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ベトナム

建設業に関する外資規制等

建設業関連情報(外資規制、建設業制度等)

外資に関する規制

〔規制業種・禁止業種〕

投資法67/2014/QH13の一部ガイダンスである政令118/2015/ND-CP(2015年11月12日発行、2015年12月27日より有効)によると、条件付き経営投資分野の実施に当たり、その分野を専門的に規定する法律に従って、条件を満たす証明書等(書面による許可という)を取得するか、あるいは書面による許可を取得する必要なく条件を満たした場合には実施できる。 2016 年 11 月 22 日、(2014 年投資法の修正・補則法 No.03/2016/QH14 を公布。) 同法に基づき、建設投資プロジェクトの立案・審査サービス、プロジェクトコンサルタントサービス事業。投資プロジェクトの評価コンサルタント事業、共通インフラストラクチャ―システム運行管理サービス事業 、・投資プロジェクト評価養成サービス事業の5項目が削除され、アパートの運営管理サービスが新たに加わった。

  • 大規模工事建設投資プロジェクトの管理業務強化サービス事業
  • 設詳細調査サービス事業
  • 建設設計,建設設計評価サービス事業
  • 大工事建設施行監察コンサルタントサービス事業
  • 大工事建設施行サービス事業
  • 外国投資家による建設活動
  • 建設投資支出管理サービス事業
  • 建設工事品質適合性の検定承認サービス事業
  • 共通インフラストラクチャ―システム運行管理サービス事業
  • 建設企画設計サービス事業
  • 外国の組織,個人が実施する都市計画作成サービス事業
  • アパートの管理運営サービス事業(新規)
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕

特になし。

外国企業が会社(独資、合弁)を設立せずに建設案件を請負う場合、建設省、地方人民委員会建設局が発給する請負許可書の取得が必要。

出典

禁止業種・規制業種

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ベトナム 投資制度 外資に関する規制、各種規制

2014 年投資法の修正・補則法 No.03/2016/QH14

工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け

日本貿易振興機構(JETRO) 「国・地域別に見る ベトナム 外国企業の会社設立手続き・必要書類」、「改正投資法・改正企業法に基づく『ベトナム拠点設立マニュアル』

建設業許可制度、条件・手続き

    〔建設業許可制度〕
  • 日本の建設業法のように建設業許可制度はない。
  • 外国建設会社による個別建設契約許可(「首相決定87号2004年」)
  • 外国建設会社は、(現地法人や支店を作らずとも)個別建設案件ごとに、ベトナム国家機関から契約許可(Contracting license)を取得した場合には建設工事を行うことができる(同決定3条)。入札によって工事を受注した場合でも必要とされる。
  • 許可の条件として、全ての場合に、ベトナム建設会社と提携(Partnership)を組むか、ベトナム建設会社を下請けとして採用しなければならない。(政令4条)
  • 建設会社の登録制度は、2000年までは地方行政機関や地方人民委員会の管轄で採用されていたが、同年の行政改革によって廃止され、現在は企業全般を対象とする登録制度のみが施行されている。(2005年企業法等による)

  • 〔建設許可証〕

    建築主は着工前に管轄する政府機関の建設許可証を取得しなければならない。建築許可証を交付する政府機関は、申請プロジェクトの規模等に応じて定められており、地方政府出る省や市のほか中央政府(建設省)が直接扱う場合もある。ただし、政府の建設行為、首相承認プロジェクトの建設行為、仮設物、管轄する政府の承認を受けた工業団地や住宅団地内での建設行為等は建設許可証が不要とされている。

出典

NNA調べ(2017年8月)

国土交通省「平成25年度 アジアにおける建設・不動産分野の法律・制度整備支援に向けた調査

JBIC「 ベトナムの建築基準規制2017年3月時点

入札契約制度、条件・手続き

2005年に「入札調達法」が制定され、「改正入札調達法」が2014年7月より施行されている。

〔入札調達法〕
適用対象
  • 国家予算プロジェクト
  • 国家の資金を用いるもの。ただし国家資金が30%未満は除く。同プロジェクトには、国営企業や地方政府(地方省等)発注のプロジェクトを含む。なお、日本企業とベトナム国営企業のJV(共同企業体)への工事発注の場合、当該国営企業の出資シェアが30%以上の場合が適用対象となる。

