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外資ガイドラインで指定された重要分野については、外資比率の上限規定などの規制が行われている。
連邦政府は外国投資に対して、国家安全保障の観点に基づく新たな審査方法や、監視・調査体制の整備、罰則の強化など、外資による取得および買収に関する法律（Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975）の大幅な改正を行うことを発表した。 改正案は、2021年1月1日に施行された。また、重要インフラ安全保障法（Security of Critical Infrastructure Act 2018）の改正法が2021年12月3日に施行され、外資買収法における国家安全保障に関する事業の定義が拡大され、従来の定義の範囲である水、電気、港湾、ガスなどに加えて、金融、エネルギー、ヘルスケアなどに拡大された。
〔規制業種・禁止業種〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る オーストラリア 外資に関する規制」（2023年12月1日）
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る オーストラリアにおける企業設立および税務等に関するガイド」（2023年4月30日）
建築許可を義務付けている。建築設備の種別ごとの建築許可や模様替えに関する許可も別途義務付けている。
オーストラリアは6つの州、および2つの準州（首都特別地域と北部準州）から成る連邦制をとっており、州の下にさらに市等の地方自治体がある3層構成の行政府が存在する。建設業許可行政については各州が権限をもっている。連邦にはライセンスシステムがないので、首都特別地域内の連邦発注工事を受注する際のライセンスは不要である。しかし、当然その発注する担当省の規範に従う必要がある。また、連邦発注工事が連邦領土内にあるのであれば州のライセンスは不要であるが、連邦発注工事であろうと、首都特別地域以外のどこかの州の領土内工事であれば、その州の規定に従う必要がある。
州毎でバラバラとはいえ、連邦レベルでの「オーストラリア建築基準法（Building Code of Australia：BCA）」により、建設に用いる諸要素の性能レベルが規定され、全国的に一定の技術的統一が図られている。2004年に、新しいオーストラリア建築基準法（2004年版）が施行された。オーストラリア建築法委員会（Australian Building Codes Board：ABCB）では、持続性（持続性ある建設の実施）を目指して、新規および改修建設設計、基本構造やサービス、建設工事、使用および維持保全の各分野に関わる最低規制要件の設定に注力している。
連邦政府は1992年、相互認証法（Mutual Recognition Act 1992）を施行し、州で異なる建設業許可についても州間で相互認証をすることを求め、各州もそれに応じて、州としての相互認証法を施行し相互認証を行っている。
（1）概要
担当部門は商務省公正取引室（Office of Fair Trading）である。New South Wales（以下NSW）州内で住宅建設関連の工事に携わるには、建設業許可が必要であり、このうちの建設総合作業許可には、コントラクター・ライセンス（Contractor Licence）という名称が使用されている。なお、土木工事についてのライセンスは不要である。他州に比べ大きく違うのは、住宅建設のみにライセンスが必要であり、商業施設建設にはライセンスが不要なことである（商業施設建設の許可制度導入については現在検討中とのこと）。
（1）概要
担当部門は州政府 建設サービス公社（Building Services Authority）である。Queensland（以下QL）州内で建設関連の工事に携わるには、建設業許可が必要であり、このうちの建設総合作業許可には、ビルダー・ライセンス（Builder Licence）という名称が使用されている。土木工事におけるライセンスは不要である。
（1）概要
担当部門は州政府内の建設委員会（Building Commission）である。Victoria（以下VC）州内で建設関連の工事に携わるには、建設業許可が必要であり、このうちの建設総合作業許可には、登録建設業者（Registered Building Practitioner）という名称が使用されている。土木工事におけるライセンスは不要である。NSW州に比べて特色があるのは、建設総合許可には、住宅建設業者（Domestic Builder）、商業施設建設業者（Commercial Builder）の区別があり、住宅建設業者はさらに（Unlimited，Manager，Limited）、商業施設建設業者は（Unlimited，Limited）に別れていることである。以下この区分を簡単に説明する。
一般社団法人 建築・住宅国際機構「海外の建築基準規制（国別比較）」
ニューサウスウェールズ州の公共工事発注では、一般競争入札、多段階入札、指名入札があり、このうち多段階入札が多く行われている。
クイーンズランド州の公共工事発注では、一般競争入札、指名競争入札が行われている。
ビクトリア州の公共工事発注では、口頭または書面による見積、一般競争入札、指名競争入札、指名入札が行われている。
ニューサウスウェールズ州では、Contractor Prequalification による事前審査が行われている。
クイーンズランド州では、PQC System による事前審査が行われている。
ビクトリア州では、Construction Supplier Register データベースによる事前審査が行われている。
国土交通省「海外建設工事ライブラリ」
履行保証は、契約者がプロジェクトを契約通りに完了することを保証するものであり、品質と工期が確保されるように設計されている。
政府や関連機関がこれを厳密に監視しており、プロジェクトの進捗状況や品質が契約条件を満たしているかどうかを確認している。
保障は通常、銀行保証や保険会社による保証として提供される。これにより、万が一契約者が契約を履行できない場合でも、保証提供者が補償を行うことになる。
これにより、プロジェクトの発注者はリスクを軽減し、確実にプロジェクトを完成させることができる。
