールでは、現地法人の設立が他国と比較し、比較的容易であり、税制メリットも享受できるという理由から、現地法人による進出が多い。駐在員事務所は営業活動ができない、現地法人や支店に比べて設立後の維持管理費用が低く、管理も簡便であるため、最初は市場調査のみを目的とし、撤退の可能性も十分あり得るという状況であれば、駐在員事務所の設立という選択肢もあり得る。
〔外資に関する規制〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る シンガポール 外資に関する規制」（2023年10月31日）
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕
日本貿易振興機構(JETRO)「シンガポールにおける会社設立のプロセス」
2009年6月16日以降、建築管理法（Building Control Act）に定める建築工事を請負う業者は建設業免許の資格が必要となる。
Building Control (Amendment) Act 2007
Building Control (Licensing of Builders) Regulations 2008
建設関連の個人事業や提携事業を行う場合は、他分野と同様に商業登記法（Business Registration Act）に基づき登記する。
有限会社の登記は会社法に基づく。
ACRA (Accounting & Corporate Regulatory Authority) が商業登記法、会社法を執行している。
オンラインの事業免許サービス (Online Business Licensing Service)が利用できる。
ACRA (Accounting & Corporate Regulatory Authority)
平成17年度 建設情報収集等管理調査報告書＜シンガポール編＞
財団法人 建設経済研究所「シンガポールの入札契約制度」
公共建設プロジェクトの入札においては、公開入札、指名入札、もしくは限定入札が行われる。
公開入札は、政府電子ビジネス (GeBiz) ウェブサイト上に入札情報が公開される。
指名入札は、選抜された請負企業だけが参加できる。
限定入札は、請負企業1社または選抜された請負企業グループだけに応札を依頼する。
2) 入札参加資格事前審査制度
制度概要
入札機関は、請負企業の種類と入札審査基準 (BCA の Contractors Registry によるもの) を明確に規定しており、基準を満たしていない企業はプロジェクトの入札に参加できない。
3) 品質保証制度
制度概要
建設産業の品質管理制度としてBCA ISO9000、環境管理システムとしてBCA ISO14000が導入されている。
竣工建築物の作業品質を評価する制度として、CONQUAS(Construction Quality Assessment System)が開発されている。
また公共プロジェクトを対象として、建設品質確保のためボーナス制度であるBSCQ（Bonus Scheme for Construction Quality)がある。
シンガポールにおいて建設に関する技術サービス業に携わる技術者の資格制度を定める法律には、 専門技術士法（Professional Engineers Act、PE 法）、建築士法（Architect Act）および測量士 法（Land Surveyors Act）がある。これらの法律は高い資格水準での技術者登録制度を設け、国 民の生命および財産の保護、福祉の増進、並びに技術サービス業の発展を図ることを目的として いる。建設分野のうち土木分野の技術者に関する資格・登録制度は PE 法で規定されている。 PE 法は国家開発省（Ministry of National Development）の所管で、現行法は 1991 年に制定さ れ、2004 年 1 月に最新の改正が行われた。
①PEB: Professional Engineers Board, Singapore、シンガポール専門技術者委員会）
PEB は、シンガポール専門技術者法（Professional Engineer 法）にもとづき、技術者（個人及び法人）資格認定・登録、評価・審査、継続教育制度を所管する機関である。
②IES: Institution of Engineers, Singapore
IES は、日本の技術士会にあたるもので、PEB が実施する面接試験に試験委員を派遣する機関である。
③BCA: Building and Construction Authority
建築、建設産業の振興促進を目的とし 1999 年設立され、建設施設、構造物の品質および安全性の向上、維持管理システム等の構築、建設産業に携わる人材の能力開発・啓蒙、海外振興、公的技術機関としての技術サービス提供などをその活動範囲とする。建築確認・許可、耐震検査等の許認可制度、建設業者（電気設備、給排水衛生、維持管理サービス含む）の登録制度を所管する機関である。
政府の方針に基づき、外国人の就労ビザ取得など、外国人がシンガポールで就業するための規制が厳格化されている点に留意が必要である。
