経営者層の理解
地域課題解決
ワーケーションを個人活動として地元に誘致している社員がおり、その社員が移住アンバサダーという市に任命された役割を持っていたことが、ワーケーションに取り組むきっかけになりました。
当社にはまだないフルリモートワーク前提のワーケーションのルール制定及び、当社の社名にもなっているアジャイル開発がワーケーションとの親和性を評価するという点も理由の一つです。
社長をはじめ経営者層といったステークホルダーが、実際にワーケーションを体験すること。当社はこれでワーケーション推進に一気に傾きました。
また、社員に向けたワーケーションのメリットの理解と周知に取り組むことです。経営者層がメリットを理解して許可しても、ワーケーションを実施するところまで踏み出せない社員がいると思いますのでその背中を押す活動をしていく必要もあると考えています。グループリーダーなどの管理職にワーケーションに行かせる権限と予算を与え、メンバーに体験させる機会を半強制的に与えること。希望者のみが得をするメリットにするのではなく、数多くの社員が体験し、そのメリットを享受していかないと裾野は広がらないと思います。
会社と自宅を往復しているような社員が、まったく知らない新しい場所でも普通に仕事ができることを知り、テレワークの真髄を理解するようになりました。
いつもの仕事をしながら普段とは異なる場所や人と反強制的に交わることで、新しい価値観や視点、発見を手に入れたという社員が複数いました。その結果、今回のモニターツアーとしてのワーケーション施策とは別に個人的にワーケーションを行う者や、地域への課題解決に直接関わってみたいという社員があらわれ、企業における社員の人間性の課題おいて、視野狭窄、タコツボ化、自主性の欠如などがあげられることが多いですが、ワーケーションはその打破につながる重要な解決方法となり得る可能性があると感じました。