コラム

先行取組企業富士通株式会社

vol.12
ワーケーションの風景 ワーケーションの風景 ワーケーションの風景

Work Life Shift

自律的なキャリア形成

地方公共団体と企業の連携

ワーケーションを取り組むきっかけとなった理由は?

2020年7月から「Work Life Shift」という名前で働き方改革を進めており、社員が働く時間や場所を自ら選択して働くことで、仕事だけでなく生活(ライフ)の部分も充実させ、社員1人ひとりのWell-Beingを実現することを目的としています。
ワーケーションは多様な働き方の選択肢の一つですが、心身のリフレッシュだけでなく、新たな知見の獲得、自律的なキャリア形成などにも良い効果があると考えており、社員には積極的な活用を推奨しています。

実施しているワーケーションの具体例は?

若い層を中心に1~2週間、旅行をしながら働く社員が増えてきています。そのような事例を社内で共有することで、活発な意見交換をしています。
企業としての取組は、当社のワーケーション推進の想いに共感いただける全国12の地方公共団体と連携しており、その地方公共団体と1ヶ月半ほどかけて作った地域密着型のツアープログラムに社員が参加しています。地域の方々との交流からビジネスの話しにつながったり、社員自ら地域の課題を見つけ、それに対して自分たちに何ができるのかを考えたりしています。
例えば、魚市場の見学の際、そこで働く皆さんが大型の魚の鮮度を見分けることは難しいと話していました。そこから「うちの技術ならあまり魚を傷つけずに、鮮度をより正確に確認することができるのではないか」と考え、社員同士でアイデアを出しながら語り合う風景もありました。

社員の方の意識変化は?

テレワークには抵抗がなくても、ワーケーション未経験の社員は、ワーケーションを特別なことだと感じている傾向があります。しかし、一度経験した社員からは「働く場所の選択肢の一つであると考え方が変わった」「本業への影響が少なく気楽に実施できるとわかった」という声が出ています。その声を聞くことでやってみようという意欲的な意見も多くなっていますので、ワーケーションを活用した働き方がさらに定着するように、社内SNSやイベント等で積極的にPRしていきたいと考えています。

実際、ワーケーションを導入してみての感想やメリットは?

ワーケーションの醍醐味は、日常では接することのない地域の方々と会話し、その地域の魅力や課題を肌で知ることができることだと思います。しかし、一般的な観光旅行では、なかなか地域のコミュニティに触れることはできません。地方公共団体と企業が連携することでしか企画できないエクスペリエンスを生み出し、社員がワーケーションを通じて、それを体験する。そして、それにより得たものを社員が地方公共団体と企業に還元する。ワーケーションを定着させていくには、地方公共団体と企業の連携が非常に重要だと感じています。

DATA

社名
富士通株式会社
本社所在地
東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
創業年
1935年
従業員数
グローバル124,216名 ※日本76,845名 (2022年3月末時点)
事業内容
テクノロジーソリューション、ユビキタスソリューション、デバイスソリューション
ワーケーション導入年
2020年

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