国土政策

アジア交流広域都市圏の形成に関する調査

1.趣  旨

九州北部地域では、これまで地理的近接性や歴史的交流を活かし、アジアとの交流・連携が行われてきたが、各団体・機関の連携の取り組みは各分野の一部にとどまっているため、アジアの人々の認知度、観光客数などから見て、アジアの中で九州圏の存在は決して高いとはいえない状況である。そのため、高いポテンシャルを持つ福岡・北九州を中心とした九州北部地域が、各団体・機関等の戦略的な連携の下、「アジア交流広域都市圏」として東アジアの中でも特色ある魅力的な都市圏を形成し、九州圏の発展の核となっていくことが必要である。

そこで本調査では、九州北部地域が東アジアとの人的・物的交流の増加等を通じた経済活動の活性化を図り、東アジアの中でも特色ある魅力的な都市圏(アジア交流広域都市圏)の形成を促進するため、東アジア共通の課題となっている都市・環境問題をはじめ、九州北部地域において蓄積された技術・ノウハウ等の情報発信一元化、各団体・機関の相互補完、新たな共同事業の提案など、九州北部地域の総合力を発揮するための仕組みの具体化を検討する。

 

2.事業概要

(1) アジア交流広域都市圏の形成促進に向けた戦略的な連携方策に関する調査

  ・東アジアとの交流実態の把握と効果の分析・評価、東アジア関連事業等の情報集約と一元的情報発信等共同事業の提案、推進組織の活動内容や運営方法等の基本設計などを行い、各団体・機関等との情報交換の中で同様な趣旨の事業について協働事業を提案する。

(2) 東アジアの知的拠点として展開する学術集積拠点の形成に関する調査

  ・既存アジア研究機関等を活用した東アジアの共通課題に貢献するネットワーク型中核組織の活動・体制を検討する。また、アジア研究機関共同による国際専門家会議の実証開催と海外研究機関との連携方策の検討を行う。

(3) 東アジアで深刻化する都市・環境問題の知的戦略拠点の形成に関する調査

     ・九州北部地域に点在する環境技術の効果的な情報一元化、共同情報発信に関する検討、

 環境分野での地域連携による情報共有を背景とした直接コーディネート・ノウハウ提供の仕組みづくりの検討を行う。また、ワークショップを開催し、検討結果の評価を実施する。

 

3.問い合わせ先

     国土交通省国土政策局広域地方政策課

    TEL(代表)03-5253-8111 (内線)29-422
       TEL(直通)03-5253-8364

 

4.報告書

   【集成版】

      表紙・目次・奥付

      総括編

      中表紙(要約編)

      アジア交流広域都市圏の形成促進に向けた戦略的な連携方策に関する調査

      東アジアの知的拠点として展開する学術集積拠点の形成に関する調査

      東アジアで深刻化する都市・環境問題の知的戦略拠点形成に関する調査 

     

   【調査[1]】

      表紙・目次・奥付

      本編1-5

      本編6-10

      本編11-14

      本編15-17

      本編18-20

      本編21-23

      本編24-26

      本編27-29

      本編30-32

      本編33-35

      本編36-39

      本編40-46

      本編47-49

      資料編50-51

      資料編52-53

      資料編54-55

      資料編56-57

      資料編58-59

      資料編60-61

      資料編62-63

      資料編64

 

   【調査[2]】

      本編

   

   【調査[3]】

      表紙

      目次

      第1章・第2章(目的・方法)

      第3章(ニーズ)

      第4章(シーズ)

      第5章(ワークショップ)

      第6章・第7章(提言・最後に)

      資料編(目次)

      資料編(1-27)

      資料編(28-62)

      資料編(63-67)

      資料編(68-71)

      資料編(72-75)

      資料編(76-86)

      資料編(87-90)

      資料編(91-96)

      資料編(97-101)

      資料編(102-107)

      資料編(108-113)

      資料編(116-119)

      資料編(120-121)

      資料編(122-124)

5.フォローアップ
    フォローアップ報告書

  


 

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