ドイツ

建設業に関する外資規制等

建設業関連情報（外資規制、建設業制度等）

外資に関する規制

〔規制業種・禁止業種〕

公衆衛生や治安、従業員・消費者の安全が問題となり得る業種については、国内企業・外国企業に限らず、特別の許認可が必要となる。これらの業種の中には、不動産業、施工者・施工コンサルタントも含まれている。
外資企業であるという理由で規制されることはないが、例外として、人材派遣許可が与えられないことがあり得る。

〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕

建設会社の設立には、営業届出をした後、税務署、商工会議所、手工業会議所、同業者労災保険組合等への登録を行えばよい。商業登記簿に登記する必要があるかどうかは、設立しようとしている会社の形態(例えば、有限会社)や営業所の規模に依存している。EU加盟国以外の外国人が企業を設立する場合、外国人法の「自営業（Selbstandige Erwerbstatigkeit）」に関する規定が適用される。

出典

規制業種・禁止業種

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るドイツ外資に関する規制」

工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け

日本貿易振興機構(JETRO)「ドイツにおけるサービス産業基礎調査」

建設業許可制度、条件・手続き

〔制度概要〕

建設会社の設立には、営業届出をした後、税務署、商工会議所、手工業会議所、同業者労災保険組合等への登録を行う。EU加盟国以外の外国人が起業する場合は、外国人法の自営業（Selbstandige Erwerbstatigkeit）に関する規定が適用される。

出典: 日本貿易振興機構(JETRO)「ドイツにおけるサービス産業基礎調査」

入札契約制度、条件・手続き

〔入札制度概要〕

公共工事を調達する際、官民合同のドイツ建設工事請負委員会（DVA）より作成された建設工事調達契約規則 (VOB:Verdingungsordnung fur Bauleistungen）に従う。VOBはさらに三編に別れ、EU公共調達指令の閾値?5,000,000を超える案件については、下記の入札方式が適用される。

公開手続（Offenes Verfahren）
制限手続（Nifhet Offenes Verfahren）
交渉手続（Verhandlungsverfahren）
競争的対話（Wettbewerblichen Dialog）

〔条件〕

公的機関の委託による施工の場合は、発注・契約規定(VOB、Vergabe-und　Vertragsordnung)が重要である。同規定は、公共工事の入札参加者が入札参加資格事前審査制度(PQ)に従って審査されることを定めている。この審査によって建設業者の適性が明らかになる。

〔入札手続き〕

VOB/A第25条の規定により、デザインや機能面も含めて経済的に最も有利な札が落札することになっている。発注機関は予め評価要素や評価項目の比重を公示しておく。評価は発注機関内部で厳格に実施する。

出典

国土交通省国土技術政策総合研究所「国総研資料　第722号　海外における公共調達」

会計検査院「日・米・欧における公共工事の入札・契約方式の比較」

Fachinformation Bundesbau「Vergabe- und Vertragsordnung fur Bauleistungen (VOB) Teile A und B」

履行保証制度、条件・手続き

〔工事履行保証〕

契約金額の5%を預託、または銀行保証。あるいは各部分払からの留保金（10％）のいずれか一つを選択する。銀行保証が一般的である。庇護担保は別に行われる。

出典: Vertragsordnung fur Bauleistungen (VOB)　Teil B § 17 Sicherheitsleistung

技術者・技能者の資格制度

資格認定は行われていないが、土木工学の学位等があればBauingenieurと称される。

Hauptverband der Deutschen Bauindustrie により、Bauingenieur 育成のための情報提供Webサイト「Werde Bauingenieur」が運営されている。

出典: Hauptverband der Deutschen Bauindustrie「Werde Bauingenieur」

就労許可制度

〔外国人就業規制〕

EU域外の国籍者は無制限の定住許可を取得していない限り、営利活動目的での滞在許可が必要。

〔在留許可〕

営利行為を伴う滞在については、営利活動目的の滞在許可の取得が必要。
2000年12月1日から、日本人は長期滞在（3カ月以上）の場合の滞在許可申請がドイツ入国後に各地域の外国人局で可能となった。

〔現地人の雇用義務〕

現地人の雇用義務は存在しない。

出典: 日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るドイツ外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」

建築基準

〔建築規制〕

各州の建築、住宅及び居住担当大臣の作業委員会であるAEGEBAUが作成したモデル建築法規（Musterbauordnung: MBO）を基に各州が建築基準法Bauordnungを制定、各地方政府が個別の許認可等を実施している。

〔建築基準〕

技術的な建築基準は、欧州委員会EUの建設製品規則(Construction Products Regulation: CPR)の基本的要件と同じ分野となっており、構造安全性、防火、断熱など6分野となっている。
建築基準に関連する規格は、ドイツ規格DINの他、欧州標準化委員会CENが管理する欧州規格ENをドイツで採用したDIN ENとなっており、技術的基準の中で指定され、義務基準として適用されている。