作業員や下請業者の背景も精査され、適切な資格や経験を持つ人材がプロジェクトに携わることが保証される。
これには、過去のプロジェクトの実績や信用情報の確認が含まれる。
オーストラリアの履行保証制度は、特定のインフラストラクチャや建設プロジェクトの専門分野に特化していることが多い。
これにより、特定の技術的要求や規制を満たすための専門知識が確保され、プロジェクトの成功に寄与する。
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
AACA は、オーストラリア全土の建築家登録委員会を代表する団体です。AACA は、建築家の国家能力基準を所有しています。この国家基準は、オーストラリアで建築家として登録するための建築プログラムの認定を含む、すべての評価プロセスの基盤となっています。
就業ビザ取得義務以外なし。
3ヶ月を超えて一時的に仕事に従事するためには、オーストラリア企業または海外の企業による雇用を前提とした就労ビザ（サブクラス 482）が必要。
強制的な「雇用義務」はないが、現地人の雇用を守るための諸規定あり。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る オーストラリア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」（2023年12月1日）
1,000（2020年）、1,155（2021年）、1,183（2022年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
45万2,820社（2024年6月）
Australian Bureau of Statistics「Data cube 1: Tables 1-16 of counts of Australian businesses, including entries and exits」
130万人（2024年8月）
Australian Bureau of Statistics「Table 05. Employed persons by State, Territory and Industry division of main job (ANZSIC）」
〔道路〕
Department of Infrastructure and Regional Development「Australian Infrastructure Statistics Yearbook 2023」-Road
〔鉄道〕
Department of Infrastructure and Regional Development「Australian Infrastructure Statistics Yearbook 2023」-Rail
〔電力〕
The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption
〔上下水道〕
The World Bank「World Development Indicators」People using at least basic drinking water services、People using at least basic sanitation services
我が国にとって最大のエネルギー供給国であり、鉄鉱石、鉛、亜鉛及びレアアース等の鉱物資源も豊富であるとともに、人口増加や都市化の進展に伴う交通や水分野等でのインフラ需要が見込まれる。
資源権益の確保や我が国が強みを発揮できる分野（LNGプラントや準天頂衛星等Ｇ空間（地理空間・位置）情報技術を利活用したＩＣＴシステムなど）でのインフラ輸出を促進。また、今後のインフラ整備に関する15年計画が公表されたことを踏まえ、交通分野について、ハイレベル会合を立ち上げ取組を強化。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）」
海外建設協会調べ（2024年12月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
オーストラリアよりランクが低い国の割合（2023年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
優先リストには、初期段階 (ステージ 1)、潜在的な投資オプション (ステージ 2)、投資準備完了の提案 (ステージ 3) まで、プロジェクト開発の主要段階にある提案が含まれている。
2008 年オーストラリアインフラ法の改正に伴い、インフラ優先リストは、オーストラリア政府の投資優先事項に沿った、よりターゲットを絞った新しいリストを作成するために改訂されている。
ターゲットリストは、国のインフラ投資の優先事項を特定し、オーストラリア、州、または準州の政府によって提出される。
インフラオーストラリアは、これらの変更の実施について主要な利害関係者と協議を続けているため、ターゲット リストは適時に公開されます。
優先リストは、オーストラリア政府が投資決定を行う際に考慮するいくつかの入力の 1 つです。優先リストに掲載されている提案は、資金が保証されるものではありません。また、リストに含まれていない提案は、オーストラリア政府の他の経路を通じて資金を受け取る場合があります。
Infrastructure Australia「Infrastructure Priority List」
このプロジェクトは、ブリスベン川を横断する歩行者や自転車利用者のための接続を改善を目的としてた計画。
このプロジェクトは、アデレードの内外環状道路の容量を増やすことで、交通渋滞を緩和し、都市内外の移動をより効率化するための計画
クイーンズランド州とノーザンテリトリーでの主要公共インフラパイプラインの投資が増加しており、地域の経済発展が期待されています。
西オーストラリア州において、水インフラの改善に向けた計画
Infrastructure Australia「Infrastructure Priority List」
2026 年に開業予定の西シドニー新空港の周辺地域における大規模都市開発事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和5年版）」
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