家族が亡くなったときは？

遺族年金（（独）日本年金機構）
対象：公的年金納付者

亡くなった方の加入していた年金（国民年金・厚生年金）によって、制度が異なります。

国民年金（遺族基礎年金）

国民年金に加入中の方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子（障害者は20 歳未満）のいる配偶者」又は「子」に遺族基礎年金が支給されます。

厚生年金（遺族厚生年金）

厚生年金に加入中の方が亡くなった時（加入中に傷病がもとで初診日から5 年以内に亡くなった時）、その方によって生計を維持されていた遺族（1. 配偶者または子、2. 父母、3. 孫、4. 祖父母の中で優先順位の高い方）に遺族厚生年金が支給されます。子のある妻又は子には、遺族基礎年金も併せて支給されます。

受給要件、支給額等の詳しい情報については、（独）日本年金機構のホームページをご覧ください。
（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html）
または、「年金機構　遺族年金」で検索

詳しくは、「年金ダイヤル」または、お近くの「年金事務所」や「街角の年金相談センター」にご相談ください。また、国民年金については、お住まいの市区町村にもご相談ください。

労災年金（労働基準監督署）
対象：業務中または通勤途中の事故

業務中または通勤途中の交通事故によって亡くなった場合、遺族に対し、遺族補償給付（業務災害の場合）または遺族給付（通勤災害の場合）が支給されます。また、葬祭を行った遺族などに対して、葬祭料（業務災害の場合）または葬祭給付（通勤災害の場合）が支給されます。
遺族（補償）年金の受給資格者となるのは、被災労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹ですが、妻以外の遺族については条件があります。
なお、国民年金（遺族基礎年金）、厚生年金（遺族厚生年金）と併給できますが、労災年金が減額され支給されます。

受給要件、支給額等の詳しい情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/pamphlet_faq.html）
または、「厚労省　労災補償」で検索

詳しくは、労災保険相談ダイヤルまたは、勤務先の地域を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

生活福祉資金貸付制度（各市区町村　社会福祉協議会）
対象：交通事故に限らず、低所得・障害者手帳世帯

必要な資金を他から借り受けることが困難な低所得世帯、障害者手帳の交付を受けた方の属する世帯を対象として、必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることができます。

貸付種類、条件等の詳しい情報については、全国社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
（https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html）
または、「全社協　生活福祉資金」で検索

詳しくは、お住まいの地域の社会福祉協議会にご相談ください。

母子・父子福祉資金貸付制度（各地方公共団体）
対象：ひとり親家庭・父母のない児童

ひとり親家庭の親等が、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる資金で、ひとり親家庭の親の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進することを目的としている無利子貸付制度です。（連帯保証人のない場合は、有利子貸付。）
詳しくは、お住まいの地域の市区町村の子育て担当部署にご相談ください。

交通遺児貸付制度（（独）自動車事故対策機構（ナスバ））
対象：死亡・重度後遺障害、中学生まで

自動車事故によって保護者が死亡又は重度の後遺障害が残ることとなったご家族（生活困窮家庭）の中学校卒業までのお子様は、ナスバから、生活資金の無利子貸付を受けることができます。
貸付金額は、お子様一人につき最初に一時金として155,000円、決定月以後月額10,000円又は20,000円（選択制）となっています。また、小学校と中学校入学時には、希望により入学支度金としてそれぞれ44,000円の貸付けを受けることができます。

貸付の対象者、申込方法などの情報については、ナスバホームページをご覧ください。
（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/koutu.html）
または、「ナスバ　交通遺児貸付」で検索

詳しくは、お住まいの地域のナスバ支所にご相談ください。

奨学金貸与制度（（公財）交通遺児育英会）
対象：死亡・重度後遺障害、高校生以上

保護者等が道路における交通事故で死亡または、重度の後遺障害のため働けなくなった家庭の高校生以上の生徒・学生に奨学金を貸与（大学等は一部給付制度あり）して修学支援を行い、将来、社会有用な人材を育成することを目的とした事業を行っています。

奨学金の種類、貸与・給付額等の詳しい情報は、（公財）交通遺児育英会ホームページをご覧ください。
（https://www.kotsuiji.com/howto/index.html）
または、「交通遺児育英会」で検索