入札方法

競争入札が一般的。ただし、海外ドナーが別形式を要請する場合等において、発注者が承認すれば、指名入札、随意契約等の形式によることが可能となる。

事前資格審査

PQは、工事規模が、2,000億ドン(約10億円)未満の工事においては実施不要。

外国企業が参加できるのは、国際入札が実施される場合のみ。

国際競争入札を実施できる条件は、

  • 外国からの資金援助プロジェクトで、国際入札が義務付けられている場合。
  • 国内の建設業者では入札条件を満足できない場合。
  • (例、高層ビルの建設施工、民間施設用の技術施設の建設加工、骨格(躯体)建設及び設置の事業)
  • ベトナム国内で生産されていない機材購入の場合など。
国際入札の条件

ベトナム建設業者に優遇措置が設けられている。

ベトナム企業およびベトナム企業とのJV(ベトナム企業シェアが50%以上に限る)においては、ベトナム企業と外国業者との入札価格が同等の場合、ベトナム企業に優先交渉権が与えられる。

入札価格の比較に際しては、外国請負業者の提出価格に7.5%を加算することでベトナム企業に優位性を与える、など。ただし、ODA案件は除く(入札調達法よりも国際協定が優先されるため)。

ODA円借款

「一段階一札入札方式(One-envelope One-stage)」が主流。

(価格票のみ提出、価格票と技術票を提出等)ただし、火力発電所案件、橋梁建設案件、地下鉄建設案件では、二札(二段階)方式(技術力の評価→価格の評価)が用いられる場合もある。

入札手続きの流れ

資格審査 → 入札公告作成 → 入札公告 → 入札書類受理 → 開札 → 審査 → 承認

入札書類

入札書類には、技術的知見を証する書類のほか、財政的能力を証する書類、入札保証等の添付補足書類が必要である。

改正入札調達法

入札評価基準が、これまでの価格要素中心からライフサイクルコストなど技術要素がより重視されるなど、「総合評価方式」が導入された。

出典

NNA調べ(2016年8月)

国土交通省「平成25年度 アジアにおける建設・不動産分野の法律・制度整備支援に向けた調査

入札法に関する政令第30/ 2015 /ND-CP号(「30号政令」)

履行保証の条件・手続き

入札保証(Bid Bond:Bidding security)

入札締め切り前に提出されなければいけない。また、落札者は契約履行を保証する手段(Performance Bond:Performance security)を差し入れなければならない。(付保率は工事契約金額の10%~30%)

出典

NNA調べ(2016年8月)

国土交通省「平成25年度 アジアにおける建設・不動産分野の法律・制度整備支援に向けた調査

技術者・技能者の資格制度

現場統括責任者は、大学以上の学位に加え、級に応じて以下の経験が求められる。

  • 1級責任者
  • 少なくとも継続して7年間建設事業に従事した経験があり、1つの特級又は1級工事若しくは2つの同種の2級工事で現場統括責任者の経験があること。この資格を有する者は、特級~4級の工事現場統括責任者となることができる。

  • 2級責任者
  • 少なくとも継続して5年間建設事業に従事した経験があり、1つの2級工事又は2つの同種の3級工事で現場統括責任者の経験があること。この資格を有する者は、2~4級工事の現場統括責任者となることができる。

上記でいう「建設工事」とは、5種類に分類され(建築・工業施設・交通施設・農業及び地方開発施設・技術インフラ施設)(2013年政令15号6条)、その中で各々規模ごとに特級~4級に分類されている。

出典

国土交通省「 平成25年度 アジアにおける建設・不動産分野の法律・制度整備支援に向けた調査

就労許可制度

〔外国人就業規制〕

ベトナム国内で就業する外国人は次の条件を満たさなければならない。

  • 行為能力があること
  • 職務遂行上、健康面において必要な要件を満たしていること
  • 管理者、社長、専門家、技術者であること
  • ベトナム及び海外において犯罪歴のないこと
  • 管轄機関の承認済みの外国人労働者の使用報告書を持つこと
  • 労働許可証(ワークパーミット)

ベトナムに勤務する予定日の15日前に企業は外国人に労働許可書を申請しなければならない。

尚、次の特定のケースにおいて、労働許可書発給の対象とされている。

  • 契約に基づくサービスの提供者:外国企業(ベトナムで活動していない会社)において、少なくとも2年(24カ月)間就労していた外国労働者であって、専門家についての条件を満たす者。
  • サービス販売者:ベトナムに在住しておらず、ベトナムから給与を貰わず、サービスを大衆に対し直接販売しないこと、およびサービスを直接提供しないことを条件に、サプライヤーの代表者としてサービスを提供する労働者。
〔在留許可〕

