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ブラジル

建設業に関する外資規制等

建設業関連情報（外資規制、建設業制度等）

外資に関する規制

〔規制業種・禁止業種〕

以下の業種に外資が参入することは、禁止されているか、または規制が設けられている。

原則禁止
  • 核エネルギー開発関連事業
  • 郵便、電報事業
  • 航空宇宙産業
規制あり
  • テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の経営および所有
  • 国内航空業/陸上貨物輸送業
  • 軍需産業
  • ケーブルテレビ
  • 国境周辺での活動
  • 沿海輸送サービス
  • 鉱物・水資源の開発および調査事業
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕

進出の際には現地法人の形態を採ることとなる。外国企業の支店設立は許可を得るのが難しいため。駐在員事務所という法人格は法律上の概念がないため認められていない。
会社経営を行う代表者は、ブラジル居住者（外国人の場合は永住ビザを有する者）に限られる。

出典

規制業種・禁止業種

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ブラジル 外資に関する規制」


工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け

国際協力銀行「ブラジルの投資環境」（2011年）

建設業許可制度、条件・手続きの流れ

建築、都市計画に関連する活動を行う法人は、Conselho de Arquitetura e Urbanismo do Brasil（CAU/BR）への登録が義務付けられている。

出典

Conselho de Arquitetura e Urbanismo do Brasil（CAU/BR）「Perguntas Mais Frequentes」
※ポルトガル語

入札契約制度、条件・手続き

〔入札方法〕
    「公共入札法（Law No.8,666 of 6/21/93）」において、以下のような入札方法が定められている。
  • call for bids (concorrencia)
  • price consultations (tomada de precos)
  • letter of invitation (convite)
  • contests (concurso)
  • public auction (leilao)
〔公共入札の流れ〕
日刊の官報による公告
  • 入札目論見書の開示
  • 公共入札法46条によるかどうかの決定
入札書類とともに提案書の提出

ポルトガル語以外の場合には翻訳が必要であり、翻訳が原本として扱われる

入札委員会による、入札した団体が要件を満たすかどうかの検証

公共入札法46条に従う場合には技術的要件を満たすかどうかの検証

落札者の最終決定

異議申立て

原則として、ブラジル市民であればいつでも申立て可

〔公共工事の入札条件〕

ブラジル政府によりオンラインでの入札も公示されている（ポルトガル語）。外国資本の法人が参加できる入札は英語での書類でも応札可能。ただし、外資の場合は国内での実績が問われるため、ブラジル国内企業をコンソーシアムの代表企業として組み入れるのが一般的である。コンソーシアムについては、「ブラジル会社法（Lei das Sociedades por Acoes Law 6.404）」に規定がある。

出典

入札方法

Ministry of External Relations Department of Trade and Investment Promotion Investment Division「Legal Guide for Foreign Investors in Brazil」


公共入札の流れ

Squire Sanders「Business Law Journal」（2010年7月）


入札条件

NNA調べ（2016年6月）

履行保証制度、条件・手続き

発注者の裁量で、契約金額の5%を超えない範囲で、ボンド、保険、銀行保証等が求められる。

出典

Ministry of External Relations Department of Trade and Investment Promotion Investment Division「Legal Guide for Foreign Investors in Brazil」

技術者・技能者の資格制度

  • 土木を含む工学、農学の技術者は、各州のConselho Regional de Engenharia e Agronomia do Estado（CREA）への登録が必要。
  • 建築、都市計画の技術者は、Conselho de Arquitetura e Urbanismo do Brasil（CAU/BR）への登録が必要。
出典

Conselho Regional de Engenharia e Agronomia do Estado de Sao Paulo（CREA Sao Paulo）「Perguntas Frequentes」
※ポルトガル語

就労許可制度

〔外国人就業規制〕

外国人が国内で報酬を得る活動をするには就労を許可したビザが必要。

〔在留許可〕

ビザの種類は7つに分けられる。

駐在員としてブラジル国内の企業で働く場合、一時居住ビザのうちの第5種（就労ビザ）、または永住ビザの取得が必要。商用ビザ（第2種一時居住ビザ）などで入国した場合、国内で報酬を受けることはできない。

〔現地人の雇用義務〕

従業員の3分の2がブラジル人労働者である必要がある。

出典

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ブラジル 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」

建設業関連データ

建設投資額(億米ドル)

1,387(2012年)、1,286(2013年)、1,223(2014年)

(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)

出典

国連統計局 National Accounts Main Aggregates Database

国内の建設企業数

119,018社（2014年）

出典

Instituto Brasileiro de Geografia e Estatistica「Annual Survey of Construction Industry 2014」

建設労働者

2,852,824人（2014年）

出典

Instituto Brasileiro de Geografia e Estatistica「Annual Survey of Construction Industry 2014」

インフラ整備水準

鉄道
  • 延長：29,817km（2012年）
電力
  • 一人当り電力消費量：2,529.3kwh（2013年）
上下水道
  • 上水道普及率：98.1%（2015年）
  • 下水道普及率：82.8%（2015年）
出典

