- アジア・中東
- 北米・中南米
- 欧州・アフリカ・大洋州
外商投資産業指導目録(2017年改訂)により、制限、禁止業種が指定されている。制限、禁止業種は下記の通り。
なお、2018年7月28日から施行された「外商投資参入ネガティブリスト(2018年版)」により、鉄道幹線の建設、運営(中国側の持分支配)及び測量製図会社(中国側の持分支配)の制限が撤廃された。
2020年度版ネガティブリストにおいては、以下の産業が禁止・規制の対象となっている。
大地測量、海洋測量製図、測量製図・航空撮影、地上移動体を用いた測量、行政区域境界線の測量製図、地形図、世界行政区画地図、中国行政区画地図、省級およびそれ以下の行政区画地図、 教育用全国地図、教育用地方地図、立体地図およびナビゲーション電子地図の作成、地域別地質マッピング、鉱山地質、地球物理、地球化学、水文地質、環境地質、地質災害、地質リモートセンシング等の調査 (鉱業所有者は鉱業権の範囲 内で業務に従事する場合を除く)
原子力発電所の建設および経営(中国側の持分支配とする)民間飛行場の建設および経営(中国側の相対持分支配とする)、管制塔の建設および運営につき、外国側は参加してはならない。
請け負える工事の範囲が、下記の4種類に限定されている。
公共工事、民間工事共に義務付けがある。請負工事の許可範囲は、資本金の5倍以下の金額まで可能。
現地法人の設立が最も一般的だが、法人組織を形成せず、契約上の取り決めを行う場合もある。資金、資源、経験不足等の場合は合弁企業の設立が可能。 また、2020年度版ネガティブリスト内で指定される建設業種によっては、合弁企業の設立を要求しており、中国側パートナーが過半数の所有権を有する必要がある。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「外商投資産業指導目録の2017年版を施行-奨励類は348項目、制限類は35項目に」
中国「外商投資産業指導目録(2017年改訂)」の概要と特徴(2017年7月)
中国政府網「外商投資産業指導目録(2017年改訂)の公布」(2017年6月)
中?人民共和国国家?展和改革委?会「外商投?准入特?管理措施(2018)」(2018年7月)
中国建設部、対外貿易経済合作部「外商投資建設業企業管理規定」(2002年)
工事受注に当たっての現地法人設立の義務付け
日本貿易振興機構(JETRO)「 建設・工事に関する制度(中国)(2014年3月)」
外国の建設企業が中国国内で受注、施工を行うには現地法人を設立する必要がある。
中華人民共和国住宅都市農村建設部
総合建設業者の場合は工事の資質区分で12分類されており、必要な資質を取得する。ランクは特級から3級までの4段階である。等級分けは過去の工事実績や設立資本金などが基になり、公示可能範囲も等級により定められている。
国土交通省「外商投資建築業企業管理規定 」日本語訳
「CONSTRUCTION LAW OF THE PEOPLE'S REPUBLIC OF CHINA」
建設業許可制度(格付制度)
国土交通省「 平成15年度 経済連携協定等関連建設業基礎調査 報告書 」
住房和城?建?部「建筑?企????准」
「入札法」(1999年8月制定)、「工程建設項目入札範囲及び規模標準規定」(2000年5月)、「工程建設項目施工入札弁法」(2013年5月)に基づき、
において、下記の場合、法規に則り入札手続きが必要となる。
上記を満たさなくても、投資プロジェクト総額が3000万元以上の場合入札手続きが可能。
官庁工事だけでなく、民間工事についても適用されるケースがある。
国務院「工程建設項目入札範囲及び規模標準規定」
?于?止和修改部分招?投??章和?范性文件的决定(九部委第23号令)
建設経済研究所調べ(2014年11月)
野村総合研究所調べ(2021年2月)
「建築業企業資質標準」における技術者数
一級 二級 三級
12人以上 12人以上 5人以上
30人以上 15人以上 6人以上
50人以上 30人以上 15人以上
150人以上 75人以上 30人以上
(中華人民共和国建設部 中華人民共和国対外貿易経済合作部令第114号 外商投資建設工事設計企業管理規定(2002年12月1日施行)第15条)
国土交通省「平成15年度 経済連携協定等関連建設業基礎調査 報告書 」
住房和城郷建設部「建筑?企????准」
住房和城郷建設部「外商投資建設工事設計企業管理規定」
一定の語学力がある場合(例えばHSK漢語水平試験10級程度)は特殊技能を有する外国人とみなされ、中国での就職がやや容易となる。
在外中国公館より入国査証の発給が必要。入国後、常駐期間などに基づき外国人居留許可を取得する。
中国において就労する者はZビザを取得しなければならない(「外国人の中国における就業管理規定」第8条)。「外国人出入国管理条例」に基づき、ビザの種類が8種類から12種類に増加した。 例えば、短期の商用に必要なビザを従来のFビザ(訪問)から独立させてMビザとした。2018年3月より、外国ハイレベル人材の基準条件に合致する外国人は、Rビザを取得できることになった。
合弁企業の所在地区の労働人事部門の協力を得て、独自に従業員を採用することができる。
中国においては、雇用比率について明確な法律規定はない。実務では、原則として特殊技能を要しない単純労働については、現地人を雇用しなければならない(外国人の就業は認められない)。
就労許可制度
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 中国 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
7,750(2016年)、8,567(2017年)、9,899(2018年)、10,263(2019年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
102,712社(2020年)
4,120.9,900万人(2020年)
※就業者数総数(7億7,603万人)に占める建設業就業者の割合
6.68%(2016年)
道路
アジア開発銀行「 Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P214 Table5.1 Road Indicators:Network
交通運輸部「2016年交通運輸行業発展統計公報」
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2019」
