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モザンビーク

建設業に関する外資規制等

建設業関連情報(外資規制、建設業制度等)

外資に関する規制

〔規制業種・禁止業種〕

建設業、旅行代理店など。

〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕

モザンビークで1年以上の商業活動を行う場合、現地法人を設立するか、外国企業商業代表を設立しなければならない。「代表」は、モザンビークに居住していることを要件としている。資本の過半数がモザンビーク資本で構成されていることが求められる。

〔現地企業との連携要件〕

    モザンビークの法律では、原則として、外国人がJVのメンバーになることは制限されていない。外国からの直接投資によって設立されたJVは、6月24日付法律第3/93号で承認された投資法およびその規則で認められた一般的な優遇措置を受けることができる。

  • 所有権の保護
  • 海外への資金送金権
  • 税制および関税の優遇措置、「財政的利益の法典」に基づく。
  • 国家建設公社(NCA:National Construction Authority)の決定により、国内建設業者への技術移転協定の締結が必要な場合がある。

〔コンソーシアム〕

コンソーシアムの設立には、2社以上によるコンソーシアム形成の契約書を作成する必要があり、BAUにて登記する必要がある。コンソーシアムには法人格はないが、特定の事業に共同で従事する目的で設立される。コンソーシアムには、外部コンソーシアムと内部コンソーシアムの2種類ある。外部コンソーシアムは、コンソーシアムの各会員会社が、第三者に財・サービスを提供するのに対して、内部コンソーシアムは、コンソーシアムを形成する1社に他の会員会社が財・サービスを提供する。

出典

規制業種・禁止業種

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る モザンビーク 外資に対する規制


工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け、コンソーシアム

日本貿易振興機構(JETRO)「外国企業の会社設立手続き・必要書類

建設業許可制度

〔制度概要〕

国内の公共事業者は、モザンビークで公共事業を営むことができる。国内の公共事業請負業者となる要件は、モザンビーク人による出資率が50%以上であることと規定されている。外国企業が建設業を行うためには、認可が必要となっており、外国企業がモザンビーク国内業者を再委託して建設する行為は、6か月以内に制限されている。

出典

日本貿易振興機構(JETRO)「モザンビークの貿易投資制度および会社設立手続き

入札契約制度

公開入札の手続きは、準備と開始、入札書と資格書類の提出、入札書と資格書類の評価、審査員の評価、分類、勧告、ランク付けされた入札者の発表、落札、キャンセル、無効、入札者への通知、場合によっては苦情と上訴、契約の署名という段階に分けられる。

〔入札参加資格事前審査制度〕

外国の建設企業がモザンビーク国内で公共事業を請け負う場合には次の制限が課される。
・10年以上連続で、モザンビーク国内で建設事業活動を継続していること
・資本の過半数がモザンビーク資本で構成されていること
国際入札によって受注業者が決定する場合、ODA事業は制限の対象外となる。

出典

LEXOLOGYThe essentials of public tender procedures in Mozambique

就労許可制度

〔外国人就業規則〕

モザンビークでの就労を希望する外国人は、労働雇用社会保険省(MITESS)が発行する就労許可を取得する必要がある。外国人労働者の長期雇用は、[1]クォータ制度(Quota:割当数)内での就労許可、[2]クォータ制度を超える就労許可、[3]投資輸出促進庁(APIEX)が認可するプロジェクトに対する就労許可、のいずれかで雇用する必要がある。

〔在留許可〕

モザンビークで就労する外国人は、就労査証を取得するか、既存の居住許可書(DIRE)を更新する必要がある。

〔現地人の雇用義務〕

モザンビーク人の雇用が原則であり、クォータ制度において、一定割合のモザンビーク人の雇用が義務付けられている。投資プロジェクトについては、クォータ制度で割当られた外国人労働者数以上を雇用することができる。

出典

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る モザンビーク 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

建設業関連データ

建設投資額(億米ドル)

2.0(2016年)、2.0(2017年) 、2.1(2018年)、2.0(2019年)、1.7(2020年)

(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)

出典

国連統計局 National Accounts Main Aggregates Database

国内の建設企業数

2,493社(MOPHRH 2014)

出典

The Construction Sector in Mozambique

インフラ整備水準

道路
  • 舗装道路(20%):一次道路 5,958km
  • 非舗装道路(80%):二次道路 4,963km、三次道路 12,764km、農村道路 6,876km
鉄道
  • 主要鉄道網は約2,500kmで、南部、中部、北部の3系統に分布し、それぞれ近隣の鉄道網と互換性のある1,067mm(3フィート6インチ)のゲージ(岬軌条)を持つ
電力
  • 一人当たり電力消費量:478.921kwh(2014年)
上下水道
  • 最も人口の多い北部のザンベジア州での、安全な水へのアクセスは30.6%、改善された衛生設備へのアクセスと使用は13.0%にとどまっている。
出典

道路

Logistics Capacity Assessments「Mozambique Road Assessment


鉄道

Logistics Capacity Assessments「Mozambique Railway Assessment


電力

The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption


上下水道

unicef「WASH situation in Mozambique

我が国の建設投資の今後の動向

インフラシステム輸出戦略(平成28年度改訂版)

モザンビーク等東部・南部アフリカ諸国は石油・天然ガス・石炭・鉱物資源のポテンシャルも高いことから、採掘や資源の輸送・利用に必要なインフラ整備・プラント輸出等を図るとともに、人材育成協力を通じたエネルギー・資源分野での関係強化を実施。

