不動産業：重要事項説明における各法令に基づく制限等についての概要一覧

重要事項説明における各法令に基づく制限等についての概要一覧

宅地建物取引業法第35条第1項第2号に定める重要事項説明における各法令に基づく制限等について、法令名、主な概要等を下記の通り集約しておりますので、必要に応じてご参照ください。

※重要事項説明における法令に基づく制限等に係る照会先一覧（都道府県別）も、別途集約しておりますので合わせてご参照ください。
　→＜重要事項説明における法令に基づく制限等に係る照会先一覧（都道府県別）＞

号

法令名　　　　　　　　　　　　　　　

主な概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

概要資料

概要ページURL　　　　　　　　　

備考　　　　　　　　

都市計画法

・開発許可等

（開発許可制度について）＜リンク＞
（都市計画による建築制限（53条・65条）　等）＜リンク＞
（風致地区）＜リンク＞
（地区計画農地保全条例制度の創設　等）＜リンク＞

（開発許可制度）＜リンク＞　　　　　　　　　　　　　　

建築基準法

・災害危険区域
・その他集団規定

（災害危険区域について）＜リンク＞
（建築基準法（集団規定））＜リンク＞

(災害危険区域制度）＜リンク＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法

・歴史的風土特別区保存地区内における建築物の制限

（古都を守り、継承する　～古都保存法の概要～）＜リンク＞
（古都保存法に基づく取組について）＜リンク＞
（古都保存法、歴史まちづくり法及び関係政令等）＜リンク＞

（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法））＜リンク＞

都市緑地法

・緑地保全区域内における行為の届出等

(都市緑地法運用方針）＜リンク＞

(緑地保全地域制度)＜リンク＞

生産緑地法

・生産緑地地区内における建築等の制限

(生産緑地制度の概要　等)＜リンク＞
(特定生産緑地指定の手引き)＜リンク＞

‐

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法

・航空機騒音傷害防止区域又は航空機騒音障害防止特別地区内における建築等の制限

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景観法

・景観計画区域
・景観重要建造物の現状変更の規制
・景観重要樹木の現状変更の規制
・管理協定の効力
等

（景観法の概要）＜リンク＞
└P.15景観計画区域
└P.37景観重要建造物の現状変更の規制
└P.38景観重要樹木の現状変更の規制
└P.39管理協定の効力
（景観法運用指針）＜リンク＞
└P.13景観計画区域
└P.30景観重要建造物の現状変更の規制
└P.33景観重要樹木の現状変更の規制
└P.34管理協定の効力

‐

土地区画整理法

・施行地区内の建築行為等の制限
・仮換地の指定
・使用収益の停止
・住宅先行建設区における住宅の建設

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（土地区画整理事業）＜リンク＞

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

・住宅街区整備事業の施行地区内の建築行為等の制限、仮換地の指定、使用収益の停止
・土地区画整理促進区域内の建築行為等の制限
・住宅街区整備促進区域内の建築行為等の制限

‐

（住宅街区整備事業）＜リンク＞
（住宅街区整備事業）＜リンク＞

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律

・拠点整備促進区域内における建築行為等の制限等

‐

（地方拠点都市地域の整備）＜リンク＞

被災市街地復興特別措置法

・被災市街地復興推進地域内における建築行為等の制限等

‐

新住宅市街地開発法

・建築物の建築義務
・造成宅地等に関する権利の処分の制限

‐

新都市基盤整備法

・仮換地の指定
・建築物の建築義務
・開発誘導地区内の土地等に関する権利の処分の制限

‐

旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律

・防災建築街区造成事業の施行区域内の建築行為等の制限

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首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

・造成工場敷地に関する権利の処分の制限

（宅地建物取引業法施行令第３条第１項第16号・第17号に定める制限の概要　等）＜リンク＞

‐

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律

・造成工場敷地に関する権利の処分の制限

（宅地建物取引業法施行令第３条第１項第16号・第17号に定める制限の概要　）＜リンク＞

‐

流通業務市街地の整備に関する法律

・流通業務地区内の規制
・流通業務施設の建設義務
・造成敷地等に関する権利の処分の制限

‐

（流通業務市街地）＜リンク＞

都市再開発法

・市街地再開発促進区域内の建築の許可
・第一種市街地再開発事業施工地区内の建築行為等の制限
・個別利用区内の宅地の使用収益の停止

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（市街地再開発事業）＜リンク＞

幹線道路の沿道の整備に関する法律

・沿道地区計画の区域での行為の届出等

‐

（沿道地区計画）＜リンク＞

集落地域整備法

・集落地区計画の区域での行為の届出等

‐

（集落地区計画）＜リンク＞

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律

・防災街区整備地区計画の区域の行為の届出等
・防災街区整備事業の施行地区内の建築行為等の制限
・個別利用区内の宅地の使用収益の停止
・防災都市計画施設の区域内の建築の制限
・避難経路協定の効力（加わる手続、一の所有者による避難経路協定の設定を含む。）

