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商工省産業政策促進局が発行する統合版FDI政策において、外国直接投資が禁止・規制されている業種・形態、上限出資比率がある業種が定められており、ネガティブ・リストに該当しなければ外資出資比率100％までが自動認可される。また、2017年8月28日にFDI政策を一本に集約した「2017年統合版FDI政策」を発効。
一定規模以上の土地開発・建物建設を伴う不動産業については、政府ガイドラインに従うことを条件に、100%の外国直接投資が認められている。未開発の土地の販売、建物の転売などについては認められていない。 タウンシップ、都市・地域のインフラ、住居、商業施設、ホテル、病院、道路と橋、教育機関、リゾート、娯楽施設に関する土地開発・建物建設プロジェクトについては、政府のガイドラインに従うことを条件に、自動認可で100％まで出資が認められる。
撤退は、プロジェクトあるいは道路、水道、街灯、下水・排水道等のインフラ主要開発業務を完了した後に可能。なお、当該出資金をプロジェクトを完了せずに本国送金する場合、その出資金の拠出時期単位ごとに、それぞれの拠出時から3年後となる。 しかし、SEZの開発、ホテルならびに観光施設、病院、老人ホーム、教育用施設、NRIによる投資に関しては、前述の3年の投資期間の条件は課せられない。
不動産事業、農家の建設業、移転可能な開発権（TDRs）のトレーディング事業に従事している（または従事しようとしている）企業に、外資は認められていない。 不動産事業とは、土地等の固定資産の取扱いにより利益を得ることで、タウンシップの開発、住居・商業施設、道路や橋、教育施設、娯楽施設、都市・地域等のインフラやタウンシップの建設を含まない。 不動産を譲渡ではなく、賃貸またはリースし、所得を得る場合、不動産事業とはされない。 なお、不動産仲介企業は不動産事業とはされず、自動認可ルートで100％出資が可能。
外国企業の支店に許される活動に、建設業は含まれていない。工事を受注する場合、現地法人またはプロジェクトオフィスを設立する。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る インド 投資制度 外資に関する規制」
Department of Industrial Policy and Promotion Ministry of Commerce and Industry Government of India「Consolidated FDI Policy」
工事受注にあたっての設立義務
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る インド 投資制度 外資に関する規制」
建設、設置、補修工事に関する役務に対して個別の法律は存在せず、一般的な会社法、外国為替法等が適用される。
日本貿易振興機構(JETRO)「建設・設置・補修工事に関する制度（インド）（2014年2月）」
政府当局が入札をする際の主な手法は、（a）公開入札法（一般競争入札）、（b）制限入札法、（c）単独入札法の3 種類である。
一段階二封筒方式において、プロジェクト経験（過去に実施した案件数と規模）、財務キャパシティ（財務状況と企業体力）について審査が行われる。
資格審査要請書（RFQ） RFQ は、民間企業から入札やプロポーザルの提出を求めるに先立ち、民間企業側が十分な資格を備えているかを審査（事前資格審査、PQ）するために民間企業側に 情報提供を求めるものである。RFQが含む事項は以下の通りである。 ・プロジェクトを遂行するための技術力 ・プロジェクトを遂行するための財務力 ・過去のプロジェクト実績 スポンサー省庁・機関は、 RFQに記載されている基準に基づき情報を提供した民間企業の技術、財務能力等の評価し、基準を満たさない企業を除外する。
落札者による契約実行拒否に対するEM(earnest money)、意図的でない履行不能に対するSD(security deposit)、遅延保証等がある。
経済産業省「平成25年度 新興国市場獲得に向けた法制度等の基礎調査」
建設経済研究所調べ（2014年11月）、野村総合研究所調べ(2021年2月)
建築家（Architect）を職業とする場合、Architect Council of Architectureへの登録が必要である。
Professional Engineerの認証が Institution of Engineers Indiaにより行われている。
外国人の就業規制は特段ない。
2016年10月1日付で日印社会保障協定が発効。
インド政府は2017年度にe-FRROを導入した。これにより外国人は、登録手続きのために外国人地域登録局（FRRO）に出向く必要がなくなった。インド全国のFRRO・FRO事務所において適用となっている。
義務なし。
日本貿易振興機構(JETRO) 「国・地域別に見る インド 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
州や大都市がそれぞれ定めた建築条例Building Bye Lawに基づき、各地方政府が基準の制定及び個別の許認可等を実施している。ただし、首都デリーの場合は、連邦の直轄領なので、連邦が定めたデリー行政法に基づきデリー行政区が個別の許認可等を運用している。
一般社団法人 建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
1,839(2017年)、1,965(2018年)、2,035(2019年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
公企業: 5,368 私企業:104,660 (2015年)
