PPP/PFI（官民連携）

インフラ運営等に係る民間提案型「官民連携モデリング」　シーズの公表

○全体で７６件のご提案をいただきました。
　（１）インフラの維持管理・修繕等に係る官民連携事業の導入検討支援：５８件
　（２）官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援　　　　　　　　　　　　　：２１件
　　※両テーマにかかる提案については重複して計上をしております。

テーマ[1]：インフラの維持管理・修繕等に係る官民連携事業の導入検討支援

提案番号	団体名	タイトル	概要
IS- 1	株式会社アーバンエックステクノロジーズ	市民協働アプリ「My City Report for citizens 」を活用した官民協働 DX	市民と自治体が協働してまちの課題に取り組むことができるスマートフォンアプリです。道路、公園、ごみ、募集テーマ等への市民投稿に自治体がフィードバック。電話、窓口、メール、アプリ通報を一元管理できます。
IS- 2	株式会社アーバンエックステクノロジーズ	AIによる道路損傷検知サービス「 RoadManager 損傷検知」	道路損傷による事故を未然に防ぎたい道路管理者向けの、AIによる道路損傷検知サービスです。スマートフォンを車に載せて走るだけで道路損傷を画像から自動で検知。人員を割かずに損傷を発見、補修の判断が可能です。
IS- 3	株式会社IHI	BMSS活用による橋梁メンテナンスサイクルの促進	自治体の様々な課題（散々する資料，一元化されない情報等）に対し， BMSS（橋梁維持管理支援システム）活用により各業務の効率化（100時間/年の時短）を図り，橋梁メンテナンスサイクルを促進させる．
IS- 4	アジア航測・TDSE共同提案体	一般道向け予算最適配分・価値評価（プライシング）支援サービス	自治体における道路事業財源の課題に対し、オープンデータやAI・データサイエンス技術を用いて予算の最適配分や対象路線の価値評価を通じ、持続可能なまちづくりの実現に寄与するサービス構想。
IS- 5	アジア航測株式会社・福田道路株式会社	自治体の舗装管理ＤＸによる一体的な課題解決モデルの構築	自治体における膨大な主要道路及び生活道路（細街路）の維持管理に対応するため、舗装管理DＸを構築することで、道路舗装の維持管理の高度化・効率化・省力化を推進し、包括的なマネジメントを実現します。
IS- 6	アジア航測株式会社・株式会社大林組・デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社	官民連携事業における導入時の事業カルテ作成	多くの自治体において、各種インフラ管理に民間主導の官民連携が求められているが、具体的な手法や方式は確立されていない。そこで、実績豊富な３社が導入時に必要な処方箋を作成し、事業化までの支援を行う。
IS- 7	株式会社e-ウェーブR&D	太陽光・波力複合発電の官民連携PPP/PFIモデルの構築	波力発電は夜間でも発電し、太陽光発電と連携して安定した再エネ電力が供給できる。自治体は電力の地産地消によりカーボンニュートラルを達成し、余剰電力の売電収入で発電事業と港湾の維持管理の両立が期待される。
IS- 8	伊藤忠商事株式会社オリエンタル白石株式会社	橋梁の包括管理委託・予防保全型管理の提案	【地元企業の機動力】×【総合商社の広範な事業リソース】×【橋梁メーカーの先端技術】の掛け合わせによる、地域交通インフラのLCC縮減と有効活用実現の為のご提案
IS- 9	インフロニア・ホールディングス株式会社	地域インフラ群の一体的維持管理	地域インフラ群を一体的に維持管理し、情報一元管理、多能工職員の育成・配置を通して、以下を実現します。[1]維持管理コストの削減[2]自治体職員の負担軽減、人材の有効活用[3]インフラ管理におけるDXの実現
IS- 10	ＮＪＳ・パスコ共同提案体	道路と地中インフラの効率的一括管理スキーム	【新技術】地中インフラの損傷の兆候を把握し、空洞発生を未然防止して道路陥没件数を減ずる技術（予防保全型対応）【スキーム】「[1]道路陥没対策」と「[2]道路維持管理業務」を単独あるいはパッケージ化発注

