カナダ

現地法人

カナダで会社を設立する際には、まず連邦法人か州法人か（その場合、どの州法に基づくか）を選択する必要がある。いずれにも利点と条件があるため、予定している事業内容などを考慮して決定する。

連邦法に基づいて会社を設立する場合、手続きの概略は次のとおり。ただし、事業によって必要書類などが異なるため、適切な法律事務所や専門家などに相談することを勧める。

申請書類
各種の申請書や登記に関する情報などは、イノベーション・科学・経済開発省のウェブサイトから入手できる。

各種申請書 ""Federal corporation forms and instructions""

次の1. 2.の書類をカナダ法人庁（Corporations Canada）に提出する。

基本定款（Articles of Incorporation）
次のような内容を記載する必要がある。

• 法人名称（Corporate name）
• 登録事業所の所在州もしくは準州（The province or territory in Canada where the registered office is situated）
• 株式発行について（The classes and any maximum number of shares that the corporation is authorized to issue）
• 株式譲渡の制限（Restrictions, if any, on share transfers）
• 取締役の最少および最多人数（Minimum and maximum number of directors）
• 事業活動に対する制限（Restrictions, if any, on the business the corporation may carry on）

e.については、［1］最少人数と最多人数の両方、または［2］固定数のどちらかを選択して記載すればよいが、後で定款を訂正するリスクやその手間・費用を避けるためには［1］が望ましいとされている。

定款は、法人の設立者がサインをした後、オンライン、Eメール、郵送のいずれかで、カナダ法人庁に提出することが義務付けられている。

初期登録した事務所住所と取締役委員会の情報（Initial Registered Office Address and First Board of Directors）
基本定款に登録されている［1］法人名称、［2］法人所在地、［3］全取締役については、それぞれ名前、自宅住所、カナダ居住者（Resident Canadian：カナダの市民権か永住権を有する者）か否か、について記載する。また取締役の数は、基本定款に記されている数に対応している必要がある。

なお、連邦法に準拠して法人を設立する場合、取締役の25％以上（3人以下の場合は少なくとも1人）は、カナダ居住者（Resident Canadian）である要件が課される。
また特定の産業では、別の法令により、より高い割合のカナダ居住者要件が課される場合がある。例えば、ウランの採掘や出版業については、過半数以上がカナダ居住者でなければならない。これらの情報が記載された書類についても、会社の設立者がサインをした後、オンライン、Eメール、郵送のいずれかで法人庁に提出することが義務付けられている。

出資比率

連邦法および／または州法により、次の産業は出資比率が制限されている。

放送、電気通信、航空、書籍の出版・販売、金融、エンジニアリング、農業、水産業、酒類販売、採鉱、石油・ガス、検眼、製薬。

各産業における出資比率の詳細については、連邦または州政府の管轄官庁に確認されたい。