モザンビークのプロジェクトに参画する我が国企業を支援し、供給源の多角化を図るとともに、LNG 調達に向けた取組を継続する。

国別開発協力方針・事業展開計画
援助の基本方針(大目標)
  • 社会開発及び持続可能な経済成長の推進
重点分野(中目標)
  • 経済インフラ整備
  • 人間開発・社会開発
  • 経済成長・生産性向上・雇用の創出
  • 天然資源・自然環境の持続可能な利用
  • 平和構築・治安対策
出典

経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略(令和3年6月改訂版)

外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」(2020年9月現在)

ODA(億円)

    ・円借款
  • 292.35(2015年度)
  • -(2016年度)
  • -(2017年度)
  • -(2018年度)
  • 47.88(2019年度)
    ・無償資金協力
  • 57.85(2015年度)
  • 17.63(2016年度)
  • 41.81(2017年度)
  • 21.78(2018年度)
  • 76.68(2019年度)
    ・技術協力
  • 29.57(2015年度)
  • 25.53(2016年度)
  • 23.38(2017年度)
  • 20.18(2018年度)
  • 18.67(2019年度)
出典

外務省「政府開発援助(ODA)国別データ集2020

建設業関連企業、団体、大学

主な外国建設企業

〔我が国建設企業〕
  • 北野建設
  • 鴻池組
  • 五洋建設
  • 千代田化工建設   等
出典

NRI調べ(2022年3月)

土木・建築系の学科を有する主な大学

出典

NRI調べ(2022年3月)

ビジネス環境

ビジネス慣行

〔ビジネス環境の現状〕
事業設立
必要な手続き数
10
平均的な手続き日数
17日
建設許可取得
必要な手続き数
11
平均的な手続き日数
118日
不動産登記
必要な手続き数
8
平均的な手続き日数
43日
納税
毎年支払う税の種類
37
収益に占める税率
36.1%
貿易 (輸出)
輸出に係る手続き
時間:66時間   費用:602USD
必要書類の手続き
時間:36時間   費用:160USD
(輸入)
輸入に係る手続き
時間:9時間   費用:399USD
必要書類の手続き
時間:16時間  費用:60USD
出典

IFC「Doing Business

問題等の解決

  • 在モザンビーク日本国大使館 日本企業支援
  • 「インフラプロジェクト専門官」は,各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に,関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等,インフラ海外展開の支援を担当している。

  • JETRO ビジネス展開支援(モザンビーク)
  • 国土交通省海外建設ホットライン
  • 国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口。

出典

外務省 在モザンビーク大使館ホームページ

日本貿易振興機構(JETRO)「ビジネス展開支援 モザンビーク

国土交通省海外建設ホットライン

各国・地域特有の課題

〔ガバナンス指標のパーセンタイルランク〕

モザンビークよりランクが低い国の割合(2020年)

  • 政治的安定と暴力・テロ等安全度 12.74%
  • 政府機関の効率性・独立性 23.56%
  • 規則の策定や遵守度 25.00%
  • 法の支配度 15.38%
  • 汚職の抑制 25.96%
出典

World Bank「Worldwide governance Indicators

マスタープラン

BEIRA MASTER PLAN 2035

〔策定主体〕

ベイラ市、Witteveen+Bos

〔計画概要〕

将来の都市開発を可能にすることを目的として、モザンビークのベイラ市の水管理インフラストラクチャをメンテナンスすることを目的としたプログラムである。

電力マスタープラン

〔策定主体〕

モザンビーク電力公社(EDM)

〔計画概要〕

発電、送電、配電計画を含む、25年間の包括的な電力マスタープランを策定する。

出典

BEIRA MASTER PLAN 2035

電力マスタープラン

開発案件

ニアッサ州における地方給水施設建設計画(令和2年度)

概要:ニアッサ州において、給水施設・設備を整備するものである。
供与限度額:20.76億円

ナイロビ市医療・有害廃棄物適正処理施設建設計画(26年度)

概要:ナイロビ市において本邦技術を活用した医療廃棄物処理場等の建設及び処理場運営を行う。
供与限度額:16.2億円

経済社会開発計画(令和2年度)

概概要:廃棄物運搬・埋設および整地のための土木工事用重機(ブルドーザー、エクスカベーター)を供与するものである。
供与限度額:2億円

ナカラ緊急発電所整備計画(令和元年度)

概要:モザンビーク北部のナンプラ州ナカラ市において、ナカラ緊急発電所を整備することにより、ナカラ回廊地域一帯に安定的な電力供給を図るものである。
供与限度額:40.84億円

2.ODA以外の主要案件

  • Forbes/Machipanda OSBP 2013
  • Nyamapanda/ Cuchimano OSBP 2013
  • Beira - Machipanda Railway 2019
  • Nacala Railway Line 2013
  • Sena Railway Line Rehabilitation 2019
  • Maputo-Dar es Salaam Fibre-optic Link (Mozambique section) 2013
  • Mpanda Nkuwa Hydropower Plant (HMNK) 2016
  • Tete Toll Bridge 2013
  • Mozambique-Zambia Transmission Interconnector (Mozambique section) 2017
  • Mozambique-Malawi Transmission Interconnector (Mozambique section) 2017
  • Beira New Coal Terminal Development 2017
  • Beira Port Dredging 2019
  • Maputo Port Expansion 2013
  • Nacala Port Container Terminal Expansion 2013
  • Nacala Port New Coal Terminal 2019
出典

外務省 政府開発援助(ODA)日本のODAプロジェクト (モザンビーク)

アフリカ開発銀行「Eastern Africa Regional Integration Strategy Paper 2018 - 2022

PIDA「PIDA Projects Dashboard

今後注視すべき主要プロジェクト一覧

ナカラ港運営事業

ナカラ回廊の入り口である、ナカラ港の一般貨物ターミナル運営事業。

出典

国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021

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