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提案番号	団体名	タイトル	概要
IS- 11	応用地質株式会社	レーダーを用いた非破壊迅速な樹木診断	官民連携によって街路樹等の大量樹木の一元管理を提案します。レーダを用いた診断により迅速かつ効率的に全木診断が実施可能となり、樹木管理データベースによって中長期に及ぶ計画的な樹木管理が可能となります。
IS- 12	株式会社奥村組・株式会社コアシステムジャパン	長寿命光ファイバ水位計を用いた下水道管路モニタリング技術	簡易設置・長寿命の光ファイバ水位計を用いた、水位計機器の未設置箇所を補完する網羅的な管路内水位モニタリング技術
IS- 13	株式会社奥村組・川崎地質株式会社・富士通 Japan株式会社	道路と下水道管路の予防保全型維持管理の高質化・効率化	[1]道路路面下空洞調査結果、[2]道路路面性状の調査結果、 [3]下水道管路の点検結果を地図上で重ね合わせ一元可視化し、相互の関連性を検証し、道路と下水道管路の維持管理に活用する。
IS- 14	株式会社小野建築研究所	地方自治体向けの発注者支援業務	1.発注者支援業務の業務フロー 2.地方自治体の公有林からの木材利用はSDGｓの貢献と啓発につながる。
IS- 15	株式会社オリエンタルコンサルタンツ	複数の舗装点検新技術を活用した広域舗装修繕管理システム	自治体の舗装管理は、財源・職員不足状態であり、今後道路管理者の管轄を超えた「地域」での管理が必要となる。そこで、「地域」のマネジメントを一元管理できるツールを活用し、各管理者の協働の促進を構築する。
IS- 16	株式会社オリエンタルコンサルタンツ	複数自治体で活用可能な点検･修繕計画のマネジメント支援技術	複数自治体をまとめた「地域」の点検･診断、個別施設計画策定･更新、修繕履歴の管理を包括的に支援できる「インフラマネジメント支援システム」を導入し、インフラの効率的な管理・運営を行う仕組みを構築する。
IS- 17	株式会社オリエンタルコンサルタンツ	橋梁架け替え事業におけるハイブリッド型包括的民間委託	ＥＣＩ方式（田原本町仕様）、現場技術業務（マネジメント含む）を組合せた包括的民間委託により円滑な事業推進の新たな仕組みを提案します。
IS- 18	株式会社オリエンタルコンサルタンツ	道路ストックの包括的民間委託	橋梁等、道路ストックの維持管理でＥＣＩ方式（田原本町仕様）と包括的民間委託を活用する効率的・効果的な維持管理の仕組みを構築しました。維持管理上の問題・課題にあわせて課題解決への提案を行います。
IS- 19	株式会社ガイアート	「住み続けられるまち」を創る官民連携事業	市内企業と協働する事業スキームにより予防保全型日常業務を行い、自治体職員執務の負担を軽減、「財政の課題に対応」「対応力の強化」「担い手不足の解消」「市民の理解を促進」を実現します。
IS- 20	管清工業株式会社	内水排除機能確保のための道路・下水道雨水施設包括管理業務	同じ排水系統でありながら道路と下水道で個別に管理される雨水排除施設を対象に、統一的管理による迅速な現場対応と事前の機能確保、通信型水位センサによる水位監視により、予防保全的な浸水対策を図ります。