外国人はベトナムへの出入国にあたり、ベトナムの認可当局が発行したビザを提示する必要がある(日本人については、観光あるいは商用でベトナムに15日以内滞在する場合、ビザ取得は免除)。目的により、シングルビザもしくは最長60カ月のマルチ(複数回入国)ビザがある。また、就労、商用などビザを持っている外国人は、一時在留証明書を取得することができる。有効期間は労働許可証、ビザの有効期間と同様で1年から5年であり、この期間中はビザの取得が免除される。

労働許可に関しては政令11号では、労働許可書発行が不要となるケースについて、社長、管理者、専門家、技術者として連続で30日まで、1年間のうち計90日までの期間で就労する外国人労働者、販売活動・生産経営に影響を与える事故や複雑な技術上の不測の事態を処理するため、3ヵ月未満滞在するケースでは、労働許可書発行が不要となる。

〔現地人の雇用義務〕

ベトナムにおいて従業員を雇用する場合には、雇用時の最低賃金、従業員の社会保険料納付、労働関連規定などに留意する必要がある。2011年10月より、国内企業と外資系企業の最低賃金が統一された。

出典

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ベトナム 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

日本貿易振興機構(JETRO)「ベトナムにおける 労働許可書/ビザ(査証)の取得手続き

建築基準

〔建築規制〕

国が定めた建設法Construction Lawに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。

〔建築基準〕
  • 建築物の安全性等に係る建築基準は、建設大臣が構造、防火、設備等の規制分野ごとに定めている。これらは、総称してベトナム建築基準Vietnam Building Codeと呼ばれ、全国に適用されている。
  • 建築基準に関連する規格は、科学技術省Ministry of Science and Technologyが管理しているベトナム規格Vietnamese Standardsのうち関連するものがベトナム建築基準の中で指定されることにより、義務基準として適用されている。
出典

一般社団法人建築・住宅国際機構「海外の建築規制

建設業関連データ

建設投資額(億米ドル)

83(2012年)、88(2013年)、95(2014年)、10(2015)

(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)

出典

国連統計局 National Accounts Main Aggregates Database

国内の建設企業数

79,440社(2016年)

出典

General Statistics Office Of Vietnam「Results of a survey on non-farm individual business establishments 2016

建設労働者

2017年第一四半期の建設業就業者数は382万1,700人

出典

General Statistics Office Of Vietnam 「Report on Labour force survey: Quarter 1, 2016

インフラ整備水準

道路
  • 延長: 96.1千㎞(1990年)、211.5千㎞ (2013年)
  • 整備率: 295.2㎞/千km²(1990年)、516.3㎞/千km²(2007年)
  • 舗装率: 23.5%(1990年)、77.1%(2013年)
鉄道
  • 延長: 2,832㎞ (1990年)、2,347㎞ (2013年)
  • 整備率: 8.7㎞/千km² (1990年)、7.6㎞/千万km²
電力
  • 122.8(10億 kwh)(2012年)、145,5(10億kWh) (2014年)、127.0(10億kWh)(2015年)
上下水道
  • 上水道普及率: 97.6%(2015年)
  • 下水道普及率: 78.0%(2015年)
出典

道路

アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2014」P249 Table 5.1 Road Indicators: Network (1990年)(2007年)

General Statistics Office Of Vietnam「Some main indicators on capacity of transportation」 (2013年)

鉄道

アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P217 Table5.4:Road Indicators-Network Rail Indicators

電力

アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P228 Table6.1 Electricity Production and Sources

上下水道

The World Bank「World Development Indicators 2017

我が国の建設投資の今後の動向

インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)

カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムを含むメコン経済圏 について地域の連 結性の向上、産業の高度化、都市化に伴う課題解決に資するインフラ案件の発掘、裾野産業の育成に資する産業人材育成による競争力強化を通じ、受注を実現する。このうち早期に近代的な工業国になるための基礎を作ることが目標と されているベトナムについては、戦略的に重要な幹線インフラ、基幹インフラ及び 都市の健全な発展を支える都市交通網整備、下水排水施設整備、巡視船建造等のハード面の整備を促進するとともに、インフラの維持管理・運営に係る 人材育成、質の確保、制度の整備等の課題に適切に対応していく。 鉄道整備事業や2013年に締結された両国間の協力覚書に基づき、エコシテ ィ開発プロジェクト等を強力に推進。加えて、郵便インフラの改善に関する支 援を促進するとともに、当該インフラを活用して展開が可能となる各種ビジネス・サービス分野への参入機会の創出を推進する。

