- アジア・中東
- 北米・中南米
- 欧州・アフリカ・大洋州
法人税、付加価値税(7%)、個人所得税(0~35%の累進課税)、特定事業税(~3.3%)、海外送金に対する源泉徴収、石油所得税、印紙税、物品税、土地家屋税、看板税、相続税・贈与税、暗号資産税がある。
原則恒久的に20%
0~35%の8段階累進課税
現在の税率は7%。法律上の原則的な税率は10%であるが、勅令により7%に引き下げられている。輸入についてはCIF価格に関税・物品税などを加えた価格に7%課税され、輸出についてはゼロ税率が適用される。また、特定の事業に対してはVATのゼロ税率や特別免除が適用される。
一般税率、ASEAN共通効果特恵関税(CEPT)税率、自由貿易協定(FTA)の適用税率、一般特恵関税制度(GSP)税率、世界的貿易特恵関税制度(GSTP)税率
対日輸入適用税率:一般税率。ただし、「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定(JTEPA)」もしくは「日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)」に基づく原産地規則を満たせば、それら協定のタイ国譲許表に定める条件に従って関税を撤廃、または引き下げる。
最高税率15%
最高税率10%
〔主な税制〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る タイ 税制」(2023年8月17日)
〔関税〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る タイ 関税制度」(2023年8月17日)
〔その他〕
日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 バンコク(タイ) 税制」
※データベースについては、関係機関等から収集した情報を掲載しており、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。掲載情報の詳細については、出典元にお問い合わせいただくようお願いいたします(掲載情報以外の内容については、国土交通省としてお答えできません)。また、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について、国土交通省として何ら責任を負うものではありません。