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法人税、個人所得税、付加価値税、外国契約者税(FCT)、輸出入関税、特別消費税(ET)、営業許可税(事業登録税)、天然資源税、環境保護税、非農地使用税等の国税がある。
標準税率20%(2016年1月1日より)
5~35%の累進課税(7段階)
標準税率は10%であるが、社会政策的な見地から、一部の財およびサービスに0%と5%が適用されている。
課税標準額は、FOB価格(保険料および運賃を除く、出港地本船渡し価格)。
課税標準額は、CIF価格(保険料および輸入港までの運賃を含む価格)。
標準関税率、優遇関税率、特別優遇関税率の3種類がある。
日本からの輸入品に適用される優遇関税率は、商工省発行の1999年5月22日付決定0616/1999/QD-BTMに基づく。特別優遇関税率は、2009年10月に日越経済連携協定(JVEPA)が発効した。また、AJCEP(日本・ASEAN包括的経済連携協定)が2008年12月に発効し、カンボジア、ラオス、ミャンマーおよびベトナムは、それぞれの経済発展に応じて、関税撤廃・削減のスケジュールが決定されている。2018年3月8日には、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)が署名され、2018年12月30日に日本、2019年1月14日にベトナムで正式に発効した。
最高税率5%
非課税
〔関税〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ベトナム 関税制度」(2023年7月7日)
〔利子送金課税、配当金送金課税〕
日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 ハノイ(ベトナム) 税制」
〔その他〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るベトナム税制」(2023年7月7日)
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