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環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定にて、日本に本社を置き、国有企業（SOE）ではない投資家が、事前の承認を受けることなく 15 億 C ドルまでの投資を行うことを認めている。15 億 C ドルの閾値を超える日本からの投資、または書籍出版等、文化的に影響の大きい分野への投資は、カナダ投資法に従って連邦政府の審査を受けなければならず、「カナダへの純利益」審査に合格すれば承認される。
日本の国有企業は、買収するカナダ事業の資産の簿価が 5 億 1,200 万 C ドル以上の場合に審査手続きの対象となる。
連邦法および/または州法により、次の産業は出資比率が制限されている。
放送、電気通信、航空、書籍の出版・販売、金融、エンジニアリング、農業、水産、酒類販売、採鉱、石油・ガス、検眼、製薬。
法人は、（カナダ事業会社法（Canada Business Corporation Act）に基づく）連邦法人、または（アルバータ州事業会社法（Alberta BusinessCorporations Act）、オンタリオ州事業会社法（Ontario BusinessCorporations Act）等の法令に基づく）州法人として設立することができる。ほかの州または準州で事業を営もうとする州法人は、事業を行おうとする州または準州の法人登記官に州外登記用紙を提出する必要がある。連邦法人は、事業を営む州または準州で法人登記を行わなければならない。（オンタリオ州およびケベック州は、連邦法人に州外での登記を義務付けていないため、この 2 州は除く。）
日本貿易振興機構(JETRO)「カナダにおける事業運営および資金調達ガイド－2024 年改訂版－ 」
建設業許可は各州の権限となっている。
ケベック州では、業種により許可の申請先が異なっている。
オンタリオ州では、州の建設業許可はないが、地域により自治体の建設業許可が必要な場合がある。また、業種により、建築基準法の知識に関する資格が必要とされる。
ブリティッシュ・コロンビア州では、住宅建設に関して、Homeowner Protection Office (HPO) がライセンスを発行している。
国土交通省海外建設工事ライブラリ「平成１８年度建設情報収集等管理調査報告書＜カナダ法令等＞」
PWGSC（Public Works and Government Services Canada）を通じた入札プロセスは、案件の金額に応じて異なる手続きが適用される仕組みとなっている。具体的には、金額に基づいてTier 1とTier 2の2つの区分が設けられており、それぞれに応じたプロセスが存在する。
Tier 1の案件では、金額によって最低入札期間が異なる。具体的には以下の通りである：
カナダ-韓国自由貿易協定（CKFTA）の基準額未満の案件については、最低5暦日の入札期間が設定されている。
CKFTA基準額以上で、3.75百万カナダドル以下の案件については、最低15暦日の入札期間が設けられている。
Tier 2の案件では、すべての適格サプライヤーに入札の機会が提供され、最低20暦日の入札期間が設定されている。これにより、より多くの競争が促進され、公正な入札環境が確保される。
小規模な案件（2.5万カナダドル以下）:
小規模な案件に対しては、より簡易な手続きが適用される。具体的な手続きとしては、以下が含まれる：
電話による購入（T-buy）: 電話を通じて迅速に購入を行うプロセス。
見積り依頼（RFQ）: 簡易な見積もりを依頼することで、迅速な調達を可能にする。
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
履行保証は発注者の裁量によるが、求められるケースが多くある。
カナダにおける履行保証は、契約の履行を確実にするために提供されるものであり、通常、50％もしくは100％の保証が要求される。
市場慣行: これらの料率は、カナダにおける標準的な市場慣行に基づいており、履行保証を引き受ける金融機関や保険会社がリスクを評価する基準として一般的に用いられている。
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
ケベック州では、Ordre des ingénieurs du Québec (OIQ) に申請してengineer's permitを得る必要がある。
オンタリオ州では、Professional Engineers Ontario (PEO) が発行するライセンスを取得しなければならない。
ブリティッシュ・コロンビア州では、Association of Professional Engineers and Geoscientists of British Columbia (APEGBC) が発行するライセンスを取得しなければならない。
海外建設工事ライブラリ「技術者・技能者の資格制度」
就労許可証（Work Permit）取得義務以外なし。
在留許可取得には、ほとんどのケースで事前に就労許可証の取得が必要。
なし。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る カナダ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」（2023年11月28日）
1,177（2020年）、1,435（2021年）、1,528（2022年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
396,139（2023年）
158.1万人（2024年10月）
Statistics Canada「Employment by major industry group, seasonally adjusted, by province (monthly)」
〔道路〕
Transport Canada（運輸省）「RO2-Length of Public Road Network in Canada, 2020」
〔鉄道、電力、上下水道〕
The World Bank「World Development Indicators」
JEC設立40周年の平成28（2016）年5月、日加首脳会談において、両首脳は、インフラ、エネルギー、科学技術、ビジネス環境・投資、観光・学生交流の5つの優先協力分野に焦点を当て、今日的ニーズに合致するよう「新生JEC」として進化させることに一致。また、令和3（2021）年12月、日加共同議長は、農業をJECの優先協力分野に新たに加えた。
外務省「日加経済」
海外建設協会調べ（2024年12月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
IFC「Doing Business」
カナダよりランクが低い国の割合（2023年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
National Capital Commission (NCC)
オタワ首都圏の最上位計画 (2017～2067)年である Plan for Canada’s Capital に基づく計画。
カナダのオンタリオ州トロント市にて、全長15.6kmの地下鉄を建設
国土交通省「国際」
現在記載できるプロジェクトなし（2024年11月）
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和5年）」
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