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メキシコ

不動産関連情報

不動産に関する法制度

土地・不動産の所有権

〔外国人の不動産所有権〕

不動産の取得は一部規制があるものの、原則可能。

不動産の取得
  • 「外国人排除条項」を有するメキシコの会社、または当該規定に言及される協約を取り決めたメキシコの会社は、直接不動産を取得することができる。なお、協約を取り決めたメキシコの会社は、規制地帯（国境沿い100キロメートルおよび沿岸50キロメートル以内の地帯）については、居住以外を目的とする不動産の取得は可能であるが、外務省に報告する必要がある。
  • 外国法人または自然人が規制地帯以外で不動産を取得する場合、憲法第27条第I項の規定に言及される協約を取り決めた書状を事前に外務省へ提出し、当該許可を取得しなければならない。
規制地帯の不動産信託

外国法人・自然人、および「外国人排除条項」を有しないが協約を取り決めたメキシコの会社は、規制地帯における不動産を信託方式で使用することが可能。信託先の金融機関には外務省の許可が必要。なお信託期間は最高50年で更新可能。

土地・不動産の登記

全ての土地は「Registro Publico de la Propiedad y del Comercio del Estado」に登記する必要がある。

登記は売買契約の対抗要件であり、登記手続が不可欠である（ただし短期の賃貸借等は例外）。

不動産の鑑定評価

  • 不動産鑑定士は国家資格である。
  • メキシコ国内の銀行内部評価に対応するCNBS（National Banking and Securities Commission）、政府、民間の評価に対応するSHCP（National Secretary of Treasury）、国有財産の評価に対応するINDAABINが国内基準を発行している。

法制度が確認できるWebサイトの紹介

米国政府「Library of Congress」Mexico（英語）

不動産事業を行う際の免許制度

不動産業を行うための全国ライセンスは存在しないが、メキシコ不動産専門家協会（AMPI）がメキシコ連邦消費者保護庁（PROFECO）と提携し、不動産業者の登録所を整備している。
ソノラ州、シナロア州、グアナフアト州等、メキシコのおおよそ半数の州においては、不動産業を行う際の登録が義務付けられている。

出典

土地・不動産の所有権

日本貿易振興機構(JETRO)「外資に関する規制」


土地・不動産の登記

Ministerio de Justicia「Propiedad y Mercantiles」


不動産の鑑定評価

日本不動産鑑定士協会連合会「各国の国際評価基準（ＩＶＳ）導入状況」（2010年）


不動産事業を行う際の免許制度

AMPI 「Biblioteca」

不動産の取引に関する制度

不動産を取引する際の制度

  • 不動産取引は通常、不動産取引は、通常、不動産エージェントを通して行われ、不動産エージェントは、不動産の価格その他の売買条件について交渉する。
  • ブローカーライセンスが存在しないため、信頼のある業者をメキシコ不動産専門家協会（AMPI）に照会することが推奨されている。
  • 居住用不動産の取引において、買い手の利益を守るために弁護士が雇われることもある。

消費者保護（インスペクション、瑕疵対応、その他）

  • 商業団体（デベロッパー等）からの不動産購入については、消費者保護法が適用される（個人からの不動産の購入はカバーされていない）。
  • 通常、現地の法務局（Registro Publico de la Propiedad）において、潜在的な担保権の負担を含む不動産の背景事情の調査が行われる。

不動産金融（住宅ローンの実態、ローン審査、担保評価）

メキシコの住宅ローンは、INFONAVIT（連邦労働者住宅公社） およびFOVISSSTE（公務員向け住宅基金） が58％、商業銀行が20％の割合で供給されている。

住宅ローンの一般的な融資条件は、常勤の仕事に就いて社会保障登録があること、一年以上の先任権があること、家族収入が月間最低賃金の2倍を超えること、17歳以上50歳未満であること等とされている。

出典

不動産を取引する際の制度

The International Consortium of Real Estate Associations (ICREA)「World Properties Mexico」


消費者保護（インスペクション、瑕疵対応、その他）

「FEDERAL CONSUMER PROTECTION LAW」


不動産金融（住宅ローンの実態、ローン審査、担保評価）

Sociedad Hipotecaria Federal, S.N.C.(SHF)「Current Housing Situation in Mexico 2011」

不動産に関する税制

不動産取得に関する税制

〔不動産取得税〕

売買、贈与、相続等取得形態にかかわらず、不動産を取得した者に課せられる税金。課税標準の詳細や税率は州により若干の違いがあるが、取引価額、地籍上の価額、査定市価等のうち一番高いものの2％前後が目安である。また、州によっては、投資インセンティブとして全額または一部を免税する場合がある。

不動産保有に関する税制

〔地租または固定資産税〕

土地および建物の評価額に対して課税される。州・地方自治体によって税率が異なる。

その他税制（租税条約等）

    日本とメキシコとの租税条約が締結されている（2014年1月発効）
  • 配当：親子会社間0～5%、配当一般15％
  • 利子：10%、15％
  • 使用料：10%
出典