‐

（防災街区整備地区計画）＜リンク＞

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律

・歴史的風致形成建造物の増築等の届出及び勧告等
・歴史的風致維持向上地区計画の区域内の行為の届出及び勧告等

(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律運用指針)＜リンク＞
(歴史まちづくり　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律)＜リンク＞

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港湾法

・港湾区域内の工事等の許可
・分区内の規制
・特定港湾情報提供施設協定の効力
・共同化促進施設協定の効力
・官民連携国際旅客船受入促進協定の効力

（特定港湾情報提供施設協定）＜リンク＞
（国際クルーズ拠点港湾形成のための制度概要）＜リンク＞
（港湾区域及び港湾隣接地域内の許可等について　等）＜リンク＞

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住宅地区改良法

・改良地区内の建築行為等の制限

（住宅地区改良事業）＜リンク＞

公有地の拡大の推進に関する法律

・土地を譲渡しようとする場合の届出義務
・土地の譲渡の制限

（公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の先買い制度）＜リンク＞

（公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づく土地の先買い制度）＜リンク＞

農地法

・農地又は採草放牧地の権利移動の制限
・農地の転用の制限
・農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限

（農地転用許可制度の概要－農地法（昭和２７年制定）－）＜リンク＞

（農地の売買・貸借・相続に関する制度について）＜リンク＞

宅地造成等規制法

・宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可
・特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事に関する工事の許可・届出等

（盛土規制法パンフレット）＜リンク＞

（「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について）＜リンク＞

マンションの建替え等の円滑化に関する法律

・容積率の特例

（「マンション建替型」総合設計（マンション建替法第105条））＜リンク＞

‐

長期優良住宅の普及の促進に関する法律

・容積率の特例

（4-2.住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及
の促進に関する法律等の一部を改正する法律）＜リンク＞

‐　

都市公園法

・協定の効力

（公園緑地行政の新たな展開都市緑地法等の改正について）＜リンク＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（都市公園法運用指針（第５版））＜リンク＞

‐

自然公園法

・特別地域、特別保護地区、海域公園地区、普通地域における建築行為等の規制（条例による制限が可能な旨を含む）
・風景地保護協定の効力

（自然公園法の概要　等）＜リンク＞

(届出・申請)＜リンク＞

公園事業の執行は、公園計画及び事業決定の内容に適合するものに限る。

首都圏近郊緑地保全法

・管理協定の効力

‐

(管理協定制度)＜リンク＞

近畿圏の保全区域の整備に関する法律

・管理協定の効力

‐

(管理協定制度)＜リンク＞

都市の低炭素化の促進に関する法律

・樹木等管理協定の効力

（都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素まちづくり計画概要パンフレット）＜リンク＞

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水防法

・浸水被害軽減地区内の行為の届出等

（浸水拡大を抑制する施設等の保全について（浸水被害軽減地区））＜リンク＞

（不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化～宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の公布等について～）＜リンク＞

下水道法

・管理協定の効力

（下水道法等の改正説明会資料）＜リンク＞

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河川法

・河川区域内の工作物の新築等の許可、土地の掘削等の許可
・河川保全区域における行為の制限
・河川予定地における行為の制限
・河川保全立体区域における行為の制限
・河川予定立体区域における行為の制限

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特定都市河川浸水被害対策法

・管理協定（雨水貯留浸透施設）の効力
・雨水浸透阻害行為の許可（変更の許可を含む）
・雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可
・保全調整池についての行為の届出等
・管理協定（保全調整池）の効力
・貯留機能保全区域内の行為の届出等
・浸水被害防止区域内の特定開発行為の制限（変更の許可を含む）
・浸水被害防止区域内の特定建築行為の制限（変更の許可を含む）

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（特定都市河川の指定制度）＜リンク＞
└雨水浸透阻害行為の許可（変更の許可を含む））<リンク>
└保全調整池についての行為の届出等＜リンク＞
└貯留機能保全区域内の行為の届出等＜リンク＞
└浸水被害防止区域内の特定開発行為の制限（変更の許可を含む）＜リンク＞
└浸水被害防止区域内の特定建築行為の制限（変更の許可を含む）＜リンク＞

海岸法

・海岸保全区域における行為の制限

（海岸利用の仕組みと手続き）＜リンク＞

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津波防災地域づくりに関する法律

・津波防護施設区域における行為の制限
・指定津波防護施設の行為の届出等
・指定避難施設に関する届出
・管理協定の効力
・特別警戒区域内の特定開発行為の制限（変更の許可を含む）
・特別警戒区域内の特定建築行為の制限（変更の許可を含む）