詳しくは、（公財）交通遺児育英会にご相談ください。

奨学金貸与制度（（独）日本学生支援機構）
対象：交通事故に限らず、短大・大学生等

経済的理由により修学に困難がある優れた短期大学・大学・大学院等の学生に対し、奨学金の貸与を行っています。

奨学金の採用方法・種類等の詳しい情報については、（独）日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/index.html）
または、「学生支援機構」で検索

詳しくは、お子様の在学している学校にご相談ください。

交通遺児育成基金制度（（公財）交通遺児等育成基金）
対象：死亡、満16 歳未満

自動車事故で亡くなられた方の残されたお子様が、損害保険会社（共済組合）などから支払われる損害賠償金等の中から、拠出金を（公財）交通遺児等育成基金に払い込んで基金に加入すると、これに国や民間からの援助金を加えて安全・確実に運用し、お子様が満19 歳に達するまで育成給付金の支給を受けることができます。

加入条件、申込方法等の詳しい情報については、（公財）交通遺児等育成基金ホームページをご覧ください。
（http://www.kotsuiji.or.jp/ikuseikikin.html）
または、「育成基金」で検索

詳しくは、（公財）交通遺児等育成基金にご相談ください。

生活資金等の支給（（公財）交通遺児等育成基金）
対象：死亡・重度後遺障害、中学生まで

自動車事故によって死亡又は重度の後遺障害が残ることとなった被害者のお子様（中学校卒業まで）を有する特に生計困窮度の高いご家庭は、越年資金、入学支度金、就職支度金等の支給を受けることができます。

支給要件、申込方法等の詳しい情報については、（公財）交通遺児等育成基金ホームページをご覧ください。
（https://www.kotsuiji.or.jp/shien.html）
または、「育成基金」で検索

詳しくは、（公財）交通遺児等育成基金にご相談ください。

交通遺児修学資金支援事業（（一財）道路厚生会）
対象：高速道路上事故、死亡、高校生等

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社が管理する道路における交通事故により亡くなられた方のお子様で、経済的な理由から修学困難な高校生等に返済の必要のない「修学資金」の給付を行っています。また、修学資金の給付を受けて高等学校等を卒業したお子様には、「卒業祝金」を給付しています。
なお、この修学資金は、他の団体等から奨学金や一時金の貸付・給付を受けている場合でも、給付しています。

給付対象者や給付額等の詳しい情報は、（一財）道路厚生会のホームページをご覧ください。
（https://www.douro-kouseikai.org）
または、「道路厚生会」で検索

詳しくは、（一財）道路厚生会にご相談ください。

交通遺児友の会（（独）自動車事故対策機構（ナスバ））
対象：死亡・重度後遺障害、中学生まで

交通遺児等とその家族を会員として（会費無料）、会員相互の連帯感を高め、交通遺児の健全な育成を図るための「交通遺児友の会」が設置されています。現在、約1,700名の会員が活動を行っています。

会報「友の会だより」（四季報）の発行

全国から届けられる会員の近況報告や友の会の集いの様子などが掲載され、子供たちや家族の交流の場が提供されています。

絵画・書道・写真のコンテストの開催

作品の創造を通して子供たちの感性を豊かにし、作品が完成したときの達成感を味わうことにより子供たちの「やる気」を促す機会が設けられています。

自然とのふれあいや体験学習等友の会の集いの実施

全国50か所で、自然とのふれあいやもの作り体験（陶芸・そば打ちなど）など地域ごとに工夫を凝らした集いが開催され、家族と子供たち、家族同士の楽しい思い出づくりの機会が設けられています。

入会資格、入会方法などの情報については、ナスバホームページをご覧ください。
（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/tomonokai.html）
または、「ナスバ　友の会」で検索

詳しくは、お住まいの地域のナスバ支所にご相談ください。

ナスバによる相談支援業務（（独）自動車事故対機構（ナスバ））

ナスバでは、同じ悩みを持つ当事者が所属する自動車事故被害者・遺族団体が無料で相談をお受けする窓口を設置しています。

詳しくはナスバのホームページをご覧ください。
（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/soudan-shien.html）
または、「ナスバ　相談支援実施団体」で検索

交通事故被害者サポート事業（警察庁）

警察庁では、被害者支援の現場の声や実情を踏まえ、支援担当者及び自助グループ支援のマニュアルや交通事故被害者等に向けたパンフレットなどを作成しています。交通事故被害者等の方々が抱える問題等の理解や解決のために活用できます。

詳しくは、警察庁のホームページをご覧ください。
（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/jikosupport/index.html）
または、「警察庁　交通事故被害者サポート事業」で検索