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タイ

建設業に関する外資規制等

建設業関連情報(外資規制、建設業制度等)

外資に関する規制

〔規制業種〕

外国人事業法(Foreign Business Act B.E.2542(1999))において、外国企業の参入は43業種において制限を受けている。建設業は規制対象業種の一つとされているが、外国人投資が5億バーツ以上で特殊な技能を要する建設(インフラ、通信等)、その他の省令で規定された建設業は除外される。

また、タイ投資委員会(BOI)の奨励を受けない限り、他の業種においても、外国資本は49%までしか投資できない。

建設業以外に、規制業種は他に下記が定められている。

  • タイ人に外国人との競争準備がまだ整っていない事業(建築設計サービス含む)
  • 外国人の最低資本が五億バーツ以上の、特別な工具、機械、技術、専門性を使用しなければならない公衆への基礎サービスとなる公共施設、通信施設の建設以外の、建設業

据付サービス、メンテナンスサービス、修理サービスも規制業種に該当し、規制対象となる。

    また、今後下記のように外国人事業法が改正される可能性があるため、確認が必要である。
  • 外国人の定義に「外国人の株式の議決権比率が過半数以上となる会社」を追加
  • 外国人参入規制業種において、従来認められてきた優先株を使用した会社支配ができなくなる
  • 外国人参入規制業種リストの改定(銀行業、生保、損保等をリスト対象外にする)

2018年12月11日、タイ国投資委員会(Board of Investment:BOI)は国際統括本部(International Headquarters:IHQ)及び国際貿易センター(International Trading Centers:ITC)による投資奨励制度を廃止し、タイ政府が推し進める政策に即する投資奨励制度として国際ビジネスセンター(International Business Center:IBC)を導入した。

〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕
民間工事案件

外資の出資比率が49%以下の現地法人の設立が必要。

公共事業

商務所が公表している外国人事業法の許可基準に関するガイドラインを満たせば、受注の許可が得られる。

出典

規制業種

日本貿易振興機構(JETRO)「 国・地域別に見る タイ 投資制度 外資に関する規制

Department of Business Development Ministry of Commerce 「Foreign Business Act B.E.2542(1999)Japanese

Deloitte「 タイ国投資委員会(BOI)による投資奨励制度の改正


工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け

日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所「建設・工事に関する制度(タイ)

建設業許可制度、条件・手続きの流れ

〔制度概要〕

建設業の営業許可証はないが、会社登記簿の営業目的に「建設業」と追記する必要がある。

また、建築物新設の場合は、「建築物管理法」に定められているように、実行に先駆けて地方行政機関の正式認可を取得するか、地方行政官に事前通知を行う。建設許可申請の際は、付近見取り図兼配置図、設計図、仕様書、建設許可書を提出しなければならない。

建設許可申請の手続きと必要書類は、各地方自治体により異なる場合がある。

出典

Building Control Act.B.E.2252 「Chapter3 Construction, alteration or demolition, removal and replacement of the building

日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所「建設・工事に関する制度(タイ)

入札契約制度、条件・手続き

〔入札制度概要〕

国内法人であれば、通常の政府調達工事を受注できる。
公共工事は競争入札が一般的である。
民間工事においては、原則、競争入札だが、指名入札の場合もある。
Foreign Business Act B.E.2542(1999)によると、外国企業は現地法人を設立していなくても、下記の入札参加条件に該当すれば政府調達工事を受注できるとされている。

〔入札参加条件〕
  • 外国人の最低資本が五億バーツ以上の、特別な工具、機械、技術、専門性を使用しなければならないあるいは公衆への基礎サービスとなる公共施設、通信施設の建設
  • 省令の規定に基づくその他建設
  • 義務付けられてはいないが、ISOやOHSASの取得をしていることが望まれる。
〔入札手続き〕
    国際入札の告示方法
  • 工業省を始めとする各政府機関の事務所、新聞などで告示
  • Department of Public Relations and Mass Communication Organization of Thailandに通知書を送付
  • Office of the Auditor General または Regional Audit Officeに入札書類と共に通知書を送付
  • 日刊の入札専門雑誌(大型案件ではなく細かいプロジェクトを掲載)
国際入札の手続き

