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カナダ

税制関係

税制関係

主な税制

連邦法人所得税、州法人所得税、連邦物品サービス税、州・売上税、統一売上税、金融機関に対する連邦資本税、州資本税、最低法人所得税、配当・ロイヤルティー・利子・キャピタルゲイン課税などがある。

法人税

連邦所得税

標準課税15%

州所得税

税率は州によって異なる(法人の形態と州により0~16%まで)
オンタリオ州の税率は、一般的には11.5%。また、製造業、加工業、漁業、農業、鉱業、材木業は、州税の控除を受けることができる(10%)。

個人所得税

連邦税

15%~33%の5段階

州税

5.05%~13.16%の5段階

付加価値税

連邦物品サービス税(Goods and Services Tax:GST)

商品とサービスに課される付加価値税で、現在の税率は5%。
日常生活に密接なものについては非課税または税率0%が適用される。

州・売上税(Provincial Sales Tax:PST)

アルバータ州と3準州(ユーコン、ノースウエスト、ヌナブト)を除く各州で、消費、使用の目的で購入した有形動産等に課税される。税率はマニトバ州7%、ケベック州9.975%、ブリティッシュ・コロンビア州7%、サスカチュワン州6%など州によって異なる。

統一売上税(Harmonized Sales Tax:HST)

次にあげる5州はGSTとPSTを一体化して統一売上税として徴収している。

HST導入済みの州と税率(2023年10月24日日以降)
  • オンタリオ州:13%
  • ノバ・スコシア州、ニューファンドランド・ラブラドール州、ニューブランズウィック州、プリンス・エドワード・アイランド州:15%

関税

最恵国待遇関税率のほか、カナダ・米国・メキシコ協定(CUSMA)など、FTA締結国向けの特別税率あり。従価税、従量税および両者の併用(主として従価税)。

日本への利子送金課税

最高税率10%

日本への配当送金課税

  • 6カ月以上の間、議決権のある株式を25%以上有する場合:5%
  • 上記以外のすべて:15%
出典

〔主な税制、法人税、付加価値税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る カナダ 税制」(2023年10月24日)


〔関税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る カナダ 関税制度」(2023年10月24日)


〔個人所得税、利子送金課税、配当送金課税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 トロント(カナダ) 税制」(2024年11月)

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