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る　メキシコ　税制」

不動産取引に関する外国人及び外国資本に対する規制

外資に関する優遇措置もしくは規制

不動産の取得
  • 「外国人排除条項」を有するメキシコの会社、または当該規定に言及される協約を取り決めたメキシコの会社は、直接不動産を取得することができる。なお、協約を取り決めたメキシコの会社は、規制地帯（国境沿い100キロメートルおよび沿岸50キロメートル以内の地帯）については、居住以外を目的とする不動産の取得は可能であるが、外務省に報告する必要がある。
  • 外国法人または自然人が規制地帯以外で不動産を取得する場合、憲法第27条第I項の規定に言及される協約を取り決めた書状を事前に外務省へ提出し、当該許可を取得しなければならない。
規制地帯の不動産信託

外国法人・自然人、および「外国人排除条項」を有しないが協約を取り決めたメキシコの会社は、規制地帯における不動産を信託方式で使用することが可能。信託先の金融機関には外務省の許可が必要。なお信託期間は最高50年で更新可能。

就労ビザ、長期滞在について

〔在留許可〕

日本からの出張者は「訪問者」（日本人の場合、滞在期間180日以内の訪問者についてビザは不要）、駐在員については「一時的居住者」の滞在ステータスを得る必要がある。

駐在予定者が「訪問者」として入国した後、「一時的居住者」にステータス変更するという方法は、原則として現在不可能となっている。

訪問者

メキシコで報酬を得ない訪問者（報酬を伴う活動許可なし。連続滞在最長180日）

メキシコで報酬を得る訪問者（報酬を伴う活動許可あり。180日）

一時的居住者

一時的居住者（報酬を伴う活動許可あり。4年、更新可）

出典

外資に関する優遇処置または規制

日本貿易振興機構(JETRO)「外資に関する規制」


就労ビザ、長期滞在について

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る メキシコ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」

主要都市等における不動産マーケット情報

主要都市などにおけるマーケット情報

〔工業団地（土地）購入価格〕
メキシコシティ

195～235米ドル/m2

アグアスカリエンテス

38～50米ドル/m2

イラプアト

40～70米ドル/m2

ケレタロ

60～100米ドル/m2

サンルイスポトシ

40～55米ドル/m2

ティファナ

68～125米ドル/m2

モンテレイ

40～110米ドル/m2

〔工業団地借地料〕
メキシコシティ

5.30～9.50米ドル/m2月

アグアスカリエンテス

3.20～4.50米ドル/m2月

イラプアト

4.00～5.50米ドル/m2月

ケレタロ

4.00～5.10米ドル/m2月

サンルイスポトシ

4.00～5.00米ドル/m2月

ティファナ

3.90～4.80米ドル/m2月

モンテレイ

3.70～4.70米ドル/m2月

〔事務所賃料〕
メキシコシティ

20～35米ドル/m2月

アグアスカリエンテス

4.5～14米ドル/m2月

イラプアト

11～13米ドル/m2月

ケレタロ

12～16米ドル/m2月

サンルイスポトシ

7.84～9.24米ドル/m2月

ティファナ

9.62～18米ドル/m2月

モンテレイ

16～19米ドル/m2月

〔市内中心部店舗スペース/ショールーム賃料〕
メキシコシティ
  • マサリク通り
    • 92米ドル/m2月
アグアスカリエンテス
  • メリディアンパーク・アグアスカリエンテス
    • 14米ドル/m2月
イラプアト
  • プラサ・メガバンデラ
    • 10米ドル/m2月
ケレタロ
  • フリキージャ
    • 13米ドル/m2月
サンルイスポトシ
  • ロマス地区
    • 14米ドル/m2月
ティファナ
  • プラサ・ラ・グロリア
    • 10米ドル/m2月
モンテレイ
  • サン・ニコラス・デ・ロス・ガルサ
    • 15米ドル/m2月
〔駐在員用住宅借上料〕
メキシコシティ
    ポランコ地区コンドミニアム（100～300m2、家具付、税・諸経費含）
  • 1ベッドルーム　1,039～1,732米ドル/月
  • 2ベッドルーム　1,443～2,309米ドル/月
  • 3ベッドルーム　1,732～2,887米ドル/月
アグアスカリエンテス
  • （100～200m2、2階建て、3ベッドルーム、税別）
    • 606～1,097米ドル/月
イラプアト
  • 一戸建て（120～180m2、ゲートコミュニティ、3LDK、家具付、税別）
    • 808～1,617米ドル/月
ケレタロ
  • コンドミニアム（120～200m2、2～3ベッドルーム、税別）
    • 693～1,443米ドル/月
サンルイスポトシ
  • コンドミニアム（100～180m2、家具なし～家具付、税別）
    • 751～1,155米ドル/月
ティファナ
  • 米国サンディエゴ市内コンドミニアム（135～330m2、税・諸経費含）
    • 1,500～2,500米ドル/月
モンテレイ
  • サンペドロ地区コンドミニアム（180～270m2、2～4LDK、税・諸経費含）
    • 1,546～2,021米ドル/月

取引履歴・物件情報などのデータベース化

出典

主要都市等におけるマーケット情報

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る　投資コスト比較」 （2016年3月）

不動産業者に関する情報

業界団体

主な国内不動産業者

〔デベロッパー〕
〔仲介業〕

不動産業(住宅販売等を含む)を展開する主な日系企業

  • スターツコーポレーション　　等

※当データベースについては、細心の注意を払って情報収集をしておりますが、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。国土交通省は、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。

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