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ブラジル

税制関係

税制関係

主な税制

ブラジルの税金は大きく、「連邦税」、「州税」、「市税」に区分される。

  • 連邦税
  • 個人所得税、法人所得税、工業製品税
  • 州税
  • 商品流通サービス税、自動車保有税、相続・譲渡税
  • 市税
  • 都市不動産所有税、生存者間不動産譲渡税、サービス税

法人税

実質利益に対して基本的な税率は15%で、月額2万レアル(年額24万レアル)を越えた実質利益に関しては追加で10%が課税される。

個人所得税

実質所得に課せられ、税率は月額基準所得に対し7.5%、15%、22.5%、27.5%。2015年の所得に対しては、月間所得が1,903.98レアルまでは非課税。27.5%の最高税率は月間所得が4,664.68レアルを超える場合に適用される。

付加価値税

商品流通サービス税があり、各州により徴収され、商品の輸入や流通取引に課せられ、通信、運輸サービスなどにも適用される。

一般的に同一州内での取引に対する税率は17%、18%、19%のいずれかが適用され、税率は州によって異なる。18%が適用されるのはサンパウロ州、ミナスジェライス州、パラナ州。19%が適用されるのはリオデジャネイロ州。その他の州の州内取引は17%。

関税

基本税率、暫定税率、地域協定譲許税率(ALADI、メルコスール)、協定譲許税率(GATT)、発展途上国間特恵税率の複税制。

〔課税方式〕

従価税を適用

日本への利子送金課税

12.5%(商標権の使用料は25%)

日本への配当送金課税

なし(非課税)

出典

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ブラジル 税制」(2016年3月31日)


関税

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ブラジル 関税制度」(2016年6月13日)

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