Ministry of Statistics and Programme Implementation「Statistical Year Book, India 2016」
5100万人（2017年）
Construction Industry Development Council (CIDC)「12th Five Year Plan (2012-2017)」
道路
（2020年）アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2020」
（2014年）National Highways Authority of India「Annual Report 2014-15」
鉄道
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2020」
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2020」
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2015」
ムンバイ～アーメダバード間の高速鉄道事業に日本の新幹線システムの採用が決定されるなど、インフラ協力の具体化が進行中。また、これに伴い人材育成、「MakeinIndia」に貢献する形でのインフラ協力が徐々に進んでいる。 また、都市部における公共交通システムの整備等幅広い交通インフラや生活インフラの整備が計画されていること等を踏まえ、交通（高速鉄道、メトロ・都市鉄道、道路等）・電力等の基盤インフラ整備での支援や医療・保健、農業・食品分野での協力を行うとともに、デリー・ムンバイ間産業大動脈（ＤＭＩＣ）構想やチェンナイ・ベンガルール間産業回廊（ＣＢＩＣ）構想等への関与を推進し、日本の技術を活用したスマートコミュニティや交通インフラ等進出日系企業の投資環境整備に資する日本工業団地周辺の電力・水・道路等の基幹インフラを含むインフラ案件の形成・整備及び産業人 材育成を実施。 また、モディ政権発足以降、州政府レベルによる投資促進の取組が活発化しているため、州ごとに適したインフラ案件の創出及び日本の技術の売込みを企図。 また、「アジア・アフリカ地域における日印ビジネス協力プラットフォーム」を設立し、インドの輸出競争力強化及び日印ビジネス界の連携強化を企図。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）」
海外建設協会調べ
外務省「各年度版ODA白書」
売上：1兆1,000億ルピー（2016年度 営業利益）
設立年：1938年
商用プロジェクト向けにテクノロジー、エンジニアリング、建設、製造、金融サービスを提供。国内での売り上げが半分以上を占めるものの、海外30か国でもサービスを展開。
売上：461億ルピー（2019年度 営業利益）
設立年：1958年
エンジニアリング建設、セメント、電力、不動産、高速道路、肥料、ホスピタリティ、ヘルスケア、スポーツ、情報技術、教育 (非営利) といった事業を展開。
売上：236億ルピー（2019年度）
設立年：1963年
国内最大の不動産会社の1つであり、業界のさまざまな側面に関与。高級住宅、中所得者向け住宅、オフィス、複合商業施設、商業施設、ホテル、インフラ、ゴルフ場などのレジャー・プロジェクトを開発。
売上：1,051億ルピー（2020年）
設立年：1979年
道路、橋、鉄道と地下鉄システム、商業ビルと空港の建設と発電プラント、送電と配電システム、化学プロセスプラント、水と廃棄物の管理、鉱山・金属の浄化システム設置のためのターンキーソリューション等を提供。
売上：614億ルピー（2015年）
設立年：1922年
インド最大級の土木建設会社であり、道路・橋梁の専門性を要する建設・ターンキーエンジニアリングプロジェクトの開発を行う。
売上：943億ルピー（2019年）
設立年：1926年
1926年当初は公開有限会社として設立された。主に道路建設の分野で事業を展開
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年9月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
NNA調べ（2015年7月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年9月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）、NNA調べ（2016年9月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）、NNA調べ(2016年12月)
IFC「Doing Business」
インドよりランクが低い国の割合（2015年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
策定主体：
インド行政委員会
計画概要：
3年行動アジェンダ (2017-2020)においては、優先順位の高い分野における大規模な追加見込収入の投入を提案している。このアジェンダは、計画委員会による五か年計画の代替として立案され、 追って１５年計画と７年計画が発表される。このアジェンダ内において、全支出に占める非開発収入(non-developmental revenue expenditure)の割合は４７％（２０１５年度）から４１％（２０１９年度）に低下し、開発を促進する設備投資の占める割合が大幅に上がると予測されている。
策定主体：
Planning Commission、Government of India
計画概要：
2015年1月に、実行中の「第十二次五カ年計画」（2012.4～2017.3）が廃止された。
策定主体の計画委員会も廃止され、国立インド変革委員会（National Institution for Transforming India Commission：NITI委員会）が設立された。今後、計画立案の枠組みや役割について確立する予定である。
