犠牲者ゼロを目指した住民力の強化による安全安心なまちづくり方策に関する調査
１．趣 旨
近年、自然災害、犯罪被害、環境問題、心身の健康、子育て、介護、食の安全など、市民生活を取り巻く様々な不安が広がっており、「人々が安全で安心に暮らせる社会」の構築が喫緊の課題となっている。特に、同時に広範囲に被害が及ぶ自然災害が発生した場合には、人と人が助け合い、支え合うコミュニティーが果たす役割は重要であるとの指摘がこれまでもなされてきたところであるが、伝統的な地域コミュニティーは急速に空洞化が進んでいる。
一方、社会の成熟化、社会への貢献意識の高まり等により、NPO、企業、住民団体等の多様な主体による防犯への取組みやボランティア活動等の広がりがみられており、災害時等においても、国民自らあるいは共に進める「自助」、「共助」の取組みを、今後より一層促進していくことが期待されている。
本調査は、「犠牲者ゼロ」を目指した国民運動の戦略的展開の一環として、新潟市において、行政からハザードマップや昼夜間における人口構成等の情報提供を行い、それを基にして「自助」、「共助」を考える市民ワークショップ・社会実験を実施することで、住民力の強化による安全安心なまちづくりの方策を検討するものである。
２．事業概要
(1) ハザードマップ、昼夜間人口構成等、基礎的情報の分析、整理
(2) 安全安心に対する市民意識・ニーズを把握するためのソーシャルマーケティング調査・分析
(3) モデルコミュニティーにおいて、住民力強化のための市民ワークショップ、社会実験の実施
(4) 多様な主体の参画のもと、安全安心まちづくりを推進するための方策及びモデルの検討
(5) 安全安心まちづくりのための調査検討委員会、フォーラムの開催
３．問い合わせ先
◎国土交通省都市局都市安全課
TEL（代表）03-5253-8111 （内線）32335
TEL（直通）03-5253-8401
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付
TEL（代表）03-5253-2111 （内線）51507
TEL（直通）03-3503-9394
警察庁生活安全局生活安全企画課
TEL（代表）03-3581-0141 （内線）3011
４．報告書
【集成版】
（総括編）
（その１）
（その２）
【国土交通省都市地域整備局】
（災害リスクに関する情報整理等）
（新潟市における社会実験等）
参考資料２ [委員会検討資料]１９７－１９８
５．フォローアップ
フォローアップ報告書