我が国の対ベトナム社会主義共和国 国別援助方針、事業展開計画

援助の基本方針(大目標):経済開発と社会開発のバランスの取れた国造り支援

重点分野(中目標)
  • 成長と競争力強化
  • 脆弱性への対応
  • ガバナンス強化
出典

経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)

外務省「 我が国の対ベトナム社会主義共和国 国別援助方針、事業展開計画

我が国建設業の受注実績

  • 2012年度:751.8億円
  • 2013年度:919億円
  • 2014年度:986億円
  • 2015年度:1,111億円
  • 2016年度:794億円
出典

海外建設協会調べ

ODA(百万ドル)

    円借款
  • 861.24(2011年)
  • 1478.05(2012年)
  • 1,177.61(2013年)
  • 1,124.14(2014年)
  • 983.46(2016年)
    無償資金協力
  • 26.74(2011年)
  • 20.38(2012年)
  • 23.99(2013年)
  • 14.81(2014年)
  • 12.94(2016年)
    技術協力
  • 125.07(2011年)
  • 148.27(2012年)
  • 105.30(2013年)
  • 76.67(2014年)
  • 78.52(2016年)
出典

2012年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.193-P.197

2013年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.179-P.183

2014年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.189-P.193

2015年度版ODA白書 第3節 国別実績

2016年度版ODA白書 第3節 国別実績

建設業関連企業、団体、大学

主な国内建設企業

  • Vietnam construction import-export joint stock (VINACONEX)
  • Bach Dang Construction (BACH DANG)
  • Song Da Construction (SONG DA)
  • Vietnam infrastructure development and construction (LICOGI)
  • Construction Corporation NO.1
  • Hoa Binh Construction & Real Estate
  • HANOI CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY NO.1
出典

NNA調べ(2017年8月)

主な外国建設企業

〔我が国建設企業(2016年7月現在)〕
  • IHIインフラシステム
  • 安藤ハザマ
  • 大林組
  • 鹿島建設
  • きんでん
  • 熊谷組
  • 鴻池組
  • 五洋建設
  • JFEエンジニアリング
  • 清水建設
  • 錢高組
  • 大気社
  • 大成建設
  • 高砂熱学工業
  • TSUCHIYA
  • 鉄建建設
  • 東亜建設工業
  • 東急建設
  • 東洋建設
  • 徳倉建設
  • 戸田建設
  • 西松建設
  • NIPPO
  • ピーエス三菱
  • 日立造船
  • フジタ
  • 不動テトラ
  • 前田建設工業
  • 三井住友建設
  • 横河ブリッジホ-ルディングス
  • りんかい日産建設
  • 若築建設
〔その他〕
  • Bouygues(仏)
  • Vinci(仏)
  • 現代建設(韓)
  • ロッテ建設(韓)
出典

我が国建設企業

海外建設協会「海外進出状況

その他

NNA調べ(2017年8月)

主な公共発注者

  • 建設省
  • 運輸省
  • 洪水対策・水の衛生環境改善公共事業(SCFC:Steering Center of the Urban Flood Control Program Ho Chi Minh City)
  • ホーチミン農業農村開発局(堤防・水利・河川整備・農業用公共事業)
  • ホーチミン都市計画局(都市計画)
  • ホーチミン建設局(住宅)

業界団体

  • Vietnam Construction Association(VCA)
  • Vietnam Association of Construction Economy(VACE)
  • Vietnam Association of Construction Contractors(VACC)
  • Vietnam Association of Construction Structure and Technology
  • Vietnam Association of Building Materials
  • Vietnam Association of Construction Environment
  • Vietnam Association of Construction Economy
  • Vietnam Association of Concrete Technology
出典

NNA調べ(2016年8月)

土木・建築系の学科を有する主な大学

  • ハノイ大学 (Vietnam National University,Hanoi)
  • ホーチミン工科大学 (Vietnam National University HoChiMinh City University of Technology)
  • ダナン工科大学 (Da Nang University of Science and Technology)
出典

NNA調べ(2016年8月)