鉄道

The World Bank「World Development Indicators」 Raillines


電力

The World Bank「World Development Indicators」 Electric power consumption


上下水道

The World Bank「World Development Indicators 2015」

我が国の建設投資の今後の動向

インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）

ブラジルが参加するメルコスール諸国は、関税や国内規制・ローカルコンテンツ等難しい問題を抱えるが、市場としての魅力が大きいため、日本企業は現地進出・生産を志向。

世界第７位の経済大国であるブラジルにおいて、2015年12月に海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）が３都市４路線の都市鉄道整備・運営事業への参画を決定したところであり、引き続き、人・物の運輸や医療等、経済発展を支える基礎となる分野でのインフラ輸出を促進。

国別開発協力方針・事業展開計画
援助の基本方針（大目標）
  • 持続的開発への支援と互恵的協力関係の促進
重点分野（中目標）
  • 都市問題と環境・防災対策
  • 三角協力支援
出典

経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）」

我が国建設業の受注実績

  • 2014年度：108.7億円
  • 2015年度：51.9億円
出典

海外建設協会調べ

ＯＤＡ（百万ドル）

    ・円借款
  • 119.9（2011年）
  • -292.19（2012年）
  • -42.76（2013年）
  • -9.58（2014年）
    ・無償資金協力
  • 4.09（2011年）
  • 2.93（2012年）
  • 1.40（2013年）
  • 1.04（2014年）
    ・技術協力
  • 28.65（2011年）
  • 35.62（2012年）
  • 27.00（2013年）
  • 23.92（2014年）
出典

外務省「2012年度版ODA白書」　第3節　国別実績 P.193-P.197

外務省「2013年度版ODA白書」　第3節　国別実績 P.179-P.183

外務省「2014年度版ODA白書」　第3節　国別実績 P.189-P.193

外務省「2015年度版ODA白書」　第3節　国別実績 P.205-P.209

建設業関連企業、団体、大学

主な国内建設企業

主な外国建設企業

〔我が国建設企業(2016年6月現在)〕
  • 戸田建設
  • 日立製作所インフラシステム社　　　等
〔その他〕
出典

〔我が国建設企業〕

海外建設協会「海外進出状況」


〔その他〕

NNA調べ（2016年6月）

主な公共発注者

業界団体

土木・建築系の学科を有する主な大学

ビジネス環境

ビジネス慣行

〔ビジネス環境の現状（サンパウロ、リオデジャネイロの加重平均）〕
事業設立
必要な手続き数
11
平均的な手続き日数
77.8日
建設許可取得
必要な手続き数
18
平均的な手続き日数
433日
不動産登記
必要な手続き数
13.5
平均的な手続き日数
33.5日
納税
毎年支払う税の種類
9.5
収益に占める税率
69.3%
貿易（サンパウロ）
（輸出）
輸出に係る手続き
時間：49時間 　　費用：959USD
必要書類の手続き
時間：18時間 　　費用：226USD
（輸入）
輸入に係る手続き
時間：63時間 　　費用：970USD
必要書類の手続き
時間：120時間　　費用：107USD
出典

IFC「Doing Business」

問題等の解決

  • 在ブラジルインフラプロジェクト専門官
    • 「インフラプロジェクト専門官」は、各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等、インフラ海外展開の支援を担当している。
  • 在ブラジル日本国大使館　日本企業支援窓口
  • 国土交通省海外建設ホットライン
    • 国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口。
出典

在ブラジルインフラプロジェクト専門官

在ブラジル日本国大使館　日本企業支援窓口

国土交通省海外建設ホットライン

各国・地域特有の課題

〔ガバナンス指標のパーセンタイルランク〕

ブラジルよりランクが低い国の割合（2015年）

  • 政治的安定と暴力・テロ等安全度　34%
  • 政府機関の効率性・独立性　48%
  • 規則の策定や遵守度　47%
  • 法の支配度　50%
  • 汚職の抑制　41%
出典

World Bank「Worldwide governance Indicators」

マスタープラン

Plano Plurianual (PPA) （多年度計画）

〔策定主体〕

Ministerio do Planejamento, Orcamento e Gestao（企画・予算・運営省）

〔計画概要〕

4カ年の国家開発計画である。
2015年8月に法案として議会に提出されたPPA2016-2019では、戦略軸として、教育の質、社会的包摂と不平等の削減、生産性と経済競争力、公的機関の強化等が示されている。

出典

Ministerio do Planejamento, Orcamento e Gestao「PLANO PLURIANUAL」

在ブラジル日本国大使館「最近の経済情勢　2015年9月」

開発案件

Investment in Logistics Programme（PIL）に基づき連邦政府による交通インフラ整備が行われている。

2015-2018の計画期間では、総額道路661億リアル、鉄道864億リアル、港湾374億リアル、空港85億リアルの事業が予定されている。

出典

Ministry of Planning「Invest in Logistics」

※当データベースについては、細心の注意を払って情報収集をしておりますが、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。国土交通省は、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。

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