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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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1．適用される規制の枠組みに従った、国内で資金供与される公共事業の建設、修理契約。ただし、以下を除く。
a.BOT法（共和国法第7718号）に基づくインフラ開発プロジェクト
b.外国の資金供与・援助を受け、国際競争入札を条件とするプロジェクト
2．天然資源の探査、開発、利用（大統領が承認する資金・技術援助契約に基づく場合、外国資本100％参入可）
3． 私有地の所有
4．公益事業の管理、運営。ただし、競合可能市場に対する発電及び電力の供給並びに公益事業
に含まれないその他の類似事業を除く。
5．教育機関の所有、設立、運営。ただし、宗教団体及び布教団により設立されたもの、外交官及びその扶養家族のためのもの、その他の外国人の一次的な居住者のためのもの、又は正式な教育制度の一部を構成しない短期高度技術開発のためのものを除く。
6． 米、とうもろこし産業（操業開始から 30年以内に、資本の 60％以上をフィリピン国民に放棄あるいは譲渡する場合、外国資本 100％参入可）
7．国有・公営・市営企業への材料、商品供給契約
8．深海漁船の運営
9．コンドミニアムユニットの所有
10．ラジオ通信網
国際入札案件やBOT事業以外のプロジェクトを受注するためには、外資40％以下の現地法人の設立が必要。
建築業許可発給の制限から、民間工事受注においてフィリピン国内に拠点のない海外企業が直接受注することは規則上不可能。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO) 「投資制度 外資に関する規制、規制業種・禁止業種詳細『第11次ネガティブリスト』」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
日本貿易振興機構(JETRO) 「フィリピンにおける建設工事の制度」（2014年）
通常認可は工事種類で分類されており、各種工事種別の中で企業規模によりランク分けされる。
フィリピンエンジニア協会（PSME）とフィリピン建設委員会（PDCB）による建設評価制度（CPES）が導入されている。同制度は、PCABに登録されている建設企業及び公共事業に従事した建設企業を対象としている。
The 2016 Revised Implementing Rules and Regulations of Republic Act No.9184? Annex “E”
建設経済研究所調べ(2014年11月)
野村総合研究所調べ（2017年11月）
建設業免許法（共和国法第 4566 号）第 9 条は建設業者を以下のとおり 3 つに分類している。
以上の種別は建設業者の経験と実績によって決められ、ひとつの業者が複数の種別に登録することもできる。
建設業免許法（共和国法第 4566 号）に基づき、全ての建設業者はフィリピン建設業許可委員会（PCAB）が発給する許可を取得しなければならない。許可の種類には通常認可（Regular License）と特別認可（Special License）の 2 種類があり、年に一度の更新が義務付けられている。また、雇用している技術者が登録する業種において 3 年以上の経験を持っていることがライセンス取得の条件となっている。
日本貿易振興機構(JETRO) 「フィリピンにおける建設工事の制度」（2014年）
共和国法第9184号改正施行法（2016）付帯の入札制度のガイドラインにおいて、外資企業の入札可能なケースは下記の通り。
建設経済研究所調べ(2014年11月)
野村総合研究所調べ（2021年2月）
フィリピンでは政府によるインフラ調達に関する基本法規として、共和国法第9184号が定められている。また、PPP契約による調達の場合はBOT法、ODA による調達の場合はODA法がそれぞれ定められており、調達の種類に応じた規定に基づき入札評価・選定が行われる。
共和国法第9184号に基づく一般調達では、1段階2封筒方式が採用される。100万ペソを超える案件については応札締切の12日前までに入札事前会議が実施され、応札資格と契約の技術・財務内容について討議される。
フィリピン国内の建設事業の請け負いを希望する外資比率 40％を超える外国企業は、入札参加前に特別認可（Special License）を取得することが義務付けられている。特別認可はプロジェクト単位で発給され、以下の条件を満たすプロジェクトに対して発給される。本国に会社の実態があること、フィリピン国内に支店または子会社を持ち、証券取引委員会（SEC）に登録していることが条件である。
公共調達委員会(Government Procurement Policy Board:GPPB)が公共調達の監督業務を行っている。また、共和国法第9184号改正施行法（2016）第10条において、すべての入札形式は競争入札のみと規定されている。
外資40％を超える外国企業が取得できる許可は特別認可であり、このライセンスは海外資金、または国際入札、BOT法に基づくプロジェクトのみ請け負うことが出来る。
民間工事の請け負いを希望する場合は通常認可（General License）の取得が必要となり、このライセンスの発給は外資比率40％以下の法人に限られているため、現地法人の設立が必要である。
工事請負にあたり、契約前に建設業許可を取得していることが必須であり、許可の種別、ランクによって受注できる工事の種別、金額が決められている。格付けが高い企業は資本金が大きく、技術力があると見なされ、建設業許可が会社の技術力保証の一端を担う。
日本貿易振興機構(JETRO) 「フィリピンにおける建設工事の制度」（2014年）
経済産業省「平成25年度 新興国市場獲得に向けた法制度等の基礎調査」（2014年）
