フィリピン

基本事項

国・地域名
フィリピン共和国 (Republic of the Philippines)
面積
299,404km²
7,109の島々がある
人口
約1億98万人(2015年)(フィリピン国勢調査)
首都
マニラ
民族
マレー系が主体。他に中国系、スペイン系及びこれらとの混血並びに少数民族がいる。
言語
国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語と英語。80前後の言語がある。
宗教
ASEAN唯一のキリスト教国。国民の83%がカトリック、その他のキリスト教が10%。イスラム教は5%(ミンダナオではイスラム教徒が人口の2割以上)。
出典

外務省「各国・地域情勢 フィリピン 基礎データ」(2016年6月3日)

政治体制

政体
立憲共和制
元首
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領
議会
上・下二院制
・上院24議席(任期6年、連続三選禁止)
・下院297議席(任期3年、連続四選禁止)
出典

外務省「各国・地域情勢 フィリピン 基礎データ」(2016年6月3日)

経済

主要産業
・農林水産業(全就業人口の約27%が従事)(2016年1月)
・サービス業(近年、コールセンター事業等のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業を含めたサービス業が大きく成長。全就業人口の約56%が従事)(2016年1月)
名目GDP
(億米ドル)
2,720(2013年)、2,848(2014年)、2,920(2015年)
一人当り名目GDP(米ドル)
2,770(2013年)、2,844(2014年)、2,858(2015年)
実質GDP成長率(%)
7.2(2013年)、6.1(2014年)、5.8(2015年)
消費者物価上昇率(%)
3.0(2013年)、4.1(2014年)、1.4(2015年)
貿易額
(億米ドル)
〔輸出〕
567.0(2013年)、618.0(2014年)、586.5(2015年)
〔輸入〕
624.1(2013年)、639.2(2014年)、666.9(2015年)
※FOBベース
主要貿易品目
〔輸出〕
電子・電気機器(半導体が大半を占める)、輸送用機器等
〔輸入〕
原料・中間財(化学製品等の半加工品が大部分)、資本財(通信機器、電子機器等が大部分)、燃料(原油等)、消費財
貿易相手国
〔輸出〕
日本(21.1%)、米国(15.0%)、中国(10.9%)、香港(10.6%)、シンガポール(6.2%)
〔輸入〕
中国(16.2%)、米国(10.8%)、日本(9.6%)、台湾(7.9%)、シンガポール(7.0%)

(2015年)(フィリピン国家統計局)
対日貿易
(億円)
〔輸出〕
9,011(2013年)、10,763(2014年)、10,738(2015年)
〔輸入〕
9,445(2013年)、10,461(2014年)、11,481(2015年)
主要対日貿易品目
〔輸出〕
電気機器(32.5%)、一般機械(10.3%)、果実(9.5%)、木製品等(除家具)(7.7%)、ニッケル・その製品(6.4%)、鉱石・スラグ・灰(6.1%)
〔輸入〕
電気機器(26.5%)、一般機械(17.4%)、輸送用機器(15.3%)、鉄鋼(5.4%)、光学機器(4.8%)

(2015年)(財務省「貿易統計」)

日本からの直接投資(億円)

1,391(2014年)、2,214(2015年)
※実行ベース
通貨
ペソ
為替レート
1米ドル=44.4ペソ(2014年期中平均値)
在留邦人
17,021人 (2015年10月)(外務省)
日系企業数
1,448社 (2015年10月)(外務省)
出典

外務省「各国・地域情勢 フィリピン 基礎データ」(2016年6月3日)

対日貿易
財務省「貿易統計 地域(国)別輸出入時系列表

主要対日貿易品目、在留邦人、日系企業数
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フィリピン 概況 日本との関係」(2016年7月7日)

日本からの直接投資
財務省「対外・対内直接投資の推移(国際収支マニュアル第6版準拠) 3.対外直接投資(地域別)

為替レート
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フィリピン 概況 基礎的経済指標」(2016年7月7日)

労働力関係

失業率(%)
7.2(2013年)、6.8(2014年)、6.3(2015年)
労働力の質
教育を受け高い技術を有する専門職(エンジニア、看護師等)や船員の多くが海外へ派遣されている。
労働時間
1日の標準労働時間は8時間を越えてはならないとされており、労働時間には労働者が勤務、又は指摘された職場にいることを要求された時間などが含まれ、勤務時間中の休憩時間も労働時間と見なされる。
賃金
(米ドル)
マニラ
・ワーカー
基本給:268
年間負担総額:4,203

