自賠制度とは
自賠制度とは、自賠責保険・共済、被害者支援、事故防止対策という3つを組み合わせた制度です。自賠責保険・共済の加入者からお預かりした自賠責保険金(共済金)は、自動車を運転中に事故で他人をケガや死亡させたりした場合の賠償と、交通事故の被害者の方やそのご家族・ご遺族の方々の支援、事故防止を目的としたさまざまな事業に使われています。
![自賠責保険・共済ではカバーしきれない、分野の救済、被害者支援。交通安全の実現、事故防止対策。損害賠償を保障、自賠責保険・共済。](/jidosha/jibaiseki/top/img/detail.png)
自賠責保険・共済と被害者支援・事故防止対策が相まって、相互に補完し合うことで、事故被害者等を支えるとともに、事故被害者やそのご家族・ご遺族と同じ辛い想いをする方を1人でも減らす取組みを進め、安全な交通社会の実現を目指しています。
自賠制度の役割
1自賠責保険・共済
事故被害者の人身被害に対する金銭的な損害を、損害保険会社(共済組合)が自賠責保険金(共済金)としててん補します。自賠責保険・共済の保険料(共済掛金)の積立金から支払われます。なお、損失も利益も出さないよう収支を調整する「ノーロス・ノープロフィットの原則」に従い、自賠責保険料(共済掛金)は毎年検証が行われ、必要に応じて改正されます。
2政府保障事業
自賠責保険・共済の対象とならない、ひき逃げや無保険車による事故に遭われた被害者に対し、法定限度額の範囲内で、政府(国土交通省)がその損害額を支払う事業です。
自賠責保険料(共済掛金)に含まれる賦課金(※)(令和5年4月以降は自家用車1台あたり年間4円)の中から支払われています。
- ※賦課金…ある事業を行うことを目的に納付いただくお金のこと
3被害者支援
全国12か所に設置・運営されている療護施設における治療、リハビリ支援、在宅ケアを受けている被害者への介護料の支給、交通遺児などへの支援等を行っております。令和5年4月より新たに設置した賦課金(自家用車1台あたり年間125円)と、積立金、一般会計からの繰戻しを合わせた歳入によって行われます。
4事故防止対策
先進安全自動車(ASV)の導入促進や、ICT技術の導入によるトラック輸送等の運行管理の高度化、安全な自動車の選択と安全技術の開発を促す自動車アセスメント、バス・トラック・タクシー等の運転者の適性診断等の事故防止対策を行っています。令和5年4月より新たに設置した賦課金(自家用車1台あたり年間125円)と、積立金、一般会計からの繰戻しを合わせた歳入によって行われます。
不安の解消やサポートにご活用ください
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交通事故にあったときには
国土交通省では、交通事故に遭われた方を対象に各種制度や手続きの周知・ご案内を目的に「交通事故にあったときには」と題したパンフレットを作成致しました。突然の交通事故により、抱える課題は時間の経過とともに変わっていきます。その時々の状況に応じてこの冊子の情報をご活用ください。
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交通事故被害者ノート
国土交通省では、自動車事故にあわれた方々に少しでもお力添えできればとの思いから、自動車事故被害者ご本人やそのご家族などが、事故の概要等の記録を残していただくこと、警察や自治体、民間被害者支援団体などで行われている支援制度を知っていただくことなどを目的とした「交通事故被害者ノート」を作成しました。事故被害者皆様の不安の解消やサポートにつながることを願っております。