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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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投資法67/2014/QH13の一部ガイダンスである政令118/2015/ND-CP（2015年11月12日発行、2015年12月27日より有効）によると、条件付き経営投資分野の実施に当たり、その分野を専門的に規定する法律に従って、条件を満たす証明書等（書面による許可という）を取得するか、あるいは書面による許可を取得する必要なく条件を満たした場合には実施できる。 2016 年 11 月 22 日、（2014 年投資法の修正・補則法 No.03/2016/QH14 を公布。） 同法に基づき、建設投資プロジェクトの立案・審査サービス、プロジェクトコンサルタントサービス事業。投資プロジェクトの評価コンサルタント事業、共通インフラストラクチャ―システム運行管理サービス事業 、・投資プロジェクト評価養成サービス事業の５項目が削除され、アパートの運営管理サービスが新たに加わった。
2020年改正投資法（61/2020/QH14）が2021年1月1日に施行予定。改正投資法の施行に伴い、第75条を除く投資法（67/2014/QH13）およびその改正法令は失効予定。
特になし。
外国企業が会社（独資、合弁）を設立せずに建設案件を請負う場合、建設省、地方人民委員会建設局が発給する請負許可書の取得が必要。
禁止業種・規制業種
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ベトナム 投資制度 外資に関する規制、各種規制」
2014 年投資法の修正・補則法 No.03/2016/QH14
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
日本貿易振興機構(JETRO) 「国・地域別に見る ベトナム 外国企業の会社設立手続き・必要書類」、「改正投資法・改正企業法に基づく『ベトナム拠点設立マニュアル』」
DAZPRO LAW FIRM「2020年改正投資法」
建築主は着工前に管轄する政府機関の建設許可証を取得しなければならない。建築許可証を交付する政府機関は、申請プロジェクトの規模等に応じて定められており、地方政府出る省や市のほか中央政府（建設省）が直接扱う場合もある。ただし、政府の建設行為、首相承認プロジェクトの建設行為、仮設物、管轄する政府の承認を受けた工業団地や住宅団地内での建設行為等は建設許可証が不要とされている。
NNA調べ（2017年8月）
2005年に「入札調達法」が制定され、「改正入札調達法」が2014年7月より施行されている。
国家の資金を用いるもの。ただし国家資金が30％未満は除く。同プロジェクトには、国営企業や地方政府（地方省等）発注のプロジェクトを含む。なお、日本企業とベトナム国営企業のJV（共同企業体）への工事発注の場合、当該国営企業の出資シェアが30％以上の場合が適用対象となる。
競争入札が一般的。ただし、海外ドナーが別形式を要請する場合等において、発注者が承認すれば、指名入札、随意契約等の形式によることが可能となる。
PQは、工事規模が、2,000億ドン（約10億円）未満の工事においては実施不要。
外国企業が参加できるのは、国際入札が実施される場合のみ。
国際競争入札を実施できる条件は、
ベトナム建設業者に優遇措置が設けられている。
ベトナム企業およびベトナム企業とのJV（ベトナム企業シェアが50％以上に限る）においては、ベトナム企業と外国業者との入札価格が同等の場合、ベトナム企業に優先交渉権が与えられる。
入札価格の比較に際しては、外国請負業者の提出価格に7.5％を加算することでベトナム企業に優位性を与える、など。ただし、ODA案件は除く（入札調達法よりも国際協定が優先されるため）。
「一段階一札入札方式（One-envelope One-stage）」が主流。
（価格票のみ提出、価格票と技術票を提出等）ただし、火力発電所案件、橋梁建設案件、地下鉄建設案件では、二札（二段階）方式（技術力の評価→価格の評価）が用いられる場合もある。
資格審査 → 入札公告作成 → 入札公告 → 入札書類受理 → 開札 → 審査 → 承認
入札書類には、技術的知見を証する書類のほか、財政的能力を証する書類、入札保証等の添付補足書類が必要である。
入札評価基準が、これまでの価格要素中心からライフサイクルコストなど技術要素がより重視されるなど、「総合評価方式」が導入された。
NNA調べ（2016年8月）
入札保証（Bid Bond：Bidding security）
入札締め切り前に提出されなければいけない。また、落札者は契約履行を保証する手段（Performance Bond：Performance security）を差し入れなければならない。（付保率は工事契約金額の10％～30％）
ベトナムでは伝統的に銀行が履行保証書を発行してきたが、保険会社が提供する保証書の方がより優れており、受け入れられやすいことが一般的に認知されている。
NNA調べ（2016年8月）
現場統括責任者は、大学以上の学位に加え、級に応じて以下の経験が求められる。