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提案番号	団体名	タイトル	概要
IS- 21	株式会社KANSOテクノス	公共インフラの一体的な管理から始めるDX ・ GX チャレンジモデル	インフラ管理実績を持つ事業者が中心となり、地元企業、大学等によるコンソーシアムを組成、DXや脱炭素化（GX）の技術・ノウハウを結集し道路、河川、公園、公共施設等の分野を横断した一体的管理に挑戦します
IS- 22	九州電力株式会社	九州アイランド一体となったインフラ管理・CN取組みパッケージの創出	『インフラ総合管理マネジメント』と『カーボンニュートラルチャレンジ』の両輪（社会インフラパッケージ創設）によるトータルサポートで九州アイランドの持続可能なインフラ長寿化を実現
IS- 23	九州旅客鉄道株式会社	跨線道路橋点検の包括委託	現行の跨線道路橋点検は、管理者毎・年度毎に鉄道事業者へ委託、かつ内容も様々で、諸手続に関する負担大・費用高の傾向がある。本提案はこの点検について包括的・広域的・長期的に鉄道事業者へ委託する提案である。
IS- 24	株式会社建設技術研究所	データ分析に基づく実効性のある官民連携事業スキーム導入支援	自治体が抱えるインフラ維持管理の課題解決に向け、行政・民間事業者・住民がWin-Win-Winとなる事業スキームをデータドリブンと官民対話等により構築し、包括的民間委託等の官民連携事業の導入検討を支援します。
IS- 25	国際航業株式会社	複数自治体で機能や新技術をシェアする道路維持管理	自治体のインフラ管理における「専門職員の不足・働き方改革」等の課題解消のため、複数の地域・インフラ群で活用できるツールを導入し、機能や新技術をシェアすることで、適切な維持管理が行える環境を創出する。
IS- 26	株式会社新日本コンサルタント（NiX)	橋梁維持管理の効率化に向けた検討	地方自治体の橋梁維持管理の課題に対する解決策としての、定期点検コストの削減、補修工事の適正化、情報の一元管理技術のなどを、コア自治体の検討から周辺自治体へ波及させる、広域・水平展開を図る導入検討
IS- 27	スパイダープラス・チェンジ・アーバンエックステクノロジーズ共同企業体	インフラ維持管理×地域エコシステム構築のご提案	点検や損傷データの一元管理とAI検知・市民協働を絡めた『インフラ維持管理システム』により、品質向上・業務効率化を図る。加えて『地域通貨プラットフォーム』を連動させることで地域活性化も同時に実現する。
IS- 28	株式会社ソラリス	ミミズ型ロボットによる道路陥没事故防止ソリューション	ミミズ型ロボットを使い、管内の状況をリアルタイムで確認してコンディションを正確に把握することにより、限られた予算内において、老朽化が進んだ配管を優先的に更新することを目的としたソリューション
IS- 29	大日本コンサルタント株式会社	橋梁維持管理において包括的に対応可能な新技術導入と持続可能な事業スキームの構築	橋梁の維持管理において、「コスト縮減」、「アセットの質の向上」、「地域との共存による事業スキーム構築」を目指す自治体に対して、当社が保有する技術・ツール・ノウハウを通じて課題解決を図ります。
IS- 30	大和リース株式会社	公園の財政負担軽減へのご提案	老朽化した公園設備を財政に負担をかけず一括で整備する手法と公園の魅力向上の為の新たな取組のご紹介。また負の遺産から市民が集う公園へ生まれ変わった事例と民間提案制度活用で得た最新の公園の事例をご紹介。

