コラム

先行取組企業東日本旅客鉄道株式会社

vol.07
ワーケーションの風景 ワーケーションの風景 ワーケーションの風景

地方創生

地域活性

新しい社員旅行のカタチ

ワーケーションを取り組むきっかけとなった理由は?

当社グループでは地方創生・ESGに取り組んでおり、「ワーケーション」は地方創生の取り組みの一環と位置付けています。そして社員が地域へ訪れる機会を、ワーケーションの社内推進という形でも増やしていこうと考えています。

ワーケーションを導入する上で、まず取り組むべきことは?

当社では、より柔軟な働き方を可能とし、社員の働きがい創出につなげることで、社員・グループの持続的な成長と社員・家族の幸福の実現を目的として、2019年にテレワークを導入しました。
2022年には「テレワーク規程」を「テレワーク・ワーケーション規程」に改正し、ワーケーション利用の仕組みを整えるとともに、社内のポータルサイトで利用例の社内周知を行なっています。
また、社員自らがワーケーションに率先して取り組むことを通じ、東日本エリアを中心とした観光需要の創出と地域活性化につなげていく観点から「ワーケーション@JRE」の枠組みを創設。人事部門はじめ社内各セクションの社員が自発的に横断PT(プロジェクトチーム)を形成し、推進しています。福利厚生制度による補助、役員クラスが率先してワーケーションを実践する取組も行っています。

社員の方の意識は?

職場のグループで行ったケースでは、「ワーケーション形式の社員旅行は若手も参加しやすく、コミュニケーションが深まった」「その後の仕事でほかのグループとの調整が格段にはかどる」などの声がありました。仕事をしながら旅行先でも楽しむことができ、社員旅行とワーケーションはとても親和性があると感じました。「ホテルで1人1部屋」「集合時以外は仕事や余暇など1人の空間も保てる」など新しい社員旅行のカタチとしても好評でした。
また、個人で行ったケースでは、普段とは違う環境に身を置くことで、違う角度からのアイデアを思いつくことができ、より仕事に向き合うことができたようです。これまでは業務や打ち合わせの関係で翌日からの旅行としていた場合でも、ワーケーションとして行い、翌日以降にまた休暇を継続できるようになったのは、多様な働き方に対応できる非常に有効な手段だと考えています。

実際ワーケーションを導入してみての感想やメリットは?

ワーケーションは社員が地域へ訪れ、気持ちをリフレッシュすることで新たなことに気付ける機会をつくります。地域の文化に触れ、興味が増えることで、地域の「あたりまえ」が訪問者にとっての「魅力」であることを知る機会にもなります。
当社のソリューションとして鉄道と宿を組み合わせた利便性の高い商品、新幹線車両や駅をはじめアセットを活用したワークスペースの開発、遠く離れた場所をデジタル技術でつなぐ空間自在プロジェクト、燕三条における地方創生型ワークプレイスの設立等、分散型社会の実現に向けた様々な取組を実施するに至りました。
現地に行かないとわからないことはたくさんあり、ワーケーションは地域活性という当社の大事な課題の一つを肌で感じることができるので、積極的に社員は利用すべきだと感じています。

DATA

社名
東日本旅客鉄道株式会社
本社所在地
東京都渋谷区代々木2-2-2
創業年
1987年
従業員数
48,040名(単体)
事業内容
旅客鉄道事業、貨物鉄道事業、旅客自動車運送事業、索道業、旅行業、倉庫業、駐車場業、広告業、図書・雑誌の出版業、金融業、旅行用品、飲食料品、酒類、医薬品、化粧品、日用品雑貨等の小売業 など
ワーケーション導入年
テレワーク導入の2019年より可能

(2022年4月1日現在)

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