ワーケーションの普及に向けた体験会、オンラインイベントの開催や、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人日本観光振興協会との連携事業を実施しています。その他、当協議会の会員自治体が、積極的にワーケーション関連イベントを開催する「ワーケーション月間」の企画や広報をしています。また、SNS(Facebook)によるワーケーション自治体協議会の取組やワーケーション関連情報の発信なども行っています。
ワーケーションは受入れ地域にとって、観光振興の一つの手段となり、継続的に地域に足を運んでもらうことで、宿泊や交通、飲食など、地域での消費行動の増加による経済活性化が期待できます。そして、継続的に地域でワーケーションを実施してもらうことで、ワーケーションに関連するビジネスが地域から生まれたり、都市部企業等と連携したサポートビジネスが誕生したりすることも期待できます。さらにワーケーションに取り組む企業側と地域側との関係性を構築していくことで、企業誘致や移住定住につながっていくとも考えています。
もともとワーケーションは2010年代前半にアメリカで生まれた概念とされています。数週間から数ヶ月位で世界中のリゾートを旅行しながらテレワークで仕事を行う、ワーケーション(Work)+休暇(Vacation)という言葉で、一般的に想像されるイメージに近いライフスタイルです。
しかし、この概念をそのまま日本に持ち込むと就労構造の違いが課題となります。
日本は企業等に属する就労者割合が高く、ワーケーションを実施しようとした際には各自が属する企業の理解が必要になるため、日本ではワーケーションの「実施主体」を個人型か企業型かに分けて考えるようになりました。
例えば、個人型ワーケーションは、社員等の個人が主体的にワーケーションを実施し、場所にとらわれない働き方をすることが可能になります。一方で、企業型ワーケーションでは企業が主体となってワーケーションというツールを活用し、地域課題解決を目的として地域と交流をしたり、チームビルディングを目的として地域でオフライン研修を設けたり、CSR活動(企業の社会的責任)を目的として社会・環境貢献活動等を実施したりするなど、様々な目的をもってワーケーションをすることが可能になります。
ワーケーションは関係人口や関係企業等の創出による持続可能な地域づくりにつながる可能性を大いに秘めていて、地域にとって今後より一層重要になってくると考えられます。ワーケーション受入れによる成功事例が全国の地域で多数生まれていることから、企業ももっとワーケーションという働き方が当たり前になる社会の実現に向けて取り組むべきだと考えています。そのために、今後も私たちワーケーション自治体協議会は、ワーケーションのさらなる普及に向けた取組を実施していきます。