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建設業、旅行代理店など。
モザンビークで1年以上の商業活動を行う場合、現地法人を設立するか、外国企業商業代表を設立しなければならない。「代表」は、モザンビークに居住していることを要件としている。資本の過半数がモザンビーク資本で構成されていることが求められる。
モザンビークの法律では、原則として、外国人がJVのメンバーになることは制限されていない。外国からの直接投資によって設立されたJVは、6月24日付法律第3/93号で承認された投資法およびその規則で認められた一般的な優遇措置を受けることができる。
国家建設公社（NCA:National Construction Authority)の決定により、国内建設業者への技術移転協定の締結が必要な場合がある。
コンソーシアムの設立には、2社以上によるコンソーシアム形成の契約書を作成する必要があり、BAUにて登記する必要がある。コンソーシアムには法人格はないが、特定の事業に共同で従事する目的で設立される。コンソーシアムには、外部コンソーシアムと内部コンソーシアムの2種類ある。外部コンソーシアムは、コンソーシアムの各会員会社が、第三者に財・サービスを提供するのに対して、内部コンソーシアムは、コンソーシアムを形成する1社に他の会員会社が財・サービスを提供する。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る モザンビーク 外資に対する規制」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け、コンソーシアム
日本貿易振興機構(JETRO)「外国企業の会社設立手続き・必要書類」
国内の公共事業者は、モザンビークで公共事業を営むことができる。国内の公共事業請負業者となる要件は、モザンビーク人による出資率が50％以上であることと規定されている。外国企業が建設業を行うためには、認可が必要となっており、外国企業がモザンビーク国内業者を再委託して建設する行為は、6か月以内に制限されている。
日本貿易振興機構(JETRO)「モザンビークの貿易投資制度および会社設立手続き」
公開入札の手続きは、準備と開始、入札書と資格書類の提出、入札書と資格書類の評価、審査員の評価、分類、勧告、ランク付けされた入札者の発表、落札、キャンセル、無効、入札者への通知、場合によっては苦情と上訴、契約の署名という段階に分けられる。
外国の建設企業がモザンビーク国内で公共事業を請け負う場合には次の制限が課される。
・10年以上連続で、モザンビーク国内で建設事業活動を継続していること
・資本の過半数がモザンビーク資本で構成されていること
国際入札によって受注業者が決定する場合、ODA事業は制限の対象外となる。
モザンビークでの就労を希望する外国人は、労働雇用社会保険省（MITESS）が発行する就労許可を取得する必要がある。外国人労働者の長期雇用は、［1］クォータ制度（Quota：割当数）内での就労許可、［2］クォータ制度を超える就労許可、［3］投資輸出促進庁（APIEX）が認可するプロジェクトに対する就労許可、のいずれかで雇用する必要がある。
モザンビークで就労する外国人は、就労査証を取得するか、既存の居住許可書（DIRE）を更新する必要がある。
モザンビーク人の雇用が原則であり、クォータ制度において、一定割合のモザンビーク人の雇用が義務付けられている。投資プロジェクトについては、クォータ制度で割当られた外国人労働者数以上を雇用することができる。
日本貿易振興機構（JETRO)「国・地域別に見る モザンビーク 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
2.0(2016年)、2.0(2017年) 、2.1(2018年)、2.0(2019年)、1.7(2020年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
2,493社（MOPHRH 2014）
道路
Logistics Capacity Assessments「Mozambique Road Assessment」
鉄道
Logistics Capacity Assessments「Mozambique Railway Assessment」
電力
The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption
上下水道
unicef「WASH situation in Mozambique」
モザンビーク等東部・南部アフリカ諸国は石油・天然ガス・石炭・鉱物資源のポテンシャルも高いことから、採掘や資源の輸送・利用に必要なインフラ整備・プラント輸出等を図るとともに、人材育成協力を通じたエネルギー・資源分野での関係強化を実施。
モザンビークのプロジェクトに参画する我が国企業を支援し、供給源の多角化を図るとともに、LNG 調達に向けた取組を継続する。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和3年6月改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」（2020年9月現在）
NRI調べ（2022年3月）
NRI調べ（2022年3月）
IFC「Doing Business」
「インフラプロジェクト専門官」は，各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に，関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等，インフラ海外展開の支援を担当している。
国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口。
日本貿易振興機構(JETRO)「ビジネス展開支援 モザンビーク」
モザンビークよりランクが低い国の割合(2020年)
World Bank「Worldwide governance Indicators」
ベイラ市、Witteveen+Bos
将来の都市開発を可能にすることを目的として、モザンビークのベイラ市の水管理インフラストラクチャをメンテナンスすることを目的としたプログラムである。
発電、送電、配電計画を含む、25年間の包括的な電力マスタープランを策定する。
概要：ニアッサ州において、給水施設・設備を整備するものである。
供与限度額：20.76億円
概要：ナイロビ市において本邦技術を活用した医療廃棄物処理場等の建設及び処理場運営を行う。
供与限度額：16.2億円
概概要：廃棄物運搬・埋設および整地のための土木工事用重機（ブルドーザー、エクスカベーター）を供与するものである。
供与限度額：2億円
概要：モザンビーク北部のナンプラ州ナカラ市において、ナカラ緊急発電所を整備することにより、ナカラ回廊地域一帯に安定的な電力供給を図るものである。
供与限度額：40.84億円
外務省 政府開発援助(ODA)日本のODAプロジェクト （モザンビーク）
アフリカ開発銀行「Eastern Africa Regional Integration Strategy Paper 2018 - 2022」
PIDA「PIDA Projects Dashboard」
ナカラ回廊の入り口である、ナカラ港の一般貨物ターミナル運営事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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