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- 北米・中南米
- 欧州・アフリカ・大洋州
以下の業種に外資が参入することは、禁止されているか、または規制が設けられている。
現地法人を設立しない駐在員事務所は特別なケースを除き認められない。会社設立自体は比較的短期間で可能だが、進出企業の場合には書類の準備（書類によっては公証翻訳人によるポルトガル語への翻訳や、在外公館でアポスティーユ公認確認が必要）や事業形態の検討、必要なライセンスの申請・取得を経て、事業スタートまでに半年から1年以上要する場合もある。
〔規制業種・禁止業種〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ブラジル 外資に関する規制」（2023年7月12日）
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕
日本貿易振興機構(JETRO)「外国企業の会社設立手続き・必要書類」（2023年7月12日）
建築、都市計画に関連する活動を行う法人は、Conselho de Arquitetura e Urbanismo do Brasil（CAU/BR）への登録が義務付けられている。
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
ブラジルの入札制度には以下のような特徴があります:
公共入札法(Law No.8,666 of 6/21/93)に基づき、複数の入札方法が定められている。
公共工事の入札条件
ブラジル政府は、オンラインで公共工事の入札を公示しており、外国資本の法人も英語で応札できる場合がある。入札への参加資格として、環境影響評価（EIA）の実施が義務付けられている。また、外資系企業は現地企業との提携が求められることが多く、特に公共事業においてはPPP（官民パートナーシップ）が一般的である。
2021年4月に公共入札に関する新法を発令し、2年間の移行措置期間を経て2023年4月から正式発効している（2021年4月1日付法令第14133号）。新公共入札法では、政府調達の対象は連邦政府のみならず、州や市に至るすべての自治体、公営の企業や財団を対象としている。新公共入札法は多くの点で世界貿易機関（WTO）政府調達協定（GPA）に準拠する内容となっている、旧公共入札法では、外国企業は原則、国際案件入札にのみ参加が認められていたが、新公共入札法は外国企業に対してブラジル企業と同一の入札条件を適用することを定めており、国際案件入札だけでなく国内案件入札への参加も可能となった。
なお、ブラジルの技術規定に適合し、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの4カ国で構成されるメルコスール（南米南部共同市場）域内で生産された製品やサービスに対しては、旧入札法では最大25％の価格優遇措置を認めていたが、新入札法では価格優遇措置は最大10％、ブラジルの技術革新、技術開発により生産された製品とサービスに対しては最大20％に縮小されている。
入札希望企業は、サプライヤー統一登録システム（Sicaf）に企業データを入力する。従来は、入札を希望する外国企業はポルトガル語による公証翻訳書類の提出が必要であったが、現在は一般翻訳書類も認められている。また、従来は入札段階で法人登録番号の取得や現地代理人の任命が必要だったが、落札企業は契約締結までにそれらの手続きを行えば良くなった。
〔入札契約制度〕
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年12月）
〔条件・手続き〕
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年12月）
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ブラジル 外資に関する規制」（2023年7月12日）
履行保証は求められるケースがほとんどである。
発注者の裁量によるが、5%を超えない範囲で求められる。
履行保証の内容は十分発注者側と確認をとって進める必要がある。
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
ブラジルにおいて、工学、建築、農学、地質学、地理学、気象学の分野で働いている、国内および海外の専門的な卒業生が、ブラジルの州で専門家として活動を行なっていく上で CREA への登録が求められ、この手続きは義務である。
財団法人 建設業技術者センター「平成23年度海外における技術者制度調査業務報告書」
外国人が国内で報酬を得る活動をするには就労を許可したビザが必要。
移民法では、ビザは次の5種類に区分される。
商談などを目的に短期間の訪問の場合には「訪問ビザ」、駐在等で赴任する場合には「一時滞在ビザ」を取得する。これまで、役員として駐在する場合に取得していた「永住ビザ（パーマネント・ビザ）」の呼称はなくなった。
従業員の3分の2がブラジル人労働者である必要がある。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ブラジル 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」（2023年7月12日）
520（2020年）、459（2021年）、660（2022年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
174,690社（2022年）
Instituto Brasileiro de Geografia e Estatistica「Annual Survey of Construction Industry 2022」
2,317,759人（2022年）
Instituto Brasileiro de Geografia e Estatistica「Annual Survey of Construction Industry 2022」
〔電力、上下水道〕
The World Bank「World Development Indicators」
中南米地域は、世界有数の資源・食料供給元であり、人口約 6.4 億人、域内総生産約 5.5 兆ドルを有し、インフラ市場としても高いポテンシャルを有する。ブラジルやアルゼンチンが加盟するメルコスールは、市場としての魅力が大きいが、対外的に多くの関税・非関税障壁を抱えるため、我が国企業は現地進出・生産を志向。
既に我が国の技術が導入されている放送分野を足掛かりとした防災ＩＣＴをはじめとする他分野への協力の展開。同地域の発展に伴う交通需要の増加へ対応。
平成 28 年 10 月に日伯で署名したインフラ協力覚書及び通常、毎年実施している日伯インフラ協力会合も活用し、都市鉄道整備・運営事業や医療等、経済発展を支える基礎となる分野でのインフラ輸出を促進。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）」
海外建設協会調べ（2024年12月）
外務省「政府開発援助（ODA）国別データ集」
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
「インフラプロジェクト専門官」は、各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等、インフラ海外展開の支援を担当している。
国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口。
在ブラジルインフラプロジェクト専門官（2024年12月6日）
在ブラジル日本国大使館 日本企業支援窓口（2024年11月1日）
ブラジルよりランクが低い国の割合（2023年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
2023年8月11日、ルーラ大統領は新たな経済政策案であるPAC（Programa de Aceleração do Crescimento：成長加速プログラム）を発表した。このプログラムの主な特徴は、クリーンエネルギーなど環境問題に対する取り組みが重点的に強化されている点である。
総投資額：約1兆7,000億レアル（約51兆円）である
投資期間：2023年から複数年にわたって実施される
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
現在記載できるプロジェクトなし（2024年11月）
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和5年）」
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