四面を海に囲まれ、資源等の大半を海外からの輸入に依存する我が国は、貿易や産業基幹物資の国内物流の多くを海上輸送に依存しております。造船業は、ニーズに合わせた船舶の安定的な供給という形で海上輸送を支えており、我が国の経済社会の発展等のために必要不可欠です。
　また、我が国の造船所は資機材の９割超を国内から調達し、多数の舶用メーカーや協力事業者等とも密接に関連した海事クラスターを形成しており、地域の雇用創出、経済発展に中核的な役割を果たしております（船価の３倍の経済波及効果）。
　さらに、造船業は我が国の安全保障・海上警備を支える艦艇・巡視船を全て建造・修繕しており、我が国の安全保障にも欠くべからざる重要な産業です。
　このように、造船業は、国民生活の安定や経済活動の発展を支える我が国の経済安全保障の確保と海上防衛・警備等の安全保障の両面において極めて重要な産業であり、今後もこれら社会的役割を果たすことが重要です。



　一方で、船舶は世界単一市場の製品であり、我が国造船業は非常に厳しい国際競争にさらされてきました。
　我が国造船業は、1956年に欧州を抜いて世界シェア１位になって以降、1990年代初めまで約５割の高い建造量シェアを有しておりました。1990年代に入り韓国、2000年代に入り中国が台頭し、世界的な供給過剰状態が続く中、国際海運における環境規制の適用開始前の駆け込み受注の反動から、2016年には世界的に受注が激減し、その後は低水準で推移しています。日本も含めた３か国で世界の９割のシェアを占める中、日本は、足元では建造量シェア約２割、世界3位となっております。
　そのような中、中国では国営造船所が統合され、韓国では経営不振に陥った大手造船企業に巨額の公的資金が投入されるとともに大手企業同士の統合が合意されるなど、我が国造船業にとって、国際競争環境は益々厳しくなっております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行は、国際的な人流・物流、新造船商談の停滞を引き起こしており、我が国造船業の手持ち工事量は危機的な状況まで落込んでおりました。足元では、回復の兆しがあるものの、依然として世界的な供給能力過剰状態にあり、中国・韓国との厳しい受注競争が続くことが予想されます。
　また、我が国は、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標としており、海運からの温室効果ガス（GHG）の排出削減が社会的な要請となっております。造船業としても船舶の低炭素化・脱炭素化等により、こうした社会的な要請に応えることが必要です。
　このような中、我が国造船業が基幹産業として持続的に発展するためには、省エネ性能等の性能や品質などの強みを活かしながら、社会的要請や海運のニーズにいち早く対応していく必要があります。
　国土交通省では、短期的視点で取組むべき施策及び中長期的視点で取組むべき施策の両面から我が国造船業の国際競争力強化に取り組んでおります。