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水害対策を考える
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災害の記録
> 水害対策を考える 目次
第1章
最近の水害実態
〜新たな脅威を見せ始めた自然災害〜
近年にない自然災害に見舞われた2004年。かねて心配されていた高齢者・災害弱者の被災が現実のものとなる一方で、漠然と感じていた気象の変化を、強烈な雨の降り方や過去最高の上陸回数となった台風の襲来を経験するに及んで、今や現実のものと受け止めざるを得ない感すら抱かせた。
このなかで、行政はもとより広く国民は、日々の暮らしのあり方まで立ち返った災害への備え方を、今日的視点で考え直すという課題を突きつけられた。
1-1 異常気象と水害
1-1-1 大きく変動する日本列島の気象
1-1-2 1980年代後半から気温が急激な上昇
1-1-3 近年、年ごとの降水量の変動が激しい
1-1-4 10年間で市区町村の97%で水害・土砂災害
1-1-5 10年間で水害被害2.6倍に
1-2 2004年、異常気象列島
1-2-1 2004年の異常気象
1-2-2 続々最高気温更新
1-2-3 アメダス観測史上最多の降水量を記録
1-2-4 台風の上陸は過去最多
1-2-5 列島を縦断する台風
1-3 水害の猛威で被害甚大
1-3-1 水害多発 被害深刻
1-3-2 浸水家屋18万7千戸超
1-3-3 資産の被害1兆円超
1-3-4 水の猛威が交通を遮断
1-3-5 突発的に襲う土砂災害
1-3-6 押し寄せる流木
1-4 ピンポイント豪雨、中小河川が氾濫
1-4-1 ピンポイント豪雨で突発的な氾濫
1-4-2 中小河川で多くの水害
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第2章
地球温暖化と水害
〜地球がおかしい 大きな気候変動の先にあるもの〜
地球温暖化が指摘されてもはや久しい。対策も提唱され取り組みも行なわれているが人類はその流れを止め得ていない。
一国一地域では、もはやどうしようもない歯車に動かされて確実に地球規模での気候変化が生じつつあるようだ。
そして、それはこれまで取り組んできた災害対策についても、その有りようを広範に見直すことを意味することとなる。
2-1 進む地球温暖化、増える気象災害
2-1-1 1980年ごろから地球の気温上昇へ
2-1-2 世界中で気象災害多発
2-1-3 北極の氷、21世紀中に完全消滅の予測
2-1-4 上昇する海面
2-1-5 24億人を超える被災者(1993-2002)
2-1-6 2004年 気象災害、過去最悪の被害額に
2-1-7 京都議定書
2-2 80年代後半から洪水被害が急増
2-2-1 10年間で14億人を超える洪水被災者
2-2-2 2004年、世界の洪水被害
2-2-3 2050年までに20億人が洪水により被災
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第3章
水害・土砂災害の発生要因と社会構造の変化
〜厳しいわが国の成り立ち 追い討ちをかける最近の社会構造〜
山紫水明といわれるわが国の自然。それは時を変えれば人間の存在すら危うくする顔もあわせ持つ。時を刻んでそのことへの折り合いをつけてきた人智も全国で絶たれつつあり、かわって利便性や豊かさを追求してきた近年の人間活動の裏側で自然災害に対する新たな弱点が生み出されている。
3-1 水害を受けやすい国土
3-1-1 世界平均の2倍、日本の降水量
3-1-2 世界でも稀、急こう配の河川
3-1-3 平常時の100倍の流量
3-1-4 決壊の危険度高まる地震被害
3-2 急峻な地形、ぜい弱な地質が土砂災害を招く
3-2-1 過去最悪、2004年の土砂災害
3-2-2 時速40km/hで迫る土石流の脅威
3-2-3 大規模になりやすい地すべりの被害
3-2-4 市街地にも増加した危険ながけ地
3-3 深刻化する都市型水害
3-3-1 住宅地より高い所を流れる日本河川
3-3-2 都市部で顕在化する「内水氾濫」
3-3-3 行き場を失う雨水
3-3-4 市街地で洪水の危険度増大――鶴見川流域の例
3-3-5 限界を超える都市の排水能力
3-3-6 首都圏各地で被害(2004年台風22号)
3-3-7 地下空間での浸水、都市水害の新たな恐怖
3-4 高齢化と地域社会の希薄化
3-4-1 危惧される危機意識低下
3-4-2 高齢者・災害弱者への支援を考える
3-4-3 進む水防体制の弱体化
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第4章
今後の対策の方向性
〜連携のなかで一人ひとりが災害と向き合う〜
新たな課題も生まれるなかで、これからの災害への備えはどう行なっていけばよいのか。今こそ新しい時代にふさわしい、新たな社会の知恵を防災の面でも創りあげていくことが求められている。しかも早く。
それは決して、行政まかせのものでなく、地域やそこに暮らす一人ひとりが考え、行動していくものであることが。
4-1 自助―予防策
4-1-1 リスク意識と自助の備えを
4-1-2 非常持ち出し品
4-1-3 浸水の予防・人命を守る家づくり
4-1-4 財産を守る家づくり
4-1-5 地名は水害の履歴書
4-1-6 浸水被害を受けやすい場所
4-1-7 土砂災害の被害を受けやすい場所
4-1-8 高潮の被害を受けやすい場所
4-1-9 危機管理の第一歩、洪水ハザードマップ
4-2 自助―情報の活用
4-2-1 情報収集で事前に水害察知
4-2-2 洪水警報で避難の準備
4-2-3 身近な情報源の活用
4-2-4 有力な情報源、インターネット
4-2-5 避難行動は浸水前に
4-2-6 土砂災害に注意!
4-2-7 2004年の災害事例で見る避難勧告の伝わり方と避難行動
4-3 共助―地域社会の結束
4-3-1 地域社会の結束が必要
4-3-2 地域を水害から守る水防団 新たな時代の水防団へ
4-3-3 災害ボランティアとの連携
4-4 公助―行政の対策
4-4-1 災害対策本部
4-4-2 自衛隊の出動要請も
4-4-3 暮らしの支援
4-4-4 復旧・復興に向けて
4-5 行政の取り組み(河川管理者の取り組み)
4-5-1 早期に災害安全度を高める
4-5-2 危機管理のための体制を強化
4-5-3 わかりやすく役に立つ防災情報を提供
4-5-4 地域防災力の再構築
4-5-5 土砂災害に関する情報収集・提供体制を強化
4-5-6 大規模な土砂崩落による河川の埋塞に対する対応強化
参考1 総合的な治水対策への取り組み
事例:総合治水対策の進展で浸水被害減少
参考2 治水の手法
参考3 治水の手法2
(1)放水路と捷水路
(2)スーパー堤防
(3)遊水地と調節池
(4)地下河川と地下調節池
治水の効果事例
(1)浸水被害激減(地下調節池)
(2)2004年新潟水害でダムが被害を軽減
(3)2004年その他のダムでも洪水被害を防止
参考4 ダムの有効活用
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このなかで、行政はもとより広く国民は、日々の暮らしのあり方まで立ち返った災害への備え方を、今日的視点で考え直すという課題を突きつけられた。