損害賠償を受けるときは？

傷害による損害は、治療関係費、文書料、休業損害および慰謝料が支払われます。

• 限度額：被害者１人につき120万円
• 補償内容：治療費、看護料、諸雑費、通院交通費、義肢等の費用、診断書等の費用、文書料（交通事故証明書や印鑑証明書等）、休業損害、慰謝料

後遺障害による損害は、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われます。

①神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で介護を要する障害

• 限度額：被害者１人につき
  常時介護を要する場合（第１級）：4,000万円
  随時介護を要する場合（第２級）：3,000万円

②上記①以外の後遺障害

• 限度額：被害者１人につき
  （第1級）3,000万円～（第14級）：75万円
• 補償内容：逸失利益、慰謝料等

死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料が支払われます。

• 限度額：被害者１人につき3,000万円
• 補償内容：葬儀費、逸失利益、慰謝料

※死亡に至るまでの傷害の損害については、「傷害による損害」が準用されます。

次の場合、自賠責保険・共済で支払われる金額につき、減額が行われます。

1. 被害者に重大な過失があった場合
2. 受傷と死亡または後遺障害との間の、因果関係の有無の判断が困難な場合

自賠責保険金（共済金）等の請求については、被害者が直接損害保険会社（共済組合）とのやりとりをすることもあります。

1. 加害者請求
   加害者がまず被害者に損害賠償金を支払い、そのあとで自賠責保険金（共済金）を損害保険会社（共済組合）に請求します。
2. 被害者請求
   加害者側から賠償が受けられない場合、加害者が加入している損害保険会社（共済組合）に損害賠償額を直接請求することもできます。
   なお、総損害額の確定前であっても、被害者は医療機関へ治療費等を支払った都度、加害者は被害者へ賠償した都度、限度額の範囲内で何度でも損害保険会社（共済組合）に対して自賠責保険金（共済金）の請求をすることができます。

※一括払制度
多くの場合には、加害者が自賠責保険・共済のほかに自動車保険・共済（任意保険・共済）にも加入しており、交通事故の際に、被害者の方が加害者に対して請求したり、自賠責保険・共済の被害者請求をしたりすることなく自賠責保険金（共済金）を受け取ることができるよう、自動車保険・共済（任意保険・共済）の損害保険会社（共済組合）は被保険者に対して支払責任を負う限度において、加害者に代わって自賠責保険・共済の自賠責保険金（共済金）を含めてお支払いすることがあります。これを自動車保険・共済（任意保険・共済）が一括して賠償金を支払うことから、一括払制度と言われています。

①損害保険会社（共済組合）による被害者や保険加入者への情報提供
損害保険会社（共済組合）は自賠責保険金（共済金）の支払（支払基準の概要等）について、書面により請求者に交付することを義務付けられています。これにより、自賠責保険金（共済金）の支払を請求する被害者または自賠責保険・共済加入者は適切に支払われているか自動車損害賠償保障法に基づく範囲内で必要な情報を入手することができます。

• 請求したときは、支払基準や自賠責保険金（共済金）の支払手続きの概要、紛争処理制度の概要。
• 支払われるときは、支払金額、後遺障害等級とその判断理由、重大な過失があると判断され減額される場合における減額割合とその判断理由、異議申立の手続き。
• 自賠責保険金（共済金）が支払われない場合はその理由。

上記に加え、必要な追加（詳細）情報も損害保険会社（共済組合）へ請求することができます。

③弁護士による損害賠償問題に関する無料相談・示談あっ旋・審査
公益財団法人日弁連交通事故相談センターでは、以下のような自動車事故の損害賠償問題に関して、弁護士による電話相談及び面接相談に、全国156か所（令和５年４月１日現在）の相談所において、無料で応じています。

• 損害賠償額の算定 ・賠償責任の有無、過失の割合 ・賠償責任者の認定
• 損害の請求方法 ・自賠責保険・共済及び自動車保険関係の問題、政府保障事業
• その他交通事故の民事上の法律問題（示談の仕方、時効　など）

裁判で争っている間に、当事者が和解の申し出をした場合や裁判所から和解勧告があった場合に行われる手続きで、裁判官に当事者の間に立ってもらい、話し合いによって紛争を解決する司法手続きです。
なお、示談が成立している場合に、その内容に強制力をもたせる（示談の内容が守られない場合に、相手方の資産の差し押さえ等を行うことによってその内容を強制的に実現させる）ために簡易裁判所に和解調書を作成してもらう手続きを「即決和解」と言います。

※これらの手続きをお考えの場合、被害者が任意に契約している自動車保険会社が相談に乗ってくれる場合があります。また、被害者が任意に契約している自動車保険の特約等をご確認されることをお勧めいたします。

※また、自賠責保険・共済紛争処理機構、日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センター、法テラス等でも相談を受け付けております。

政府保障事業による塡補金は、自賠責保険・共済の支払基準に準じて支払われます。しかし、次のような点が自賠責保険・共済とは異なります。

1. 請求できるのは被害者のみです。加害者から請求できません。
2. 健康保険、労災保険などの社会保険からの給付を受けるべき場合、その金額は差し引いて塡補します。
3. 被害者への塡補額については、政府がその支払金額を限度として、加害者等（損害賠償責任者）に求償します。

※被害者が請求時点で未成年の場合は、親権者等が請求者となります。また、請求権者が重度の後遺障害等により本人が手続きできない場合は、後見人の選任手続きが必要となる場合があります。

※損害の塡補請求は、第三者に委任することができます。

国土交通省では、自賠責保険・共済と同様、公平かつ迅速な支払いを確保するため、法律に基づき塡補基準を定めています。この塡補基準は、自賠責保険・共済の支払基準に準じて定められており、法定限度額の範囲内で損害を積算して損害塡補額を算定しています。
なお、政府保障事業は、最終的な救済措置となりますので、法律により健康保険や労災保険などの他の法令に基づく給付額や損害賠償責任者からの支払額等を控除することとしています。
詳しくは「自動車損害賠償保障事業が行う損害の塡補の基準【PDF/265KB】」のPDFをご確認ください。