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提案番号	団体名	タイトル	概要
IS- 31	公益社団法人雨水貯留浸透技術協会（調整池イノベーションエコシステム研究会）	調整池イノベーションエコシステム（まちの価値共創）	洪水調整機能を維持しながら既設調整池に覆蓋し、池の上面に創出された土地の高度利用により歳入を増やすことで、まちを「守る」「強くする」「豊にする」といった多角的な価値の共創を実現し、地域活性化を図る。
IS- 32	株式会社東設土木コンサルタント・キヤノン株式会社	画像撮影およびＡＩを用いた自治体内橋梁の包括点検	点検支援技術の一つである「画像撮影およびAIを用いた点検」の適用可能範囲を調査したうえで、自治体内点検の包括受託や、自治体職員や点検業者向けの点検実施教育プログラムを提供する。
IS- 33	西日本旅客鉄道株式会社・日本工営株式会社	広域連携による道路橋梁アセットマネジメントサービス	鉄道事業で培った組織能力・ノウハウを活用し、自治体インフラの日常管理・点検診断・補修修繕・施設更新を包括・広域化したスキームを構築することで最適なアセットマネジメントサービスを提供する。
IS- 34	西松建設株式会社・伊藤忠商事株式会社	交通インフラの包括委託スキーム	⻄松建設と伊藤忠商事を主とする包括事業者が複数の交通インフラメンテナンス業務を地元企業協力のもと一括受注し、インフラ管理の業務効率化とコスト低減を促進します
IS- 35	株式会社日本ピーエス・インフロニア・ホールディングス株式会社共同事業体	遠隔診断を取り入れた橋梁の包括管理	遠隔診断を取り入れた橋梁の包括管理により以下を実現します。 [1]点検と簡易補修の一体化[2]高度な数値解析を用いた余寿命診断[3]厳しい財政制約下における持続的な維持管理[4]体制強化による地元技術者の技術力向上
IS- 36	パシフィックコンサルタンツ株式会社	道路等維持管理・修繕等の包括的民間委託の導入検討（Lite 版）	予算・人手不足により導入検討に踏み出せない自治体に対して、短期的な効果創出や将来的な拡大に向けたポイントを抑えつつスモールスタートを基本としたスキームにより手軽に包括的民間委託を始めることを支援
IS- 37	パシフィックコンサルタンツ株式会社	インフラ維持管理における包括的民間委託と一体となったＤＸ推進	多様な課題を抱える自治体のインフラ老朽化への一つの解決手段として、包括的民間委託の導入に合わせたＤＸ推進方策の組み込みの検討、および地域特性に応じた管理方法（新技術やＤＸ化メニュー）の選択肢を提供
IS- 38	パシフィックコンサルタンツ株式会社	難易度に応じた適切な橋梁管理体制の構築	限られた予算・体制で計画的管理への転換が困難な自治体に対して、橋梁管理の難易度に着眼した適切な管理方法・管理体制を検討し、目指す姿に向かって出来ることから着実にステップアップしていく事業スキームを提案
IS- 39	株式会社パスコ	IoTインフラ遠隔監視サービス（インフラアイ）	「Infra Eye（インフラアイ）」は、IoT（モノのインターネット）技術により、橋梁の目に見えない微細な変位を常時遠隔監視し、日常的ではない変位を観測すると、メールで即座にお知らせする新・サービスです。
IS- 40	バンプレコーダー株式会社	スマホ活用の路面性状日常点検の簡便化・データ化	IRI等複数の路面性状指標をスマホ内蔵センサで記録した走行中の車両振動から算出。専用車両、専用装置は不要、キャリブレーションなど特別な操作も不要で、乗用車とAndroidスマホのみで誰でも計測可能。

