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カンボジア

税制関係

税制関係

主な税制

法人税(事業所得税及びミニマム税)、源泉徴収税、給与税、付加価値税など

二国間の二重課税防止協定(租税条約)締結を始めたところである。シンガポール、中国、ブルネイ、タイ、ベトナム、インドネシア、香港、マレーシア、韓国との間で、二重課税防止協定を締結済みであるが、日本とは現時点では未締結である。

法人税

法人税率は、原則として20%。

個人所得税

0~20%

付加価値税

標準税率:10%

カンボジアから輸出される商品や国外でのサービスには付加価値税0%が適用される。これには乗客・物品・サービスに係る国際輸送も含まれる。輸出指向型の縫製・繊維・製靴産業へ財やサービスを提供する裾野産業や下請け業者にも、付加価値税0%が適用される。

関税

〔輸入関税〕
輸入時に課せられる税金には、次の4種類がある。
1.輸入関税
2.特別税(Special Tax):自動車・バイクなど、アルコール類、石油・歴青油およびその製品などに課せられる。
3.追加税(Additional Tax):石油(0.02ドル/リットル)、軽油(0.04ドル/リットル)
4.付加価値税(VAT)
主として従価税(無税、7%、15%および35%の4種類)で、平均税率は12%弱。

〔輸出関税〕
輸出関税が課せられるのは、次の品目である。
魚、甲殻類、軟体(HS03類、一部除く):10%
硫黄、土石類など(HS25類、一部除く):7%、10%、20%または25%
鉱石(HS26類):20%、25%または30%
ゴム(HS40類、一部除く):0%
木材およびその製品(HS44類、一部除く):0%、10%または15%

日本への利子送金課税

14%

日本への配当送金課税

14%

出典

〔主な税制、法人税、利子送金課税、配当金送金課税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る カンボジア 税制」(2023年9月29日)


〔関税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る カンボジア 関税制度」(2018年9月28日)


〔その他〕

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 プノンペン

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