シンガポール政府は、2013年1月の人口白書において、シンガポール人を中心とする労働力基盤の確立を目指して「Strong Singaporean Core」の指針を打ち出した。これは、外国人労働者の受入れを規制し、シンガポール人労働者のスキルを向上させ、専門職、管理職、総合職や技術職に当たる「Professional, Managerial, Executive and Technical：PMET」の業務を中心に、シンガポール人の労働力基盤を強化する旨の指針を発表したものである。
かかる指針は、国内総労働力の3分の2をシンガポール人（および補足的に永住権保持者）労働者により構成することを目標に掲げるものである。また、科学技術やITの導入によって、これまで外国人労働者に依存していた業務を減らし、作業を効率化することも推奨している。
このような政府の方針に基づき、外国人の就労ビザ取得の要件が段階的に引き上げられており、発給審査も複数の追加書類提出などにより長期化する傾向にあるなど、外国人がシンガポールで就業するための規制がより厳格化されている点は留意が必要である。
就労ビザは、「Work Pass(es)」と総称される。
日本人が当地で就労する際に取得を検討するビザは、一般的に次の8種類が該当する。
EPおよびS Passの取得にあたり要求される月額固定給の最低ラインが、新規申請については2022年9月1日以降、更新申請については2023年9月1日以降、それぞれ引き上げられている。また、EPについては、新規申請については 2023年9月1日以降、更新申請については2024年9月1日以降、COMPASSというポイント制に移行した。六つの審査項目について、それぞれ 0/10/20 のポイントが算出される。EPを取得するためには、合計ポイントが40以上である必要がある。
現地人の雇用義務について直接的な明言はないが、シンガポール政府は、「Strong Singaporean Core」に向け、シンガポール人の雇用促進に関連する政策を徐々に強化している。企業がPMET業務について外国人のみを対象者とした採用を行うことを規制するフェア・コンシダレーション・フレームワーク（FCF）や、S Pass（中技能労働者向けの就労ビザ）およびWork Permit（単純労働者向けの就労ビザ）を取得する場合のQuota（外国人従業員の採用可能枠）の引き締め、Levy（外国人雇用税）の値上げなどに留意する必要がある。
日本貿易振興機構(JETRO)「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用｣（2023年12月13日）
「建築基準法」に基づいて制定された「建築管理規則」の「別紙5（Fifth Schedule）」は、全ての建築物が満たさなければならない目標・性能要件を定めている。建築物が目標・性能要件を満たすためには、建築建設局が定める細則（認証対応策、Acceptable Solutions）に定められている規格に準拠する必要がある。細則では、シンガポール国家規格・英国規格（British Standard）・欧州構造規格（Eurocode）のいずれかへの準拠が要求されている。また、細則は建築に使用される資材別に策定されており、木造建築物が準拠すべき規格も定められている。その他、全ての建築物は火災安全法に基づいてシンガポール民間防衛隊（SCDF、消防当局）が定める防火安全規則や通達に準拠する必要がある。
一般社団法人 日本木材輸出振興会「シンガポールの基準・規制｣
80(2020年)、105(2021年)、122(2022年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
17,553 社（2021年）
※BCA登録業者数
Building and Construction Authority（BCA）「BCA Directory of Registered Contractors and Licensed Builders」
52.8万人（2024年）
〔道路、電力、上下水道〕
A Singapore Government Agency Website「Land Transport Authority」
海外建設協会調べ（2024年12月）
※現在はODAの新規採択を終了している。
外務省「国別開発協力実績（アジア）」
BCAに登録している業者についてはBCA Directory of Registered Contractors and Licensed Buildersを参照。
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
Singapore Institute of Architects(SIA)
シンガポールの建築業界と建築環境の促進を目的として 1963 年に設立された専門組織です。
協会はシンガポールの建築業界の唯一の代表機関です。
The Singapore Contractors Association Ltd.（シンガポール建設業者協会）
