被害者支援
交通事故による被害者を支える制度でもあります。交通事故で脳に損傷を負い重い後遺障害が残った方を専門に治療する病院の設置や運営、在宅で介護を受ける方や家族への介護料の支給等の支援、交通遺児等のいらっしゃるご家族への生活支援など、さまざまな被害者支援の取り組みを行っています。
被害者支援について
重度後遺障害者への支援
療護施設による治療、看護、リハビリ支援
自動車事故で脳に損傷を負い、重度の後遺障害が残り、治療と常時の介護を必要とする方のうち、要件に該当する方に入院いただき、社会復帰の可能性を追求しながら手厚い治療と看護、リハビリテーションを行う療護施設を全国12か所で運営しています。
在宅ケアの支援
重度後遺障害者で在宅ケアを受けているご家庭に対し、介護用品の購入等にあてる費用を給付しています。また、在宅ケアを行うご家庭を訪問し、情報提供や、お悩みをお聞きしています。
短期入院・入所支援
在宅ケアを受けている重度後遺障害者が、リハビリや、介護者の休養等を目的に短期間病院へ入院したり、障害者施設へ入所したりできるよう、病院や施設の受け入れ態勢を整備しています。（令和6年3月時点、協力病院197か所、協力施設136か所）
生活の場の確保
介護ケアを受けている重度後遺障害者が、介護する方がいなくなってしまった後等に生活ができるよう、グループホーム等の新設など、介護者なき後の受け皿を確保するための支援を行っています。
事故の相談・解決
交通事故に起因する悩み事を相談できる「交通事故被害者ホットライン」を設置しています。
日弁連交通事故相談センター
自動車事故の損害賠償問題に関して、弁護士による電話相談、面接相談、示談あっ旋などの支援を無料で受けることができます。
交通事故相談所等
示談、損害賠償請求、過失割合や保険などに関するあらゆる問題に対し、専門の相談員が相談を受け、公正、中立的な立場から助言し、問題解決のお手伝いをする交通事故相談所が、各都道府県・政令指定都市及び、一部市区町村等に設置されています。
交通遺児等への支援
賠償金をもとにした育成給付金の支給
交通遺児の支援のため、「交通遺児等育成基金」が設置されています。自動車事故で亡くなられた方の残されたお子様が、損害保険会社（共済組合）などから支払われる損害賠償金等の中から、拠出金を払い込んで基金に加入すると、これに国や民間からの援助金を加え、お子様が満19歳に達するまで育成給付金の支給を受けることができます。
生活資金の無利子融資
自動車事故により死亡または重度の後遺障害が残った方のお子様の健全な育成を図るため、中学校卒業までのお子様を対象に、生活資金の無利子融資（交通遺児等貸付）を行っています。
交通遺児などの集いの開催
交通遺児などの健全な育成を図ることを目的として「自動車事故対策機構交通遺児友の会」を設置して、レクリエーションや、絵画・書道・写真等のコンテスト等を通じて、交通遺児等貸付を利用されているご家族等の連帯感を高め、子どもたちの健やかな成長を支援しています。
制度改正により期待される効果
被害者支援及び事故防止対策を安定的かつ持続可能なものとするため、制度改正を行い、令和５年４月以降の契約分より、自賠責保険料（共済掛金）に次の賦課金（※）を新たに設置しました。
- 自家用車
- ：125円／年
- 営業用のバス、トラック、タクシー
- ：150円／年
- オートバイ、緊急車両
- ：100円／年
この賦課金により、年間およそ100億円の財源が確保され、被害者支援と事故防止対策を拡充していきます。
※賦課金…ある事業を行うことを目的に納付いただくお金のこと
主な被害者支援の充実
これまで、脳損傷による重度の後遺障害の方の治療・リハビリを専門に行う療護施設を国内に12か所設置・運営してまいりましたが、今後、脊髄損傷や高次脳機能障害の方への支援の充実を図ります。具体的な対策として、脊髄損傷者向け療護施設の新設、高次脳機能障害者の社会復帰を支援する制度の充実を行うほか、遺族支援の検討を進めます。
介護者なき後対策の強化
事故の被害者で障害が残った方のご家族（ご夫婦やご両親など）に対して、さまざまな介護支援を行っておりますが、何らかの理由で介護の継続が難しくなった場合に、被害者が生活を続けられなくなる問題（介護者なき後問題）への対策が十分ではありませんでした。そこで、新たな財源をもとに、介護者なき後対策を強化します。具体的な対策として、生活の場となるグループホーム等の新設・増設を支援する制度の充実・強化、手厚い介護体制を確保するための介護人材の確保を支援する制度の充実・強化を行います。
不安の解消やサポートにご活用ください
交通事故にあったときには
国土交通省では、交通事故に遭われた方を対象に各種制度や手続きの周知・ご案内を目的に「交通事故にあったときには」と題したパンフレットを作成致しました。突然の交通事故により、抱える課題は時間の経過とともに変わっていきます。その時々の状況に応じてこの冊子の情報をご活用ください。
交通事故被害者ノート
国土交通省では、自動車事故にあわれた方々に少しでもお力添えできればとの思いから、自動車事故被害者ご本人やそのご家族などが、事故の概要等の記録を残していただくこと、警察や自治体、民間被害者支援団体などで行われている支援制度を知っていただくことなどを目的とした「交通事故被害者ノート」を作成しました。事故被害者皆様の不安の解消やサポートにつながることを願っております。