少なくとも継続して７年間建設事業に従事した経験があり、1つの特級又は1級工事若しくは２つの同種の2級工事で現場統括責任者の経験があること。この資格を有する者は、特級～4級の工事現場統括責任者となることができる。
少なくとも継続して5年間建設事業に従事した経験があり、1つの2級工事又は2つの同種の3級工事で現場統括責任者の経験があること。この資格を有する者は、2～4級工事の現場統括責任者となることができる。
上記でいう「建設工事」とは、5種類に分類され（建築・工業施設・交通施設・農業及び地方開発施設・技術インフラ施設）（2013年政令15号6条）、その中で各々規模ごとに特級～4級に分類されている。
ベトナム国内で就業する外国人は次の条件を満たさなければならない。
ベトナムに勤務する予定日の15日前に企業は外国人に労働許可書を申請しなければならない。
尚、次の特定のケースにおいて、労働許可書発給の対象とされている。
\2016年2月3日付で政府は、ベトナムで就労する外国人労働者に関する労働法の一部の詳細規定および実施ガイダンスに関する政令11/2016/NDCPを発行した。また、同政令を改正し補充するため、2018年10月8日付政令140/2018/NDCPが発行されている。 なお、2021年1月1日の改正労働法45/2019/QH14の施行に伴い、政令11/2016/NDCPおよび政令140/2018/NDCPを含む労働法10/2012/QH13の関連法令については、今後新たに政令等が制定される予定。
外国人はベトナムへの出入国にあたり、ベトナムの認可当局が発行したビザを提示する必要がある（日本人については、観光あるいは商用でベトナムに15日以内滞在する場合、ビザ取得は免除）。目的により、シングルビザもしくは最長60カ月のマルチ（複数回入国）ビザがある。また、就労、商用などビザを持っている外国人は、一時在留証明書を取得することができる。有効期間は労働許可証、ビザの有効期間と同様で1年から5年であり、この期間中はビザの取得が免除される。
労働許可に関しては政令11号では、労働許可書発行が不要となるケースについて、社長、管理者、専門家、技術者として連続で30日まで、1年間のうち計90日までの期間で就労する外国人労働者、販売活動・生産経営に影響を与える事故や複雑な技術上の不測の事態を処理するため、3ヵ月未満滞在するケースでは、労働許可書発行が不要となる。
ベトナムにおいて従業員を雇用する場合には、雇用時の最低賃金、従業員の社会保険料納付、労働関連規定などに留意する必要がある。2011年10月より、国内企業と外資系企業の最低賃金が統一された。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ベトナム 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
日本貿易振興機構(JETRO)「ベトナムにおける 労働許可書／ビザ（査証）の取得手続き」
国際協力機構(JICA)「改正労働法」
国が定めた建設法Construction Lawに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。
一般社団法人建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
105（2015年）、115（2016年）、128（2017年）、143（2018年）、155（2019年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
112,415社（2019年）
General Statistics Office Of Vietnam「Results of a survey on non-farm individual business establishments 2019」
1, 680万人（2019年第四四半期）
General Statistics Office Of Vietnam 「Report on Labour force survey: Quarter 4, 2019」
道路
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2014」P249 Table 5.1 Road Indicators: Network （1990年）（2007年）
General Statistics Office Of Vietnam「Some main indicators on capacity of transportation」 （2013年）
鉄道
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2020」
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2020」
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2017」
ベトナムにおいて現地政府のスマートシティ評価指標の策定を支援しており、令和２年１月には高市総務大臣が訪越し、ベトナム情報通信大臣との間で、情報通信分野に関する協力覚書を更新し、「スマートシティ」も新たな協力事項に盛り込む等協力関係を強化