（～津波災害警戒区域等についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について～）＜リンク＞

（津波防災地域づくりに関する法律について）＜リンク＞

砂防法

・第４条（第３条において準用する場合を含む）

‐

（砂防指定地の解説）＜リンク＞

地すべり等防止法

・地すべり防止区域内の行為の制限
・ぼた山崩壊防止区域内の行為の制限

‐

（地すべり防止区域の解説）＜リンク＞

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

・急傾斜地崩壊危険区域内の行為の制限

‐

（急傾斜地崩壊危険区域の解説）＜リンク＞

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

・特別警戒区域内の特定開発行為の制限（変更の許可を含む）

（土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等について　等）＜リンク＞

（土砂災害警戒区域等の指定状況等）＜リンク＞

森林法

・地域森林計画の対象となつている民有林の開発行為の許可
・施業実施協定の効力
・保安林予定森林における制限
・保安林における制限

（市町村森林整備計画制度等の運用について）＜リンク＞

（隣地開発許可制度）＜リンク＞
（保安林制度）＜リンク＞

森林経営管理法

・経営管理権の効力
・経営管理実施権の効力

（森林経営管理法案要綱）＜リンク＞
（（２）森林経営管理制度の取組の流れ）＜リンク＞

（森林経営管理制度（森林経営管理法）について）＜リンク＞

道路法

・道路一体建物に関する協定の効力
・災害応急対策施設管理協定の効力
・利便施設協定の効力
・道路予定区域における建築等の制限

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踏切道改良促進法

・滞留施設協定の効力

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全国新幹線鉄道整備法

・行為制限区域内の行為の制限（新幹線鉄道規格新線等に関し準用する場合を含む）

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土地収用法

・起業地の土地の保全

‐

文化財保護法

・重要文化財に関する現状変更等の制限、環境保全、売渡の申出（重要有形民俗文化財について準用する場合を含む）
・史跡名勝天然記念物に関する現状変更等の制限、環境保全
・伝統的建造物群保存地区の現状変更の規制等
・地方公共団体の文化財に関する登録簿への登録等

（未来に伝えよう文化財～文化財行政のあらまし～）＜リンク＞
（国宝・重要文化財建造物　保存・活用の進展をめざして）＜リンク＞
（文化財の体系図　等）＜リンク＞

‐

航空法

・物件の高さ制限（制限表面）

‐

（空港周辺における建物等設置の制限（制限表面））＜リンク＞
（空港周辺における建物等設置の制限（制限表面））＜リンク＞

国土利用計画法

・規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の許可
・土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出
・注視区域における土地に関する権利の移転等の届出

（国土利用計画法の土地取引規制について　等）＜リンク＞

（土地取引規制制度）＜リンク＞

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

・指定廃棄物埋設区域内の土地の掘削の禁止

‐

（指定廃棄物埋設区域）＜リンク＞

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・指定区域内の土地の形質の変更の届出

‐

（最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドライン）＜リンク＞
（最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインについて）＜リンク＞

土壌汚染対策法

・要措置区域内における土地の形質の変更の禁止
・形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出

（土壌汚染対策法の目的及び規制方法　等）＜リンク＞

（土壌汚染対策法 | 土壌関係）＜リンク＞

都市再生特別措置法

・都市再生歩行者経路協定の効力
・退避経路協定、退避施設協定、非常用電気等供給施設協定の効力
・都市再生整備歩行者経路協定
・管理協定の効力
・立地誘導促進施設協定
・居住誘導区域外の建築等の届出
・立地適正化計画の区域内の建築等の届出等

（6.誘導施設・誘導区域等の検討について）＜リンク＞
（都市再生(整備)歩行者経路協定）＜リンク＞
（都市再生安全確保施設の適切な管理のための協定制度）＜リンク＞

（立地適正化計画作成の手引き及びQ&Aについて）＜リンク＞

地域再生法

・地域再生土地利用計画に記載された集落生活圏の区域内での建築等の届出等

（地域再生制度の概要　等）＜リンク＞

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高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

・移動等円滑化経路協定の効力

（移動等円滑化経路協定について）＜リンク＞

（バリアフリー）＜リンク＞

災害対策基本法

・指定緊急避難場所に関する届出

（指定緊急避難場所の指定に関する手引き）＜リンク＞

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東日本大震災復興特別区域法

・届出対象区域内における建築等の届出等

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（宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について）＜リンク＞
（復興特別区域制度）＜リンク＞

大規模災害からの復興に関する法律

・届出対象区域内における建築等の届出等

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重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

・特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出

（重要土地等調査法の概要）＜リンク＞

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重要事項説明における各法令に基づく制限等についての概要一覧

建設業

建設市場整備

不動産業