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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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Registraion Act 1908において、不動産の登記に関して述べられている。Land Revenue Act 1967は土地の税務に関して、Transfer of Property Act 1882は不動産の売買について定めている。
土地は、国有地、私有地、国・州に明確な権利保有者が不在である共有地に分けられる。一般的な保有権は、所有権、リース権、耕作権の3種類である。
パキスタンでもっとも一般的な権利である。個人・法人に関わらず自由保有地を取得できる。共有地は慣習法に従い所有が認められる。
外国企業によるリースの場合は50年間が限度で、さらに49年間の延長が可能である。
耕作(小作)権は30ha以下の中小サイズの農地で一般的であり、パキスタンの貸借地の67％は小作農地である(2000年)。通常、収穫物を地主と折半する。ほとんどの場合、口頭契約である。
外国企業の土地所有は認められ制限はないが、外国人の個人所有は原則的に不可。土地の購入にはパキスタン政府の許可が必要である。
不動産を購入することができる。
Nation Transfer of Property Act(1882)、Registration Act(1908)、Stamp Act(1899) を採用している州もあり、不動産の登記や譲渡・リースに関する情報は、各州の土地登記所、州の税務署、各地方の住宅開発局に登録するよう義務付けられている。
しかし、パキスタンの自由保有地は、家系によって代々継承されていることが多く、登記も滅多に行われていない。法律によって義務付けられてはいるが、手続きの複雑さ、法の抜け道も多さもあり、登記への反応は鈍い。また、各州は登記情報を集中管理するシステムを採用しておらず、各地方局によって異なる登記システムを採用していることもある。
さらに、イスラム教徒が従うイスラム法では、口承を認め、未登録のままの土地のやり取りを認めている。そのため、実際にどの程度の土地が登記済みなのか詳細を把握することは困難である。
例として、パンジャブ州の場合、土地の売買契約は地方の税務署で口頭で行われる。軍の管轄下の土地や開発計画に基づく住宅地は、州や税務署で記録されないまま、それぞれ別のシステムで管理されている。
1. 新聞で取引を公示し、異議に備える(8日 / 10,000ルピー)
2. 売買契約書の起草をするため、譲渡契約書記もしくは弁護士を雇う(3日～7日 / 5,000ルピー～10,000ルピー)
3. 印紙税、キャピタルゲイン税、市税、登録料を支払う(1日 / 資本価値税：地代の2.5%、印紙税：地代の3%、登録料：地代の1%、市税：地代の1%)
4. 非異議証明書(Non-Objection Certificate)の取得(1日 /手順3で支払済み)
5. 支払の領収書が印紙局から渡される(１日 / 無料)
6. 登記が有効になる前に、譲渡契約の登録(38日 / 無料)
Pakistan Banks' Associationが、銀行を始めとする金融機関における資産評価業務を行うProfessional Valuerの認定を行っている。Professional Valuerは3種類の認定カテゴリーに分かれており、土地、建物の評価者はPanel-Ⅰに分類される。
パンジャブ州では、不動産取引業を行うには免許が必要である（毎年、更新が必要）。
不動産関連法・制度の現状、土地・不動産の所有権、土地・不動産の登記
Zaman Vardag Law Associates「Property aned Real Estate Laws in Pakistan」
Zameen「How foreigners can invest in Pakistan real estate」
USAID「Property Rights&Resource Governance Pakistan」
Doing Business「Pakistan Registering Property」
THE LAND ACQUISITION ACT, 1894
不動産の鑑定評価
Pakistan Banks' Association「GUIDELINES FOR ENLISTMENT OF VALUERS AND MONITORING OF PBA PANELS OF PROFESSIONAL VALUERS」
不動産取引の際は、譲渡証書または売渡証書の登録が必要である。
不動産を含む消費者の保護としてパンジャブ州消費者保護法（Punjab Consumer Protection Act, 2005）がある。法律の下、政府によって地方毎に消費者保護委員会を設置、消費者裁判を開くことなど定められている。
その他、建築物のインスペクションを行う民間企業もある。
リゾート型高級戸建住宅、高層住宅、高層オフィスビル、大型ショッピングモール等の建設投資が活発化している一方、住宅金融の欠如が大きな問題となっている。この問題への対処として、Association of Builders and Developers (ABAD)はパキスタン国営銀行による住宅金融窓口の創設を提案した。住宅ローンの借り換えは、住宅所有者による既存のモーゲージを新しいもので払い戻したり、金利を引き下げたり、別の財産に投資したりすることを可能にする。
Muslim Commercial Bank、Bank Alfalah、Meezan Bank、Bank of Punjab、Bank Islamiなど各銀行が住宅ローンを提供している。また、House Building Finance Company Limited(HBFCL)もローンを提供している。例えばMuslim Commercial Bankでは、ローン期間は最長20年、住宅購入のおけるローン金額は50万パキスタンルピー～30百万パキスタンルピーである。
住宅ローンの金利は平均13.1%（2015年第一四半期）である。
不動産を取引する際の制度
Zaman Vardag Law Associates「Property aned Real Estate Laws in Pakistan」
消費者保護
日本貿易振興機構(JETRO「パキスタンの業種別関連法・関係機関ガイド」
不動産行政の方向性
NNA調べ（2016年11月）
不動産のリース
Pakistani Law Firm「The Archives:Landlord and Tenant Laws in pakistan」
契約金額による累進課税。
18%(10%の減税を含む)
年間の不動産賃貸料を元に算出される。
1959年に日本と締結。日本の他46ヶ国とも締結している。
2008年11月に改正された条約の主な変更点は下記の通りである。
不動産取得に関する税制、不動産保有に関する税制
Doing Business「Pakistan Paying Taxes」
その他税制（租税条約等）
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る パキスタン 税制」
すべてのセクターにおいて外資100％での企業設立が可能。
小売業などのサービス業も100％外資での参入が可能。
特になし
就労ビザは、技術やノウハウの移転を目的とした技術指導者や管理者に対して認められている。適切な期間に技術や管理業務をパキスタン人が引き継げるよう指導する建設的な計画を条件に認められている。
在外パキスタン公館は、日本を含む「ビジネスビザリスト（BVL）」に掲げる67カ国のビジネスマンに対して5年間有効のマルチビザ（指定期間内であれば何度でも出入国可能）を以下のいずれかの書類提出を条件に認めている。1回の入国の際の滞在可能期間は3カ月。上記67カ国以外の国（イスラエルを除く）は有効期間および滞在期間が1カ月。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るパキスタン 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
購入不可
ポートカシム工業団地 0.05米ドル/m2月
サッダール地区 6.16米ドル/m2月(2～6階の賃料（1階賃料はほぼ2倍）)
31～51米ドル/m2月
2,382米ドル/月(戸建293m2、3部屋、駐車場2台、家具なし)
※一般的に賃料は前払い
(調査2015年12月～2016年1月)
歳入庁主導のLand Records Information Management & Information System (LRIMS)
主要都市等におけるマーケット情報
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 投資コスト比較」
日系企業の進出はない（2015年10月時点）
※外務省「海外在留邦人数調査統計」
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