援助の基本方針（大目標）：経済開発と社会開発のバランスの取れた国造り支援
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）」
海外建設協会調べ
設立年：1988年
概要：試験的に民営化した最初の国有企業であり、40社以上の子会社・関連会社がある。日本、韓国、台湾、中国、フランス、イタリアなどの建設会社と提携。 4万人の従業員を抱え、基礎大型インフラ案件を請け負い、空港拡張計画、橋や道路建設などの建設サービスを提供している。
設立年：1958年
概要：ISO9001:2008に準拠し、主に道路や大型施設の実績がある。近年の主要なプロジェクトは、ハイフォン市水道システム第2期改修・アップグレードプロジェクトなど（2018年）。
設立年：1961年
概要：1961年に国有企業として設立された後、2018年に株式会社化した。設立以来約60年に亘り地下工事や水力発電所を中心とした、土木工事の建設を実施している。アジア開発銀行や世銀の受注を請け負った実績があり、15,000人の従業員を擁している。
設立年：1993年
概要：過去25年間で、土木、工業、ホテル、複合住宅、オフィス、住宅、高級ビル、工業団地、交通工事など、高品質で技術的、芸術的要求の高いプロジェクトの建設請け負っている。12のメンバー企業と2500人のエンジニアと建築家を擁している。
設立年：1979年
概要：設立以来40年に亘り、全国の土木、工業、交通インフラ、エネルギーインフラの分野の建設工事を請け負っている。主契約、EPC、BOT、BT、BOOなど、あらゆる契約形態に対応したサービスを提供している。
設立年：1987年
概要：過去には韓国、日本、フランスの外国企業の下請けを担当している。国内外で高層ビルなどの大型施設を中心とした建設実績があり、ベトナム政府やフォーブスなど数々の機関からの受賞歴がある。
設立年：1958年
概要：62年以上にわたる建設実績を経て、トゥオンディン工業団地、イエンフー浄水場、ファップヴァン、バーディンホール、デウーホテル、ハノイタワーなど、国の発展に関わる案件を実施。 工業用、土木用、交通用（橋梁、道路、空港、港湾）、灌漑用（堤防、ダム、運河、溝）、郵便局、都市基盤の土木工事や工業団地、送電線、変電所の建設等を手がける。
野村総合研究所調べ（2021年2月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
NNA調べ（2017年8月）
NNA調べ（2016年8月）
NNA調べ（2016年8月）
IFC「Doing Business」
「インフラプロジェクト専門官」は、各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等、インフラ海外展開の支援を担当している。
国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
ベトナムよりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
4都市（ハノイ、ダナン、ホーチミン、カントー）をスマートシティ化する計画。 2020年までには、ＩＴ技術適用の枠組みや法整備、データ収集のシステムやデータベースの構築、民間投資準備、マスタープランなどについて整備を進める。 2025年までにICTをベースとしたパイロットスマートシティの運用を開始する。 2030年までに対象4都市のスマートシティ化を完了させる。
計画・投資省
10カ年の「社会・経済開発戦略」と、当該戦略の期間を前期・後期に分けた「社会・経済開発5カ年計画」で構成された国家計画。現行の10カ年戦略は、2020年を目途に先進工業国となるための基礎を築き、社会主義路線に沿った工業化・近代化を加速することを目指すことを目標としている。
2021年3月現在、10カ年計画2021－30が策定段階にある。
建設省
2009年4月、首相によって承認された方針。ベトナムの都市体系を、都市ネットワーク形態で徐々に整備し、近代的・適切なインフラを整備する等の目標を掲げ開発の全体像及び数値の見通しが示されている。
建設省(連省計画の素案は審議会が作成、建設省が調整を行う)
ハノイ地域の大都市圏計画としては、2008年5月に首相によって承認された「ハノイ首都圏計画2030」があり、首都圏の主要目標(機会、資源、人口、労働、都市化、都市開発の枠組み、経済区域、地域インフラシステム、地域運営の仕組み、優先的プロジェクトなど)について定められている。
また。ホーチミン大都市圏計画が、2008年5月20日に首相決定、承認された。同計画ではホーチミン大都市圏地域では、ホーチミン市を中心ハブとする多心型圏域構造とすることが強調され、県級市が、複数方向に伸びる開発軸の核として位置づけられている。
国土交通省国土政策局「アジア地域等の地域政策に係る動向分析及び支援方策等に関する調査?ベトナムの国土政策事情?」及び「各国の国土政策の概要」ベトナム
Vietnam Law and Legal Forum Magazine
「Socio-economic development strategy for 2021-2030 discussed」