ビジネス環境

ビジネス慣行

〔ビジネス環境の現状〕
事業設立
必要な手続き数
9
平均的な手続き日数
24日
建築許可取得
必要な手続き数
10
平均的な手続き日数
166日
不動産登記
必要な手続き数
5
平均的な手続き日数
57.5日
納税
毎年支払う税の種類
31
収益に占める税率
39.4%
貿易 (輸出)
輸出に係る手続き
時間:58時間  費用:309USD
必要書類の手続き
時間:50時間  費用:139USD
(輸入)
輸入に係る手続き
時間:62時間  費用:392USD
必要書類の手続き
時間:76時間  費用:183USD
出典

IFC「Doing Business

問題等の解決

  • 在ベトナムインフラプロジェクト専門官
  • 「インフラプロジェクト専門官」は、各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等、インフラ海外展開の支援を担当している。

  • 国土交通省海外建設ホットライン
  • 国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口

出典

外務省「国別開発協力方針・事業展開計画

国土交通省海外建設ホットライン

各国・地域特有の課題

〔ガバナンス指標のパーセンタイルランク〕

ベトナムよりランクが低い国の割合(2016年)

  • 政治的安定と暴力・テロ等安全度 51%
  • 政府機関の効率性・独立性 53.%
  • 規則の策定や遵守度 35%
  • 法の支配度 57%
  • 汚職の抑制 42%
出典

World Bank「Worldwide governance Indicators

マスタープラン

2030を見据えた2018~2025におけるスマートシティ(環境配慮型都市)開発計画

〔計画概要〕

4都市(ハノイ、ダナン、ホーチミン、カントー)をスマートシティ化する計画。 2020年までには、IT技術適用の枠組みや法整備、データ収集のシステムやデータベースの構築、民間投資準備、マスタープランなどについて整備を進める。 2025年までにICTをベースとしたパイロットスマートシティの運用を開始する。 2030年までに対象4都市のスマートシティ化を完了させる。

社会・経済開発10カ年戦略及び社会・経済開発5カ年計画

〔策定主体〕

計画・投資省

〔計画概要〕

10カ年の「社会・経済開発戦略」と、当該戦略の期間を前期・後期に分けた「社会・経済開発5カ年計画」で構成された国家計画。現行の10カ年戦略は、2020年を目途に先進工業国となるための基礎を築き、社会主義路線に沿った工業化・近代化を加速することを目指すことを目標としている。

2050年を展望した2025年までのベトナム都市システム開発基本計画方針

〔策定主体〕

建設省

〔計画概要〕

2009年4月、首相によって承認された方針。ベトナムの都市体系を、都市ネットワーク形態で徐々に整備し、近代的・適切なインフラを整備する等の目標を掲げ開発の全体像及び数値の見通しが示されている。

  • 現在から2015年にかけては、重点経済地域および大都市圏を重点化し、国家レベルの成長の極としては包括的経済区域が中心的な役割を担う。
  • 2015年から2025年にかけては、主要市街地の開発に重点を置き、それによって農村部の開発および開発の分散を軽減する。
  • 2026年から2050年にかけては都市ネットワークを全体に行きわたらせる。

サブ・リージョン計画(連省計画)及び大都市圏計画

〔策定主体〕

建設省(連省計画の素案は審議会が作成、建設省が調整を行う)

〔計画概要〕

ハノイ地域の大都市圏計画としては、2008年5月に首相によって承認された「ハノイ首都圏計画2030」があり、首都圏の主要目標(機会、資源、人口、労働、都市化、都市開発の枠組み、経済区域、地域インフラシステム、地域運営の仕組み、優先的プロジェクトなど)について定められている。

また。ホーチミン大都市圏計画が、2008年5月20日に首相決定、承認された。同計画ではホーチミン大都市圏地域では、ホーチミン市を中心ハブとする多心型圏域構造とすることが強調され、県級市が、複数方向に伸びる開発軸の核として位置づけられている。

出典

国土交通省国土政策局「アジア地域等の地域政策に係る動向分析及び支援方策等に関する調査−ベトナムの国土政策事情−」及び「各国の国土政策の概要」ベトナム

Vietnam Law and Legal Forum Magazine

開発案件

E/N締結済みのODAプロジェクト(平成26~29年度)

農業・水産食品の安全確保のための検査・農産食品品質コンサルティングセンター能力強化計画 (30年度)

概要:ベトナムの検査・農産食品品質コンサルティング(RETAQ)センター(建設中)において,検査体制構築に必要な機材及びこれら機材を有効に活用するための設備を整備

供与限度額:12.04億円

ホーチミン市非開削下水道管路更生計画(30年度)

