平成１７年度国土施策創発調査費
津波に強い東北の地域づくり検討調査
１．趣 旨
東北地方の沿岸部は、津波を伴う宮城県沖地震等の発生確率が非常に高い地域となっており、津波防災対策の推進が緊急の課題となっている。特に、先のスマトラ島沖地震津波の未曾有の被害により、沿岸地域住民の津波災害への不安が更に高まっていることから、地域からは早期避難体制の確立など、人命の安全確保を基本とする津波防災対策の強化が求められている。
そこで、本調査において、広域的な沖合での津波観測情報に基づく、より確実な避難対策について地域を主体として検討し、津波に強い地域づくりを推進するものである。
２．事業概要
(1) ＧＰＳ波浪計広域配置計画の検討
(2) リアルタイム津波予測の検討
(3) 確実な情報伝達の検討
(4) 住民参画による津波避難体制強化の検討
(5) 地域行政、防災担当者の役割の再検討
(6) 上記(1)～（5）に関連し、学識経験者、関係省庁、地方公共団体等による委員会を設置し検討を行う。
３．問い合わせ先（◎は幹事府省）
◎国土交通省港湾局海岸・防災課
℡（代表）03-5253-8111 内線46764 ℡（直通）03-5253-8689
東北地方整備局港湾空港部港湾計画課
℡（代表）022-716-0005 内線6314
東北地方整備局企画部防災課
℡（代表）022-225-2171 内線3412
海上保安庁第二管区海上保安本部警備救難部救難課
℡（代表）022-363-0111 内線3260
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地震・火山担当）付
℡（代表）03-5253-2111 内線51415 ℡（直通）03-3501-5693
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
℡（代表）03-5253-8111 内線7294 ℡（直通）03-3502-5304
気象庁仙台管区気象台総務部業務課
℡（直通）022-297-8127
４．報告書
集成版
国土交通省報告書
宮城県報告書
岩手県報告書
岩手大学分