国際競争入札の場合は、事前資格審査を実施し、その審査に合格した入札企業が、施工計画含む技術提案書(technical bids)と工事金額が記載された価格提案書(financial bids)とを区別して提出する(Two envelope 方式)。その上で審査が行われる。その後、入札企業の価格提案書のみ開封が行われ、原則、経済的に優れている方が落札者となる制度を採用している。(一部は、技術提案書と見積書の両方を同時に開封して、総合的に審査して最終落札者を決定する場合もある。)

出典

NNA調べ(2017年9月)

Foreign Business Act B.E.2542 (1999) Japanese

Regulations of the Office of the Prime Minister on Procurement B.E. 2535 (1992)

建設業技術者センター「平成23年度 海外における技術者制度調査業務報告書

履行保証の条件・手続き

民間発注工事に関しては銀行による保証が一般的

民商法(Civil and Commercial Code)第七編「請負」において、下記が認められている。

  • 建設の請負者が引渡時期を遅延した場合、請負報酬額を減額。
  • 引渡時期の遅延が予期できる場合、請負人を契約解除。
  • 瑕疵が予見される場合、引渡期限前に、請負者に対して瑕疵修補を請求。
  • 注文者がはっきりとわかる、または間接的にわかる瑕疵のある仕事の目的物を受け取ったとき、請負人はその瑕疵の責に任ぜられない
出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年10月)

技術者・技能者の資格制度

エンジニア法(Engineer Act.B.E2542(1999))によって、Controlled Engineering Professionが定められている。これは省令に規定されるエンジニア専門職を指す。エンジニア専門職の定義は、土木、鉱業、機械、電機、産業などの分野における専門職。エンジニア専門職はエンジニア協会(Council of Engineers)またはエンジニア協会から認証を受けた機関に、エンジニア専門職としての証明書や規定条件のライセンスを受けなければならない。

建築家やエンジニアの資格を得るためには、規定されている学歴や実務用件を満たした上で、タイ建築家評議会(ACT:Architect Council of Thiland)がAssociate architect)の試験に合格する必要がある。

出典

Engineer Act B.E.2542 (1999) English translation

建築技術教育普及センター「建築士制度等に関する資格・教育の国際比較検証業務欧州等~」-25年度調査の概要-

就労許可制度

〔外国人就業規則〕

39業種について外国人就業禁止。通常外国人1人の労働許可を取得するには、原則的にその会社の資本金の払込額が最低200万バーツ必要。

    禁止職種の例:
  • 肉体労働
  • レンガ職人、大工その他の関連建設業者
  • 建設、木工に関し、企画、計算、組織、分析、計画、検査、監督助言をする業務(ただし、特殊技能を必要とする業務を除く)
  • 建設業における設計、図面引き、コスト計算、助言をする業務 等
〔在留許可〕

外国人が労働目的でタイに入国し、その後でワークパーミットを申請する場合、まずノン・イミグラントビザを申請する必要がある(移民法)。

入国時に90日間の滞在許可が与えられ、ワークパーミット取得後、滞在許可の延長ができる。BOIの投資奨励企業であれば、ワークパーミットの取得は比較的容易にできる。

〔現地人の雇用義務〕

入国管理局は、雇用主である企業に、外国人1人のビザ延長資格を得るために、最低4名のタイ人を雇用することを求めている。

出典

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る タイ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

建築基準

〔建築規制〕

国が定めた建築規制法Building Control Actに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。

〔建築基準〕
  • 建築物の安全性等に係る建築基準は、内務大臣が構造、防火、設備等の規制分野ごとに省令で定めており、全国に適用されている。ただし、首都バンコクの場合は、条例による上乗せがある。
  • 建築基準に関連する規格は、タイ工業規格局が管理するタイ工業規格Thai Industrial Standardのほか、アメリカの規格なども省令の技術的基準の中で指定されることにより、義務基準として適用されている。
出典

一般社団法人建築・住宅国際機構「海外の建築規制

建設業関連データ

建設投資額(億米ドル)

113(2013年)、103(2014年)、110(2015年)

(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)

出典

国連統計局 National Accounts Main Aggregates Database

国内の建設企業数

73,233社(2011年)