企業と政府機関の緊密な協力関係の橋渡し、会員向けのネットワーキング イベント、表彰および賞のプラットフォーム、ビジネスの成功を促進するプログラムの管理など、さまざまなプラットフォームの促進を通じて、シンガポールの建設業界の声となる重要な役割を果たしています。
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
World bank「BUSINESS READY」
外務省 インフラプロジェクト専門官（2024年10月31日）
外務省 日本企業支援窓口リスト（2024年11月27日）
日本貿易振興機構(JETRO)「ビジネス展開支援 シンガポール」
シンガポールよりランクが低い国の割合（2023年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
シンガポール政府が新設した経済戦略策定機関「未来経済委員会（CFE）」が2017年2月7日に発表。7分野ビジョンの内容は以下の通り。
年2～3％のＧＤＰ成長率達成。ＧＤＰに占める製造業の割合20％を維持。目指すは「次世代のパイオニア」。オープンで世界と相互接続した価値創造型の経済を構築すること。全ての国民に、豊富な機会、持続的な賃金上昇、有意義なキャリアを提供することを目指すとしている。
（1）戦略的な経済政策
国内産業構造の高度化や、サービス（運輸、金融、教育等）のハブ機能強化を推進（近年のシンガポール経済を、バイオメディカル、製造業、サービス業等が牽引）。バイオメディカル産業については「バイオポリス」、情報通信・メディア産業については「フュージョノポリス」といった産業集積拠点を設置。
（2）経済連携枠組構想の推進
シンガポｰルはこれまでに、日本、米国、中国、豪州等、32の国及び地域と21の自由貿易協定/経済連携協定（FTA/EPA）を締結。また、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などの広域経済連携構想にも積極的で、アジア太平洋地域における自由貿易の推進に努めている。
（3）最近の経済動向
世界経済の成長鈍化、資源価格の低迷等を背景に2016年は2.0％の低成長。政府は、今後の景気下振れのリスク要因として、
ア 欧州経済の先行き不透明感の高まり、
イ 中国における企業債務の拡大や不動産バブル崩壊による急激な景気悪化の可能性、
ウ 反グローバリゼーションの台頭が世界貿易に打撃を与える可能性を挙げ、2017年も低成長が続くと予想。
これらリスクが完全に顕在化しなかった場合の通年の経済成長見通しとして、1.0～3.0％を予想している。
〔新成長戦略〕
〔その他経済政策と動向〕
外務省「最近のシンガポール情勢と日・シンガポール関係」（令和5年9月15日）
包括的なウォーキングとサイクリングのネットワークをサポートするために、近隣のインフラを改善する作業が進行中である。歩行者や移動に制約のある人々にとってより安全で便利なものにするために、新しい設備が建設されている。これには、幅の広い歩道、バリアフリーのスロープ、速度抑制対策を施した道路の再設計が含まれる。既存の自転車ネットワークも6.9kmから約21kmに3倍に拡大され、タンピネス、タンピネス・イースト、タンピネス・ウェストMRT駅から住民を自宅、学校、近隣のその他の主要施設にさらに便利につなげることができるようになる。
現在および将来の需要に対して信頼性を向上および強化する。
ジュロン リージョン ライン (JRL) はシンガポールの7番目のMRTラインで、シンガポール西部の既存および将来の開発に役立つ。この路線は地域の接続性を大幅に向上させ、中央ビジネス地区以外で最大の商業拠点となる予定のジュロン地区の開発をサポートする。通勤者は、ジュロン工業団地、ジュロン イノベーション地区、南洋理工大学 (NTU) など、ジュロンの主要な活動拠点に接続できるようになる。
8番目のMRT路線であるクロスアイランド線（CRL）は、全長50キロメートルを超える最長の完全地下路線となる。この路線は、東部、西部、北東部回廊の既存および将来の開発に役立ち、ジュロン湖地区、プンゴルデジタル地区、チャンギ地域などの主要な拠点を結ぶ。
トムソン・イーストコースト線 (TEL) は、東部および南北回廊沿いの住民を鉄道駅に近づけ、都市へのアクセスを迅速化する。通勤者は TEL を利用することで、移動時間を最大50パーセント節約できる。
東西線 (EWL)、南北線 (NSL)、北東線 (NEL)、サークル線 (CCL)、ダウンタウン線 (DTL)、クロスアイランド線 (CRL) の主要路線すべてに接続する8つの乗り換え地点により、より多くのルート オプションが利用できるようになる。この路線が完全に完成すると、毎日約100万人の通勤者に利便性がもたらされ、東西線と南北線の混雑が緩和される。
チャンギ国際空港の第５旅客ターミナル及び関連施設を建設する事業。
AI を活用したオンデマンド交通サービスの提供、オンデマンド交通サービスと既存公共交通を複合検索できるアプリサービスの開発・提供等を行う MaaS 関連事業。
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