いつも皆さんに納めていただく
自賠責保険料・共済掛金。
実はあなたが事故を起こしたときだけでなく、
日本中のたくさんの
自動車事故被害者の方々のためにも
使われていることをご存知ですか。
国土交通省とナスバ
（自動車事故対策機構）は、
皆さんの保険料・共済掛金をもとに、
自動車事故被害者専門の病院運営、
在宅療養の方のための介護料の支給、
さらには事故発生を
未然に防ぐための対策など、
自動車事故にまつわるさまざまな取り組みを
行っています。
事故が起きたときの当事者だけでなく、
社会全体へのサポートを充実できるように。
これからも自賠制度を
よりよいものとしていきます。
自賠責保険・共済には自動車事故にまつわる
６つの取り組みが
あります。
重度後遺障害の
専門病院運営
遷延性意識障害（脳損傷により自力移動等が不可能な状態）の方を対象とした
治療に40年寄り添い、治療改善に継続して取り組んでいます。
重度後遺障害の方への
介護料支給
寝たきりや車椅子利用など、日常生活動作において
介護の必要な方へ介護料を支給しています。
「介護者なき後」の
サポート
在宅療養中の重度後遺障害の方を対象に、
介護する方がいなくなってしまった後の生活の場の確保に取り組んでいます。
後遺障害の方への
社会復帰の促進
脊髄損傷や高次脳機能障害（脳損傷による記憶障害等により日常生活等に
制約がある状態）を負われた方の社会復帰を支援しています。
交通遺児の支援
交通遺児への生活資金の融資などの経済的な支援や、
義務教育終了前の交通遺児の方を対象に「交通遺児友の会」を運営しています。
自動車事故防止対策
事故発生を未然に防止するための対策として、
自動車の安全性能を評価し公表する取り組みなどを行っています。
被害者支援・
事故防止のため
賦課金を設置
自賠責保険料・
共済掛金の一部に
含まれる賦課金の使途を
拡大
新たな賦課金の額は、年間１台あたり平均で約125円として、これにより、被害者支援や事故防止対策を安定的かつ継続的に実施する仕組みへの転換を図ります。
賦課金は現在、おもに自賠責保険・共済に加入していない無保険（共済）車による事故や、ひき逃げの被害者の死亡・ケガの補償に充てられています。
令和5年4月より新たな賦課金の使途として、上記に加え、被害者の介護やリハビリの支援の被害者支援の充実、先進的で安全な自動車の導入支援などの事故防止対策の推進に活用されます。
具体的な金額はそれぞれ以下のとおりです。
【主な車種ごとのひき逃げ・無保険車による事故の救済に充てる賦課金額】
（１年契約の場合）
| 車種 | 令和４年度 | 令和５年度 | 差額 |
|---|---|---|---|
| タクシー （東京等） |
166円 | 37円 | ▲129円 |
| バス （営業用） |
63円 | 14円 | ▲49円 |
| トラック （営業用・ ２ｔ超） |
46円 | 11円 | ▲35円 |
| 自家用 乗用車 |
16円 | 4円 | ▲12円 |
| 軽自動車 （検査対象） |
16円 | 4円 | ▲12円 |
| 原動機付 自転車 |
6円 | 2円 | ▲4円 |
【主な車種ごとの被害者支援・事故防止対策に充てる賦課金額】
（１年契約の場合）
| 営業用のバス、 タクシー、トラック等 |
年間150円／台 |
|---|---|
| 自家用乗用車、 軽自動車等 |
年間125円／台 |
| 原動機付自転車等 | 年間100円／台 |
【主な車種ごとの自賠責保険料・共済掛金】
（１年契約の場合）
| 車種 | 令和４年度 | 令和５年度 | 差額 |
|---|---|---|---|
| タクシー （東京等） |
93,120円 | 78,100円 | ▲15,020円 |
| バス （営業用） |
37,830円 | 31,920円 | ▲5,910円 |
| トラック （営業用・ ２ｔ超） |
28,380円 | 24,100円 | ▲4,280円 |
| 自家用 乗用車 |
12,700円 | 11,500円 | ▲1,200円 |
| 軽自動車 （検査対象） |
12,550円 | 11,440円 | ▲1,110円 |
| 原動機付 自転車 |
7,070円 | 6,910円 | ▲160円 |
なぜ賦課金の新設が必要なのか
被害者支援・事故防止対策は、自賠責保険料・共済掛金を原資とした運用益を活用した積立金を特別会計で管理し、対策を実施してきました。
しかしながら、低金利により、積立金から生じる運用益は減少し、毎年度の被害者支援・事故防止対策の事業費に充てるため、継続的に積立金の取崩しが発生しており、このままでは早ければ10年以内に枯渇する可能性があります。
過去に実施した特別会計から一般会計の繰入金の残高もありますが、一般会計の財政事情は厳しく、まとまった額の一般会計から特別会計への繰戻しを期待することは困難な状況です。
しかし、被害者、そしてその家族や遺族は日々、新たに発生し続け、今後も長期に渡っての支援が必要とされております。
長期的な被害者等への支援の継続や充実、事故を未然に防ぐための取組みを推進するために、新たな対策が必要です。
自賠責保険料・共済掛金は、
あなたのためだけでなく、
自動車事故被害に
遭われた方や、
その家族・遺族の方々の
支援に使われています。
令和5年4月から
自賠責保険・共済に
新たな賦課金を導入します。
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