E/N締結済みのODAプロジェクト（平成26～29年度）
概要：ベトナムの検査・農産食品品質コンサルティング（RETAQ）センター（建設中）において，検査体制構築に必要な機材及びこれら機材を有効に活用するための設備を整備
供与限度額：12.04億円
概要：ホーチミン市中心部の既設下水道管路のうち，ア 「浸水被害の拡大のリスク」が特に高い，イ 「道路陥没事故発生のリスク」が特に高い，ウ 開削工法を適用することが特に困難である，といった箇所（約2.8キロメートル）において，非開削工法を活用して老朽化した既設下水道管路の更正を行う
供与限度額：18.82億円
概要：ベトナム北部クアンニン省ハロン市において下水道システムを整備する。
供与限度額：118.91億円
概要：ベトナム海上警察が運営する巡視船6隻を整備する。
供与限度額：384.82億円
概要：ベトナム中部のフォン川流域において水文観測機材，ダム管理用機材，水防災情報システムの整備及びハノイの農業農村開発省水資源総局において水防災情報システムの表示装置を整備。
供与限度額：18.44億円
概要：ベトナムの首都ハノイ市のホアラック地区における科学・技術集積拠点の基礎インフラ整備。
供与限度額：128億6,500万円
概要：ベトナム南部ベンチェ省における塩水遡上制御施設の整備。塩分濃度が低い農業用水の供給を通じた農業生産性の向上に寄与する。
供与限度額：242億5,700万円
概要：ベトナム南部ドンナイ省ビエンホア市における下水処理場を含む下水道システムの整備。
供与限度額：247億円
概要：工業化及び都市部への人口集中に伴い、都市部の産業排水及び生活排水が増大していることを受け、ホーチミン市の排水・下水道システムの整備を行うもの
供与限度額：209.67億円
概要：ベトナム最大の都市であるホーチミン市において，都市鉄道（約20キロメートル）及びその関連施設の整備を行うもの。
供与限度額：901.75億円
概要：ホイアン市市中心部「日本橋」直下を流れる水路では、未処理排水の流入による水質汚濁や臭気が問題となっているため、水路の改修及び下水処理施設の整備を行う。
供与限度額：11.10億円
概要：ハイフォン市のアンズオン浄水場では，水源であるレ川への生活雑排水の流入に伴い水質悪化が進んでいるため、北九州市が特許を持つ上向流式生物接触ろ過（U-BCF）の技術を用いた浄水施設を整備する。
供与限度額：21.96億円
概要：ベトナム南北高速道路網の一部である同国中部のダナン?クアンガイ間（全長約130km）において高速道路を建設する。
供与限度額： 300.00億円
概要：ベトナム北部のハイフォン市において、大型コンテナ船が入港可能な港湾を新たに建設するとともに、周辺基礎インフラの整備を行う。
供与限度額：322.87億円
概要：ベトナム北部のハイフォン市において新たに建設中の港湾へのアクセス道路及び橋梁の整備を行う。
供与限度額：228.80億円
概要：ベトナム南部のホーチミン市において新たな総合病院を建設する。
供与限度額：286.12億円
概要：ベトナム北部のタイビン省において、同地域産出の石炭を燃料とする火力発電所（600メガワット）及び周辺地域の送電線や変電所等を整備する。
供与限度額：98.73億円
概要：ベトナム南北高速道路網のうち、南部ホーチミン市郊外のベンルック?ロンタイン間において，高速道路（片側2車線、全長約60キロメートル）を建設する。
供与限度額：313.28億円
概要：ベトナムの主要都市部における工業団地等の産業集積地を中心とした地域で送変電・配電設備の新設・増強を行う。
供与限度額：297.86億円
概要：急速な都市化・工業化が進むベトナム南部ドンナイ省において、工業・生活用水を供給する上水道施設の整備を行う。
供与限度額：149.10億円
ハノイ～ホーチミン間（約1,600km）の高速鉄道を整備する事業。
ハノイ市都市鉄道1号線（イエンビエン駅～ゴックホイ間、約 29km）及び２号線（ナムタンロン～チャンフンダオ、約 12km）を建設する事業。
ホーチミン市都市鉄道1号線の延伸事業として、ベンタイン～タンキエン間（約20km）を建設する事業。
ハノイ市からカントー市までを結ぶ高速道路を建設する事業。
ホーチミン郊外のロンタイン地区に新国際空港を建設及び運営する事業。
海上保安能力向上のため、ベトナム海上警察の巡視船を整備する事業。
ハノイ市南部のヌクガムバスターミナルにて、現地運営会社と連携の上、ターミナル内の設備設置、運行管理センターの管理システムの導入、オンデマンドサービスの導入等を行う事業。
ベトナム中部ダナン市リエンチュウ港において、貨物専用埠頭の開発を行う事業。
日系企業も進出するギソン経済区に隣接したギソン港において、港湾施設の整備等を行う事業。
ハノイ市における交通渋滞、環境悪化等の問題改善を図るため、バス利用を促進する事業。
AIを活用したオンデマンド交通サービスの提供、オンデマンド交通サービスと既存公共交通を複合検索できるアプリサービスの開発・提供等を行うMaaS関連事業。
ベトナム北部クアンニン省ハロン市において下水道処理場及び管渠を整備する事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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