策定主体：
National Capital Region Planning Board
計画概要：
デリーの経済開発の影響を、5つの都市センター、1つの地方センターに、効率的なネットワークの形成(インフラ整備、合理的な土地利用パターン、環境改善、クオリティオブライフの実現)を通じて、地域全体としての成長と地域内の均整ある発展を促すことを目的としている。
策定主体：
デリー開発庁（DDA）
計画概要：
この開発計画はリージョナルプラン2021のビジョンと連動している。デリー・マスタープラン2021の目標は、デリーを世界レベルの都市に、環境・歴史的遺産の保全、地域（広域）的な観点からの計画・開発、持続可能かつハイレベルな生活水準、生活の質、貧困層の立場に立ったインクルーシブなアプローチ、人間的な都市、である。
国土交通省国土政策局「各国の国土政策の概要」インド
JICAインド事務所「対インド協力の現状」(2018年8月)
NITI Aayog「Three Year Action Agenda」(2017年4月)
E/N締結済みのODAプロジェクト（平成25～30年度）
概要：インド政府がタミル・ナド州のチェンナイ都市圏において，地下鉄を建設。
供与限度額：755.19億円
概要：インド政府が農業農民福祉省，全国酪農開発機構及びJICAが合意する複数の事業対象州において，農家の近代的流通網へのアクセス改善，乳業機材及び流通インフラの整備，酪農協同組合の能力強化を行う。
供与限度額：149.78億円
概要：インド政府がマハラシュトラ州ムンバイからグジャラート州アーメダバード間において，日本の新幹線システムを利用して高速鉄道を建設。
供与限度額：1,500億円
概要：インド政府がメガラヤ州ウミアム川・ウムトゥル川流域において，ウミアム・ウムトゥル第3水力発電所2基の改修を実施。
供与限度額：54.97億円
概要：インド政府がデリー首都圏において，総延長約116キロメートルの地下鉄を建設。
供与限度額：536.75億円
概要：インド政府が西ベンガル州プルリア郡において，揚水発電所を建設。
供与限度額：294.42億円
概要：インド政府がタミル・ナド州チェンナイ都市圏において，周辺環状道路（約133キロメートル）のうち，市北部のエンノール港へのアクセス道路となる区間（本線と支線にて構成）を建設。
供与限度額：400.74億円
概要：インド政府がトリプラ州において，持続的森林管理，水土保全活動及び生計向上活動を実施。
供与限度額：122.87億円
概要：ンド政府がマハラシュトラ州の州都ムンバイ都市圏において，大量高速輸送システムを建設。
供与限度額：1,000億円
概要：インド政府がタミル・ナド州チェンナイ都市圏において，海水の淡水化施設及び送水・配水施設の建設・改善を行う。
供与限度額：300億円
概要：インド政府がタミル・ナド州チェンナイ都市圏において，高度道路交通システムを導入。
供与限度額： 80.82億円
概要：マハラシュトラ州ムンバイからグジャラート州アーメダバード間において，日本の新幹線システムに基づき高速鉄道及び研修施設を建設。
供与限度額： 1,000億円
概要：インド北東州において，国道51号線及び54号線の改良等を行う。
供与限度額：671.7億円
概要：同州において増大する電力潮流に対応するための送変電網の増強。
供与限度額：154.57億円
概要：グジャラート州，ラジャスタン州及びハリヤナ州の主要都市を結ぶ新線を建設し，全自動信号・通信システム及び高出力かつ高速の機関車を導入する。
供与限度額：1,036.64億円
概要：アーメダバード都市圏において、大量高速輸送システムを建設する。
供与限度額：824.34億円
概要：チェンナイ都市圏において、大量高速輸送システムを建設する。
供与限度額：199.81億円
概要：オディシャ州全域において、送電線及び変電所設備の整備等を実施する。
供与限度額：217.87億円
概要：オディシャ州ブラマニ川流域において、灌漑施設の新設及び水利組合の組織化や営農指導支援等を実施する。
供与限度額：339.59億円
概要：プネ市において、下水道施設（下水処理場、下水管、共同トイレ等）の整備等を実施する。
供与限度額：190.64億円
概要：グワハティ市において、下水処理場や下水幹線、ポンプ場等の下水道施設を整備する。
供与限度額：156.2億円
概要：デリー首都圏における高速輸送システム（6路線6区間、計116キロメートル）を建設する。
供与限度額：1,488.87億円
概要：ハリヤナ州において、配電線の新設・張替、変電所の新・増設、自動検針電力計等の導入、メーターボックスの設置等を実施する。
供与限度額：268.00億円
概要：アグラ市及びその周辺地域向けの導水施設の建設、アグラ市の既存の上水道施設の改修・拡張等を行う。
供与限度額：162.79億円
概要：2012年度に53億3,200万円の円借款供与を決定したフェーズ1に引き続き、フェーズ2としてビジネスインキュベーションセンター、国際会議場、中央図書館、総合研究センター及び学科棟の建設など）を整備する。
供与限度額：177.03億円
概要：インド南部マハラシュトラ州ムンバイ市において、都市鉄道整備計画第1フェーズ（1?3号線合計約77.7km）のうち3号線全線（全線地下：約33.5km）を整備する。
供与限度額：710億円
日本の新幹線システムを利用してムンバイ～アーメダバード間（約 500km）を結ぶ高速鉄道を整備する事業。
タミル・ナド州のチェンナイ都市圏において、総延長約 52km の大量高速輸送システムを整備する事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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