概要:ホーチミン市中心部の既設下水道管路のうち,ア 「浸水被害の拡大のリスク」が特に高い,イ 「道路陥没事故発生のリスク」が特に高い,ウ 開削工法を適用することが特に困難である,といった箇所(約2.8キロメートル)において,非開削工法を活用して老朽化した既設下水道管路の更正を行う

供与限度額:18.82億円

水に関連する災害管理情報システムを用いた緊急のダムの運用および効果的な洪水管理計画(29年度)

概要:ベトナム中部のフォン川流域において水文観測機材,ダム管理用機材,水防災情報システムの整備及びハノイの農業農村開発省水資源総局において水防災情報システムの表示装置を整備。

供与限度額:18.44億円

ホアラック科学技術都市振興計画(第二期)(29年度)

概要:ベトナムの首都ハノイ市のホアラック地区における科学・技術集積拠点の基礎インフラ整備。

供与限度額:128億6,500万円

ベンチェ省水管理計画(29年度)

概要:ベトナム南部ベンチェ省における塩水遡上制御施設の整備。塩分濃度が低い農業用水の供給を通じた農業生産性の向上に寄与する。

供与限度額:242億5,700万円

ビエンホア市下水排水処理施設計画(29年度)

概要:ベトナム南部ドンナイ省ビエンホア市における下水処理場を含む下水道システムの整備。

供与限度額:247億円

第2期ホーチミン市水環境改善計画(第3期)(28年度)

概要:工業化及び都市部への人口集中に伴い、都市部の産業排水及び生活排水が増大していることを受け、ホーチミン市の排水・下水道システムの整備を行うもの

供与限度額:209.67億円

ホーチミン市都市鉄道建設計画(ベンタイン-スオイティエン間(1号線)(28年度)

概要:ベトナム最大の都市であるホーチミン市において,都市鉄道(約20キロメートル)及びその関連施設の整備を行うもの。

供与限度額:901.75億円

ホイアン市日本橋地域水質改善計画(27年度)

概要:ホイアン市市中心部「日本橋」直下を流れる水路では、未処理排水の流入による水質汚濁や臭気が問題となっているため、水路の改修及び下水処理施設の整備を行う。

供与限度額:11.10億円

ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画(27年度)

概要:ハイフォン市のアンズオン浄水場では,水源であるレ川への生活雑排水の流入に伴い水質悪化が進んでいるため、北九州市が特許を持つ上向流式生物接触ろ過(U-BCF)の技術を用いた浄水施設を整備する。

供与限度額:21.96億円

南北高速道路建設計画(ダナン−クアンガイ間)(第3期)(27年度)

概要:ベトナム南北高速道路網の一部である同国中部のダナン−クアンガイ間(全長約130km)において高速道路を建設する。

供与限度額: 300.00億円

ラックフェン国際港建設計画(港湾)(第3期)(27年度)

概要:ベトナム北部のハイフォン市において、大型コンテナ船が入港可能な港湾を新たに建設するとともに、周辺基礎インフラの整備を行う。

供与限度額:322.87億円

ラックフェン国際港建設計画(道路・橋梁)(第3期)(27年度)

概要:ベトナム北部のハイフォン市において新たに建設中の港湾へのアクセス道路及び橋梁の整備を行う。

供与限度額:228.80億円

チョーライ日越友好病院整備計画(27年度)

概要:ベトナム南部のホーチミン市において新たな総合病院を建設する。

供与限度額:286.12億円

タイビン火力発電所及び送電線建設計画(第3期)(26年度)

概要:ベトナム北部のタイビン省において、同地域産出の石炭を燃料とする火力発電所(600メガワット)及び周辺地域の送電線や変電所等を整備する。

供与限度額:98.73億円

南北高速道路建設計画(ベンルック−ロンタイン間)(第2期)

概要:ベトナム南北高速道路網のうち、南部ホーチミン市郊外のベンルック−ロンタイン間において,高速道路(片側2車線、全長約60キロメートル)を建設する。

供与限度額:313.28億円

第二次送変電・配電ネットワーク整備計画(26年度)

概要:ベトナムの主要都市部における工業団地等の産業集積地を中心とした地域で送変電・配電設備の新設・増強を行う。

供与限度額:297.86億円

ドンナイ省水インフラ整備計画(26年度)

概要:急速な都市化・工業化が進むベトナム南部ドンナイ省において、工業・生活用水を供給する上水道施設の整備を行う。

供与限度額:149.10億円

出典

外務省 「政府開発援助(ODA) 日本のODAプロジェクト (ベトナム)

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