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2019」
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2017」
海外建設協会調べ
外務省「2014年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.189-P.193
外務省「2015年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.205-P.209
外務省「2016年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.203-P.2011
外務省「ODA白書」
売上:7,620億RMB
設立年:2007年
概要:2019年のフォーチュン・グローバル500リストでは55位を獲得している。インフラ建設、調査・設計・コンサルティングサービス、エンジニアリング機器・部品製造など、建設関連のあらゆるサービスを提供する。 特に鉄道、高速道路、地方自治体の工事、都市のレールなどの建設に強みがある。
売上:NA
設立年:1982年
概要:世界の100以上の国と地域で、投資・開発(不動産、建設融資、運営)、建設エンジニアリング(住宅・インフラ)、調査・設計(グリーン・コンストラクション、省エネ・環境保護、電子商取引)などの事業を展開している。 2018年におけるフォーチュン・グローバル500では23位、ブランド・ファイナンス・グローバル500では44位を獲得している。
売上:8,304億RMB
設立年:2007年
概要:中国国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)の管理下にある大型建設会社。現在は、高原鉄道、高速鉄道、高速道路、橋梁、トンネル、都市鉄道交通などのプロジェクト設計・建設分野を中心に事業を展開している。 フォーチュン・グローバル500(2020年)で54位、「ENR's Top 250 Global Contractors(2020年)」で3位を獲得している。
売上:4,928億RMB
設立年:2006年
概要:112,719人の従業員を有し、中国の国有交通インフラグループとして初めて海外資本市場に参入し、完全保有の子会社が34社ある。交通インフラの設計・建設、浚渫、 重機械製造事業を専門に請け負っている。過去20年にわたり、アジア、アフリカ、中東、南米等73カ国で事業を展開している。
売上:NA
設立年:1948年
概要:53,000人以上の従業員を擁し、4分野8業種の事業を展開している。建設においては、プラント、ホテルや娯楽施設を含む大型商業施設、道路や橋などの交通インフラを含む大規模インフラ建設を中心に案件を実施している。
売上:2,310億RMB
設立年:1998年
概要:営業成績は、長年にわたって安定した二桁成長を維持している。また、2019年の新規契約額は前年比18.8%増、営業利益は前年比20.49%増となっている。事業規模に関して、米国の 「Engineering News Record」誌が発表した「ENR in 2020」において250社中9位を獲得している。
売上:NA
設立年:1953年
概要:グループは3つの中核事業部、84の二次請け企業、58の国内外の支店を擁する。また、国内では32の省と市、海外では33の国と地域をカバーしている。エンジニアリング建設では、大型公共建築物や、 高速道路、地下鉄、ガスパイプラインなど、多岐にわたる建設案件を請け負っている。
建設経済研究所調べ(2014年11月)
野村総合研究所調べ(2021年2月)
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ(2017年8月)
中央・地方政府の公示が閲覧可能(中国語のみ)
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ(2017年9月)
NNA調べ(2017年9月)
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ(2017年9月)
IFC「Doing Business」
在中国日本国大使館「企業支援」
中国よりランクが低い国の割合(2019年)
・World Bank「Worldwide governance Indicators」
現在、2016年から2020年までを計画期間とする第13次5カ年計画の策定が進められている。全国における重大な建設、生産力の配置及び国民経済における重要な戦略や社会の姿について計画し、国民経済発展の目標及び方向を定めている。
国土計画:土地利用総合計画
国土資源部
土地管理法に基づく法定計画で、土地資源の総合的な配置、土地資源の開発・利用・整備・保護に関する戦略的計画。
都市農村計画:都市システム計画
住宅・都市農村建設部
都市農村計画に基づく法定計画で、全国及び各省域を対象として策定されている。一定地域(全国、各省域)の発展に係る計画で、地域の経済社会の発展と対応する都市部の発展と配置を目的としている。
2021~2025年までの第14次五カ年計画、および2035年までの長期目標の策定に向けて、「国民経済・社会発展第14次五カ年計画および2035年長期目標の制定に関する中国共産党中央の建議」が採択された。第14次五カ年計画は、 第13次五か年計画の中で示されている国政運営の中核となるプランの完了、開始を念頭に置きつつ、経済成長に関する目標については明確に設定せず、経済構造の転換やイノベーションによる新たな成長力の向上、民生改善、 汚染防止・環境保護といった「経済の質・効率向上」を強調する内容となった。
国土交通省国土政策局「アジア各国の国土政策に係る具体的施策分析等に関する調査 国別調査報告書」中国
国土交通省国土政策局「各国の国土政策の概要」中国
国家?展和改革委?会「?展?? ?合情况」
みずほ総合研究所「第14次五カ年計画」
野村総合研究所調べ
北京市?展和改革委?会 「北京市城市軌道交通第二期建設計画」
広州市?展和改革委?会 「広州市城市軌道交通第三期建設計画」
深?市?展和改革委?会 「深?市城市軌道交通第四期建設計画」
天津市?展和改革委?会 「天津市城市軌道交通第二期建設計画」
武漢市?展和改革委?会 「武漢市城市軌道交通第三期建設計画」
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