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提案番号	団体名	タイトル	概要
IS- 41	東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社	道路占用許可申請のオンライン化	オンライン上で占用申請の受付、占用許可書の交付が簡単に行えるクラウド型の電子申請サービスであり、窓口対応による時間的拘束の軽減、紙媒体による事務処理の煩雑さの解消などを図るもの
IS- 42	東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社・NTTインフラネット株式会社	道路工事調整システム	道路工事調整会議をオンライン化し､各企業が入力した工事計画を自動集約､一元管理できるもので、道路工事調整会議の開催に伴う自治体職員負担の軽減が図れるもの
IS- 43	東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社・NTTインフラネット株式会社	カメラ等搭載車両を活用した道路等周辺情報の管理効率化	専用車両を走行させることにより、道路周辺情報を自動で収集でき、人手を掛けることなく効率的にメンテナンスに活用できる情報を取得することが可能となるもの
IS- 44	東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社・NTTインフラネット株式会社	橋梁本体および添架設備の共同点検による効率化	橋梁本体点検を民間に包括発注する中で、各添架企業の点検周期を民間が調整し共同点検を実施することで、路上規制の繰り返し防止や共同点検実施による割勘効果でコスト削減を図るもの
IS- 45	東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社・NTTインフラネット株式会社	地図情報システム(トリプルIP)を活用した公共インフラ管理のDX	地図情報システムを活用することにより、紙図面等に比べ簡易かつ効率的に設備等の管理を行うことを可能とし、自治体のみならず住民への情報提供にも活用できるもの
IS- 46	東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社・NTTインフラネット株式会社	立会受付等のオンライン化	道路工事に伴う埋設物調査、立会受付等をオンライン化し､受付情報の一元管理、埋設物有無のオンライン回答等が可能となり、立会受付業務における自治体職員の負担軽減が図れるもの
IS- 47	東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社・NTTインフラネット株式会社	広域連携による道路等インフラメンテナンスの効率化	道路メンテナンスに関わる一連業務に対し、DXや関係事業者との調整スキルを活かす等で、包括的、効率的なインフラマネジメントを行い、メンテナンス費用削減、自治体職員の負担軽減、地域の利便性向上を図るもの
IS- 48	東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社・NTTインフラネット株式会社	法による共同溝の永続化に向けた提案	共同溝本体の点検業務・補修工事を民間に包括発注することで、民間が保有する点検、補修及び維持管理のノウハウを活用し、共同溝の安全性確保、補修工事のコスト削減及び工期短縮を図るもの
IS- 49	福山コンサルタント・前田建設工業・矢崎総業共同体	データ駆動型のスマート道路包括管理	1.日常維持管理データを一元的に共有する道路維持管理システム及びプローブデータの追加・拡張。2.物流車両のプローブ、画像データを活用した道路状態の確認、評価、予測。3.段階的な道路維持管理包括委託の導入支援
IS- 50	株式会社フジヤマ	橋梁メンテナンス事業包括民間委託に向けての提案	中小都市が管理する管理橋を主に、橋梁メンテナンス事業の効率化を図るため、包括民間委託スキームの検討、橋梁メンテナンス事業のＤＸ化についての検討、自治体職員の人材育成・技術継承支援を提案致します。

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提案番号	団体名	タイトル	概要
IS- 51	株式会社ベイシスコンサルティング	インフラ管理・防災データ連携プラットフォーム（SIMPL)	橋梁、トンネル、舗装等の施設データを一元管理し、関係者間のデータ共有による業務効率化とコスト削減を実現。将来のxROADとの連携も視野に入れた自治体の統合データベース化によるインフラ管理のＤＸを推進。
IS- 52	株式会社ベイシスコンサルティング	点検業務健全性診断支援サービス	２巡目点検で課題となる１巡目データの活用。前回データの確認、前回と今回の比較、調書作成等の機能をワンストップで提供。画像ＡＩ、検索エンジン等の技術で点検・診断業務の効率化と精度向上を支援します。
IS- 53	前田道路株式会社	アセットマネジメントを含めた道路等包括管理	データに基づくアセットマネジメントを含めた道路等包括管理スキームの導入により、以下を実現します。[1]道路維持管理のＤＸの推進[2]自治体の中長期修繕計画の策定支援[3]信頼性・透明性の確保と合意形成支援
IS- 54	三井住友建設株式会社	橋梁の長期マネジメントに係る官民連携事業の提案	モニタリングを軸とした技術活用による措置・安全・コストの全体最適化を通じた橋梁マネジメントの支援と部分代行、および民間資金導入による官民連携長期マネジメント事業を提案します。
IS- 55	三井住友信託銀行・三井住友トラスト基礎研究所	予防保全ファイナンス（PMF）スキームの開発	予防保全ファイナンス（PMF）は、インフラの予防保全のために自治体が民間資金を調達する仕組みで、当社が提唱するもの。早期の予防保全を促し、将来の老朽化を未然に防ぐことにより、財政負担の軽減を目指す。
IS- 56	ミノル工業株式会社	業務の一元化（巡視～調査～施工～追跡調査）	包括維持管理による、受身の建設会社→自身で考え行動する建設会社へ
IS- 57	八千代エンジニヤリング株式会社	橋梁の定期点検・長寿命化修繕計画・補修設計等の包括的民間委託	橋梁の維持管理に関する建設コンサルタント業務を包括的に委託するもので、受発注者にとっても取り組みやすく、また、事業の上流から全体を俯瞰した改善提案や事業の発展に向けた利害関係者との調整が促される。
IS- 58	株式会社URリンケージ西日本支社	ＣＭ方式導入による公園・道路（街路樹等）の維持管理	公園等維持管理に際し、事業規模に応じたアットリスク型ＣＭ方式、Ｐ－ＰＦＩ方式を併用し、まちづくり再生、公園の活性化、効率的維持管理、自治体職員の事務作業等の負担軽減に繋げる。