出典

日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所「タイにおけるサービス産業基礎調査 2011年3月

建設労働者

建設業就業者数184万人(2016年12月、管理職・非管理職含む)

出典

National Statistical Office「Summary of the labor force survey in Thailand December 2016

インフラ整備水準

道路
  • 延長・・・180.1千㎞(2006年)
  • 整備率・・・352.4㎞/千km² (2006年)
  • 舗装率・・・98.5%(2000年)
鉄道
  • 延長・・・3,861㎞(1990年)、5,327㎞(2014年)
  • 整備率・・・7.6㎞/千km² (1990年)、10.4㎞/千km² (2012年)
電力
  • 発電量・・・442億kw(1990年)、1,666億kw(2012年)、1657億kw(2013年)
上下水道
  • 上水道普及率98%(2015年)
  • 下水道普及率93%(2015年)
出典

道路

アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P217 Table5.4:Road Indicators-Network

鉄道

アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2015」P313 Table5.4:Rail Indicators

電力

アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P325 Table6.1 Electricity Production and Sources

上下水道

The World Bank「Improved sanitation facilities

我が国の建設投資の今後の動向

インフラシステム輸出戦略(平成27年度改訂版)

2015年5月及び11月に日タイ間で締結した覚書に基づき、バンコク~チェン マイ間高速鉄道、南部経済回廊沿線鉄道、貨物輸送鉄道等につき緊密に協 議を行っていくとともに、都市鉄道等の取組を推進。また、2015年4月に日タ イ間で締結した共同声明に基づき、郵便分野における協力を推進。

出典

経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略(平成28年度改訂版)

我が国の対タイ王国 国別援助方針、事業展開計画

NNA調べ(2017年9月)

我が国建設業の受注実績

  • 2012年度:1,965.9億円
  • 2013年度:1,743.9億円
  • 2014年度:1,394.6億円
  • 2015年度:1,449億円
  • 2016年度:1,315億円
出典

海外建設協会調べ

ODA(百万ドル)

    ・円借款
  • -327.85(2012年)
  • -265.03(2013年)
  • 107.70(2014年)
  • -130.33(2015年)
    ・無償資金協力
  • 13.86(2012年)
  • 23.60(2013年)
  • 9.95(2014年)
  • 27.52(2015年)
    ・技術協力
  • 71.48(2012年)
  • 48.38(2013年)
  • 39.45(2014年)
  • 19.57(2015年)
出典

外務省「2013年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.179-P.183

外務省「2014年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.189-P.193

外務省「2015年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.205-P.209

外務省「2016年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.203

建設業関連企業、団体、大学

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年8月)

主な外国建設企業

〔我が国建設企業(2017年8月現在)〕
  • 安藤ハザマ
  • 大林組
  • 鹿島建設
  • きんでん
  • 鴻池組
  • 五洋建設
  • 佐藤工業
  • 清水建設
  • 大気社
  • 大成建設
  • 大豊建設
  • 高砂熱学工業
  • 竹中工務店
  • 鉄建建設
  • 東亜建設工業
  • 東急建設
  • 徳倉建設
  • 戸田建設
  • 西松建設
  • NIPPO
  • 日立造船
  • 前田建設工業
  • 三井住友建設
  • 若築建設
〔その他〕
出典

我が国建設企業

海外建設協会「海外進出状況

その他

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年8月)

主な公共発注者

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年10月)

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年10月)

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年10月)

ビジネス環境

ビジネス慣行

〔ビジネス環境の現状〕
事業設立
必要な手続き数
5
平均的な手続き日数
25.5日
建築許可取得
必要な手続き数
17
平均的な手続き日数
103日
不動産登記
必要な手続き数
4
平均的な手続き日数
6日
納税
毎年支払う税の種類
21
収益に占める税率
32.6%
貿易
(輸出)
輸出に係る手続き
時間:51時間  費用:223USD
必要書類の手続き
時間:11時間  費用:97USD
(輸入)
輸入に係る手続き
時間:50時間  費用:233USD
必要書類の手続き
時間:4時間   費用:43USD
出典

