政府保障事業

（令和2年4月1日現在）

• あいおいニッセイ同和損害保険（株）
• ＡＩＧ損害保険（株）
• 共栄火災海上保険（株）
• セコム損害保険（株）
• SOMPOダイレクト損害保険（株）
• 全国共済農業協同組合連合会
• 全国自動車共済協同組合連合会
• 全国トラック交通共済協同組合連合会
• 全国労働者共済生活協同組合連合会
• 損害保険ジャパン（株）
• 大同火災海上保険（株）
• Chubb損害保険（株）
• 東京海上日動火災保険（株）
• 日新火災海上保険（株）
• 三井住友海上火災保険（株）
• 明治安田損害保険（株）
• 楽天損害保険（株）

（五十音順）

政府保障事業の近年の取扱件数及び支払実績は、以下の表のようになっています。

	区分	受付件数	支払件数	支払保障 金額
令和 ２年度	ひき逃げ	384	330	136
	無保険	170	91	373
	合計	554	421	509
令和 ３年度	ひき逃げ	338	342	169
	無保険	157	157	647
	合計	495	499	815
令和 ４年度	ひき逃げ	252	206	116
	無保険	123	69	182
	合計	375	275	299

単位：件、百万円

• ※死亡事故や後遺障害の有無等により各年度の支払額は変動します。
• ※受付年度の翌年度に支払う事案があるため、受付件数と支払件数は一致しません。

加害者が自賠責保険（共済）に加入しておらず、国土交通省が損害賠償責任者（加害者や自動車の所有者など）に代わって被害者に損害の塡補を行った場合、国土交通省は、被害者が本来の損害賠償責任者に対して有する損害賠償請求権を代位取得し、損害賠償責任者に対して求償を行います。
また、被害者が国民健康保険や労働者災害補償保険などの各種社会保険を利用した場合には、国土交通省以外の政府機関からもその損害賠償額を求償されることになります。

損害賠償責任者が弁済しない場合には、国が損害賠償責任者を相手に、損害賠償請求訴訟を裁判所に提訴することになります。
その後、裁判所の判決に従い、損害賠償責任者が所持している自動車、土地や建物、給与等について差し押さえを実施し、裁判時に回収を行うことになります。