交通事故にあったらまずどうする？

突発的なアクシデントに混乱するとは思いますが、まずは落ち着いて行動しましょう。
警察への届出、加害者の情報収集、証人の確保、ドライブレコーダーの映像などさまざまな証拠を集めておくこと、医師の診断等を受けることなどが大切です。

交通事故にあったことを公的機関が唯一証明する書面に、自動車安全運転センターの発行する「交通事故証明書」があります。交通事故に関する様々な手続きにおいて、交通事故にあったことを証明できるので、交付を受けましょう。
また、人身事故の場合、事故発生から5 年が経過すると、原則として交通事故証明書は交付されません。交通事故直後には必要が生じなくても、何年か経った後に様々な支援を受けるための申請に必要になることもありますので、証明書を取得しておくことをお勧めします。
なお、警察に届出をしていない事故については証明書が交付されないため、必ず警察へ届出をしてください。

警察では110 番通報などで交通事故を認知した場合、捜査を開始します。証拠を収集して事実を明らかにし、必要な場合には被疑者を逮捕し、事件を検察に送ります（送致）。
事件の送致を受けた検察官は、更に捜査を行った上で、事件を起訴（裁判にかけること）するか、不起訴（裁判にかけないこと）にするかを決めます。起訴には、公開の法廷で裁判が開かれる公判請求と、裁判が開かれず書類審査で刑（罰金など）が言い渡される略式命令請求があります。また、少年による犯罪については、どのような処分が適当かについての意見を付して、事件を家庭裁判所に送ります。
検察官が事件を公判請求した場合、裁判が開かれます。裁判官は、検察官や弁護人が請求した証拠の取調べなどを行い、検察官の意見（論告・求刑）、弁護人の意見（弁論）などを検討して、被告人に対する判決を宣告します。
捜査においては、事件の状況を明らかにする必要があり、被害の状況等は被害者やご家族の方が一番よく知っていることが多いので、警察官や検察官による事情聴取などに協力していただく必要があります。また、裁判においては、被害者やご家族に、被害に遭った状況や被告人に対する気持ちなどを証言していただくことがあります。