IFC「Doing Business

問題等の解決

  • 在タイインフラプロジェクト専門官
  • 各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に,関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等,インフラ海外展開の支援を担当している。
  • 在タイ日本国大使館日本企業サポート
  • 日本企業支援の取り組みを強化するとの日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・中立性を損なわない範囲で、個別企業の問題も含め、日本企業の活動を積極的にサポートしている。
  • 国土交通省海外建設ホットライン
  • 海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口
出典

在タイインフラプロジェクト専門官

在タイ日本国大使館日本企業サポート

国土交通省海外建設ホットライン

各国・地域特有の課題

〔ガバナンス指標のパーセンタイルランク〕

タイよりランクが低い国の割合(2016年)

  • 政治的安定と暴力・テロ等安全度 17%
  • 政府機関の効率性・独立性 66%
  • 規則の策定や遵守度 60%
  • 法の支配度 55%
  • 汚職の抑制 41%
出典

World Bank「Worldwide governance Indicators

マスタープラン

社会経済計画

〔策定主体〕

首相府国家経済社会開発庁

(NESDB:The National Economic and Social Development Board Office, the Office of the Prime)

〔計画概要〕

国家政策のフレームワークとして機能することが目的。

    現行の第十一次計画は2012−2016年を計画期間とし、「公平・公正かつ適応力のある幸せな社会」をビジョンに掲げ、開発戦略として以下を記述している。
  • 公平な社会の創造
  • 生涯学習社会の構築
  • 農業部門の強化と食・エネルギーの安全性向上
  • 質の向上と持続可能性に向けた経済の再編
  • 社会・経済の安定に向けた地方の連携の構築
  • 持続可能性に向けた天然資源・環境のマネジメント

タイ国家空間開発計画2057

〔策定主体〕

内務省公共事業・都市農村計画局

(DPT:Department of Public Works and Town & Country Plannig,the Ministry of Interior)

〔計画概要〕

2007-2057年の50カ年計画と5カ年、10カ年、15カ年の緊急戦略計画からなる開発計画。50年間の国家空間開発方針は、全国計画と広域地方の双方を含む構成となっており、広域地方の区分は、バンコクとその周辺部、東部、中部、北東部、北部、南部の6地域となっている。

水資源管理のマスタープラン

〔策定主体〕

ウオーター・インスティテュート・フォー・サステナビリティー(WIS)。FTI加盟企業40社の代表や天然資源・環境省地下水資源局の高官、地方自治体職員で構成される。

〔計画概要〕

農業および工業セクターが効率的に水資源を消費できるように、東部の水資源管理の方法を北部や東北部でも採用することを提言する。

20年プラン

〔策定主体〕

運輸省

〔計画概要〕

大規模インフラ投資計画のうち、高速道路設備に関わる施策。複合一環輸送のための設備設備を行う。事業規模2兆1千億、21ルート6612キロの国道設備を予定している。

大規模インフラ投資計画(今後8年間で総事業費1兆9100億バーツ)では、20年プランの他に、海運輸送、航空輸送能力の拡大、バンコク~ホアヒンやバンコク~ラヨンの高速鉄道開発、治水対策等も含まれている。

出典

国土交通省国土政策局「諸外国の成長戦略、地域振興等に係る国土政策分析調査 国別調査報告書(タイ王国)

国土交通省国土政策局「各国の国土政策の概要 タイ

NNA調べ(2017年9月)

開発案件

E/N締結済みのODAプロジェクト(平成26~29年度)

バンコク大量輸送網整備計画(レッドライン)(第二期)(27年度)

概要:バンコク首都圏における大量輸送システム整備。

供与限度額:382.03億円

バンコク首都圏鉄道レッドライン整備計画(第三期)(28年度)

概要:バンコク首都圏(バンスー~ランシット駅間)における都市鉄道建設。併せて、既存タイ国鉄の高架化を一体として実施する。日系企業は車両、信号システムに関わる。2016年9月30日、円借款「バンコク大量輸送網整備計画(レッドライン)(第三期)」に関する書簡の交換が行われた。

供与限度額:1,668.6億円

出典

外務省 政府開発援助(ODA)

日本のODAプロジェクト(タイ)(外務省 ホームページ)

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