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トルコ

税制関係

税制関係

主な税制

法人税、所得税、付加価値税、特別消費税、銀行・保険取引税、印紙税、自動車税、富裕税、固定資産税、RUSF(Resource Utilization Support Fund) 等

法人税

非上場企業の法人税率は25%で、金融機関の場合は30%。2023年7月にそれまでの法人税率20%(金融機関は25%)から引き上げられた。

製造業および輸出産業を支援するため、製造所得は1%、輸出所得については5%の減税が認められる。
上場企業の場合の法人税率は23%であり、製造所得は22%、輸出所得は18%の法人税率が適用される。

取引内容に応じて10~30%の源泉税が課される

個人所得税

累進課税制度
15%~40%の4段階に区分されている。

付加価値税

  • 標準税率:20%
  • 繊維製品、書籍、文具製品、宿泊施設・サービス、農具・車両、家具、医薬品原料、歯ブラシ、歯磨き粉、歯科用糸等:10%
  • 農産物、食品、製造用機械、フォークリフト、蒸気タービンまたは水力タービン、新聞、雑誌等:1%
  • 輸出取引等:免税

消費税

特別消費税(SCT)の課税対象品目は、次のような品目グループごとに税率が規定されている。

  • 石油製品、天然ガス、その他の潤滑油、溶剤
  • 自動車、二輪車、飛行機、ヘリコプター、ヨット
  • たばこおよびたばこ製品、アルコール飲料
  • 奢侈品

関税

基本税率と最恵国税率で構成される。
EU諸国とは関税同盟を、自由貿易協定(FTA)締結相手国とは協定を前提とした関税率が適用される。

〔課税方式〕

従価税、従量税、従価従量税があるが、従価税が適用されるケースがほとんどである。

日本への利子送金課税

金融機関を通じての送金:10%

その他:15%

日本への配当送金課税

資本比率が25%以上:10%

資本比率が25%未満:15%

出典

〔関税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る トルコ 関税制度」(2024年1月11日)


〔利子送金課税、配当送金課税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 イスタンブール(トルコ) 税制」(2024年11月)


〔その他〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る トルコ 税制」(2024年1月11日)

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