インド

主な税制

法人税、最低代替税、個人所得税、源泉徴収税等、物品・サービス税（GST)、付加価値税（VAT）、物品税、関税、国家災害偶発税などがある。

なお、GST対象外の物品に対しては、旧法の付加価値税、中央販売税、相殺関税、追加関税・特別追加関税が引き続き課せられる。

法人税

内国法人：表面税率30％
外国法人：表面税率40％

国内製造会社は、軽減税率を選択することができる（所得税法第115BAB条および第115BAA条）。
「第115BAB条」は、2019年10月1日以降に設立/登記され、2023年4月1日までに製造・生産を開始した新設製造会社に対して法人税率を15％（実効税率17.16％）、「第115BAA条」は既存の企業に対して22％（実効税率25.17％）の軽減税率を適用する。

個人所得税

0～30％の累進課税

さらに、高額所得者に対しては、次の追加の課徴金が所得全額に課せられる。

所得500万ルピー以下：0％
500万ルピー超～1,000万ルピー以下：10％
1,000万ルピー超～2,000万ルピー以下：15％
2,000万ルピー超：25％

付加価値税

標準税率：0～28％

付加価値税は州政府による税金で、州内の物品販売に課税される。つまり、一定の販売取引に伴い、物品が同州内で移動する場合に当該販売取引に適用される。
州を越える物品販売にはVATは課税されず、中央売上税（CST）が課せられる。〔1956年CST法〕
VATとCSTはGSTに包含されているが、次の物品には引き続きVATが課せられる。
対象品目：原油、高速ディーゼル、ガソリン、天然ガス、航空タービン燃料、アルコール飲料

関税

インドの関税率は、〔1975年関税率法〕に基づき、基本関税、社会福祉課徴金、統合物品・サービス税（IGST）およびGST補償税から構成される。

• 1.基本関税：原則0～10％（一部例外あり）
• 2.社会福祉課徴金:基本関税に10％（特定の物品に対しては3％）
• 3.農業インフラ・開発目的税：1975年関税率法第一附則に規定された物品に対し、基本関税率を超えない税率で課される。特定の商品に対して、2.5～100％の税率で通知されている。
• 4.統合物品・サービス税：0～28％（最高税率40％）

日本への利子送金課税

最高税率10％

日本への配当送金課税

最高税率10％