・エンジニア
基本給:386
年間負担総額:6,693

・中間管理職
基本給:1,077
年間負担総額:15,966

・スタッフ
基本給:501
年間負担総額:8,106
(年間負担総額は基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与などを含む)

※ワーカーは実務経験3年程度の一般工職/エンジニアは専門学校/大卒以上かつ実務経験5年程度の中堅技術者/中間管理職は大卒以上かつ実務経験10年程度の課長クラス/スタッフは実務経験3年程度の一般職(非製造業)

法定最低賃金

(米ドル)
10/日(2013年10月4日施行)
出典

失業率
外務省「各国・地域情勢 フィリピン 基礎データ」(2016年6月3日)

労働力の質、労働時間
厚生労働省「2015年 海外情勢報告」第5章 第4節 フィリピン共和国

賃金、法定最低賃金
日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 マニラ(フィリピン)
在アジア・オセアニア日系企業活動調査(2014年度調査)、2014年10~11月JETRO実施

生活環境

気候
フィリピンは熱帯モンスーン気候帯に属し、年間を通じて高温多湿であるものの比較的雨の少ない乾期(12月から2月)、厳しい暑さが続く暑期(3月から5月)、蒸し暑くなる雨期(6月から11月)に季節分けされている。
買い物、食事、住宅
〔買い物〕
一年を通して、米、野菜、果物、肉類、乳製品などの主な食料が種類、量ともに豊富に出回り、輸入食品も最近増えてきている。

〔食事〕
フィリピンの主食は米、調理は島国のため新鮮な魚介類を使ったものが多く、日本人に馴染み易い料理が多くある。肉類を使った料理も多く、特にチキンは専門店が数多くある。首都圏内にはフィリピン料理をはじめ、中国料理、日本料理、韓国料理、スペイン料理、イタリア料理などの専門レストランが数多くある。

〔住宅〕
外国人が住むコンドミニアムの立地は、マカティ中心のレガスピ・サルセド地区、ロックウェル(外国人が居住するコンドミニアムとショッピングセンターが集まった地区)、フォートボニファシオ(大規模住居・商業エリア)の3つに大きく分けられる。長期滞在の日本人は、高層マンション(コンドミニアム)に住み、短期滞在者はキッチンつ付きのサービス・アパートメントが一般的である。
治安、医療
〔治安〕
フィリピンにおける犯罪は、その種類にかかわらず、凶器が使用される場合が多い。特に銃器の規制が緩いことから、犯人らが銃器を所持し、実際に使用される例も少なくない。
フィリピン国内には、イスラム系反政府勢力や共産系反政府勢力などの組織が存在する。イスラム武装組織の中には、イスラム国(ISIL)と同盟を結んだと主張する組織も存在し、今後、ISIL等に呼応し、外国人誘拐、テロ活動を活発化させる危険性がある。

〔医療〕
医療水準は、都市部と地方の格差が大きく、マニラ首都圏では近代的な設備を整えた私立総合病院で最先端の医療を受けることも可能だが、地方都市では医療施設の老朽化が進んでいるほか、衛生状態も悪く、安心して医療を受けられる水準には達していない。
宗教・習慣等の留意点
誰に対しても、公衆の面前で罵倒し、恥をかかせるといった行為は絶対にしない。
自分の配偶者や子を叱るあまり、手をあげてしまい、他人に見とがめられ、警察等に通報される例もある。
出典

気候、医療
外務省「在外公館医務官情報 フィリピン」(2015年4月1日)

買い物、食事、住宅
国際協力機構(JICA)「世界の様子(国別生活情報)アジア フィリピン」(2015年)

治安、宗教・慣習等の留意点
外務省「海外安全ホームページ フィリピン 安全対策基礎データ」(2016年4月22日)




※当データベースについては、細心の注意を払って情報収集をしておりますが、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。国土交通省は、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。

このページに関するお問い合わせ

ご意見・ご感想はこちらから

国土交通省土地・建設産業局 国際課
TEL:03-5253-8280(直通)

トップへ