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テーマ[2]：官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援

提案番号	タイトル	タイトル	概要
GS- 1	株式会社e-ウェーブR&D	太陽光・波力複合発電の官民連携PPP/PFIモデルの構築	波力発電は夜間でも発電し、太陽光発電と連携して安定した再エネ電力が供給できる。自治体は電力の地産地消によりカーボンニュートラルを達成し、余剰電力の売電収入で発電事業と港湾の維持管理の両立が期待される。
GS- 2	株式会社インバックス	建設残土を捨てるから建設資材を生み出すへ	砂防堰堤で実績のある、建設残土を重力式コンクリートの代替品となる資材として利活用する独自技術により、セメント量を低減させます。また現地土砂を利活用することで搬出入量を低減させ、CO₂削減に寄与します。
GS- 3	株式会社ADX	再生可能エネルギー発電ビジネスを軸とした自立・自走型の森林・公園等の管理運営モデル	対象地に適した再生可能エネルギー発電ビジネスを導入、それを軸として廃熱等の二次利用により、その他ビジネスや活動をカスケード的に展開することで、公共空間・施設の自立・自走を目指す自然共生型管理運営モデル
GS- 4	エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル	GT落葉マルチ工法（グリーントレンチ落葉マルチ工法）	通気透水管の敷設と落葉マルチによる植栽基盤の改良・改善。土壌浸透能の向上による安価で速やかな水害対策と、樹木の健全な育成による環境改善、潤いのある都市づくりに貢献する技術。
GS- 5	エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル	エコグリーンロード	エコグリーンロードとは、雨水貯留機能を有した植栽基盤（グリーントレンチ）を使用した街路樹で、高齢者などが休憩できるベンチのある緑道。植栽基盤の最大化・連続化と樹冠の最大化・適正化、健康と環境に配慮した街路空間。
GS- 6	エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル	レインパーキング＋ソーラー	車止め後部に浸透トレンチを敷設して雨水浸透の場で、必要に応じて雨水貯留槽を設置して雨水浸透貯留の場に。カーボンニュートラルを考慮して、駐車部の上にはソーラーパネルのパーゴラを設けて太陽光発電の場になる駐車場。
GS- 7	株式会社大林組	卒ＦＩＴ電力等を活用したグリーン水素サプライチェーン構築	今後FIT契約期間を終える再エネ発電電力をグリーン水素に変換して、地域水素社会の構築に有効に使おうという提案です。当社が福島やニュージーランドの事業で培った技術やノウハウでプロジェクトを成功に導きます。
GS- 8	株式会社大林組	森林・木材を循環利用する森林共生都市による地域創生	当社は早くから森林・木材を循環利用する事の重要性に注目して来ました。これまでにもそれをテーマとした事業を多く手掛けてきておりますので、その技術とノウハウで地域創生に貢献します。
GS- 9	株式会社大林組	グリーンインフラ：「自然と、つくる。」まちづくり	自然を賢く利用して、人間と生態系が調和した仕組み“グリーンインフラ”の構築を目指そうという提案です。当社が保有する幾つかの技術を活用・応用しながら、自然共生社会やグリーン社会の実現に貢献します。
GS- 10	株式会社KANSOテクノス	公共インフラの一体的な管理から始めるDX ・ GX チャレンジモデル	インフラ管理実績を持つ事業者が中心となり、地元企業、大学等によるコンソーシアムを組成、DXや脱炭素化（GX）の技術・ノウハウを結集し道路、河川、公園、公共施設等の分野を横断した一体的管理に挑戦します

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提案番号	タイトル	タイトル	概要
GS- １１	九州電力株式会社	九州アイランド一体となったインフラ管理・CN取組みパッケージの創出	『インフラ総合管理マネジメント』と『カーボンニュートラルチャレンジ』の両輪（社会インフラパッケージ創設）によるトータルサポートで九州アイランドの持続可能なインフラ長寿化を実現
GS- 12	株式会社建設技術研究所東北支社・一般財団法人日本気象協会東北支社共同提案体	スノー・スマートシティの提案～除排雪管理情報プラットフォームの提案～	豪雪地域が抱える課題に対し、気象・除雪・インフラなどのデータ連携技術の活用やマネジメント技術を応用により、地域の課題解決と新たな価値の創造を図り、持続可能な社会をもたらすスノー・スマートシティの実現を目指します
GS- 13	大成建設株式会社・大成ロテック株式会社	まちなか太陽光発電システム	大成建設グループのT-Green®Multi Solarや路面太陽光発電システムは、窓や手摺、歩道や道路等で発電でき、スペース不足のまちなかに設置可能！市民の意識を高めカーボンニュートラルに貢献します
GS- 14	大成ロテック株式会社・株式会社Secual・株式会社ギガプライズ	次世代インフラシステム～スマートパネル＆スマート街路灯～	公共空間を有効活用し、サステナブルなまちづくりに貢献。街路や建築物などの路面・壁面に設置された太陽光パネルで発電しスマート街路灯へ供給するネットワークがグリーン・デジタル社会として地域活性化を実現。
GS- 15	株式会社ダイワテック	ソーラーシステムによる河川区域活用事業	河川区域を地域活性化のフラッグシップへ！ソーラーシステムによるカーボンニュートラルな電気が使える開発スキームをご提案します
GS- 16	東亜道路工業株式会社	太陽光発電舗装システム Wattway	Wattwayは路面に設置できる太陽光発電システムであり、歩行者・自動車が通行する箇所へ適用可能です。公共用地の多くを占める道路、広場、公園などに再生可能エネルギーを生み出す新たな機能を付与できます。
GS- 17	西松建設株式会社	マイクログリッドによるエネルギー地産地消モデル	地域の地産地消型エネルギーシステムとして、自営線を設置し、再エネ発電設備・蓄電池・EMS を導入する。創エネと蓄エネを行うことで、外部電力の購入量を抑え、災害時には自営線グリッド内に電力を供給する。
GS- 18	西松建設株式会社	高圧通気システムを活用した下水汚泥の再資源化	西松建設(株)と(株)ミライエのパートナーシップによる提案。汚泥混合装置と高圧通気システムを活用し、下水汚泥を堆肥化する。本技術の導入により、[1]処理の負担、[2]CO₂排出量、[3]臭気を軽減する。
GS- 19	株式会社日水コン	遊休公有施設を活かした再エネ導入型シン・エコパーク（仮称）の整備・運営事業	遊休公有資産を、再エネを活用しながら地域経済循環を活発化する施設に再生する事業の提案です。自治体は経済効果や脱炭素化の推進、地元企業はビジネスチャンス、住民は就業機会の拡大等の効果を期待できます。
GS- 20	株式会社日水コン	下水処理場の未活用資源のパッケージ化(温室賃貸等)による収益事業の構築	下水処理場の資源である下水熱等を活用した農業ハウス等を遊休空間に設営し“賃貸”する事業の提案です。自治体は賃貸収益、利用者は負担軽減、維持管理受託会社は職域拡大等、地域発展等の効果を期待できます。
GS- 21	株式会社三菱総合研究所	脱炭素化・省人化を同時実現する、EVの非接触（ワイヤレス）充電設備・再生可能エネルギー利用設備等導入促進支援	地域のCN及び担い手不足対策に寄与するよう、自動運転とワイヤレス充電の導入について、事業者候補との連携を視野に、対象案件に合わせ、設備投資・運用段階の適切な事業スキーム・リスク分担を検討する。

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