契約および履行に関しては、建設産業庁（CIAP）により民間工事統一約款（Uniform General Conditions of Contract for Private Construction, CIAP Document 102）が制定されている。約款では、契約書に明記される内容の他、請負代金の支払い方法、契約内容の変更、施工者の責任範囲・履行保証・ボンド、問題が起こった場合の仲裁方法などが定められている。民間工事の契約書に定型はないが、フィリピン国内の日系企業の場合は日本の標準契約書を英訳して使用する、非日系企業の場合は弁護士を間に入れて条件を決めるなどの方法が一般的に用いられており、契約書に定められる条件、規制に従う。
日本貿易振興機構(JETRO) 「フィリピンにおける建設工事の制度」（2014年）
United Architects of the Philippines (UAP)
Philippine Institute of Civil Engineers (PICE)
就労目的でフィリピン入国を希望する外国人は、雇用許可証に加えて、ビザを取得しなければならない。主なビザの種類は以下のとおり。
フィリピン労働法及び各施行細則、関連通達において、雇用条件、福利厚生、労使関係、解雇と定年退職などについて規定されている。
労働法により、雇用主には6カ月の試用期間を過ぎた労働者を正社員として採用することが義務付けられている。
日本貿易振興機構(JETRO)「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用｣
日本貿易振興機構(JETRO)「現地人の雇用詳細｣（2017年2月）
Department of Labor and Employment「2015年9月9日付労働雇用省令（DOLE Department Order）No. 146-2015｣
「Commonwealth Act No. 613 The Philippine Immigration Act of 1940｣
(1)構造耐力を中心とする建築規制と(2)消火設備・耐火・避難を中心とする建築規制は、別の体系で実施されている。(1)は、法律Actとして公布されたフィリピン建築規則National Building Code of the Philippinesに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。一方、(2)は、法律Actとして公布されたフィリピン防火規則Fire Code of the Philippinesに規定され、各消防署が個別の許認可等を運用している。
一般社団法人 建築・住宅国際機構「海外の建築規制｣
217（2016年）、220（2017年）、255（2018年）、290（2019年）
（Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars）
9,670件（2016-2017年）
※PCABのライセンス付与業者数
Construction Industry Authority of the Philippines 「Statistics」
建設業就業者354万人（2017年4月）
Philippine Statistics Authority 「CountrySTAT Philippines」
道路
アジア開発銀行「 Key Indicators for Asia and Pacific 2014」
Department of Public Works and Highways「NATIONAL ROAD LENGTH BY SURFACE TYPE AND FUNCTIONAL CLASSIFICATION PER REGION」
鉄道
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P217 Table5.4:Rail Indicators
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P228 Table6.1Electricity Production and Sources
援助の基本方針（大目標）：
「包摂的な成長，強靭性を備えた高信頼社会及び競争力のある知識経済」の実現に向けた協力の実施」
重点分野（中目標）：
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
外務省「2014年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.189-P.193
外務省「2015年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.205-P.209
外務省「2016年度版ODA白書」 第3節 国別実績
外務省「ODA白書」
設立年：1954年
概要：住宅、大型商業施設、重化学施設、発電所など多岐にわたる建設案件を実施している。2021年現在実施中の案件として、高速道路建設計画（Skyway Stage 3、Cavite-Laguna Expresswayなど）、病院建設計画などがある。
設立年：1931年
概要：総合エンジニアリング会社として通商産業省傘下のフィリピン建設業者認定委員会（PCAB）が発行する請負業者の最高ランクである、AAAAランクを取得している。国内外における建設実績を有し、主要な案件としては、スービック・クラーク・ターラック高速道路、新イロイロ空港、カセクナン灌漑プロジェクト、LRT1号線拡張プロジェクトなどがある。
設立年：1997年
概要：総合建設業としてスタートし、その後、政府の官民パートナーシップ（PPP）プログラムを通じて事業を拡大してきた。現在では、建設業界の主要企業として、EPC（設計・調達・建設）、空港インフラ、交通指向型開発などのポートフォリオを構築している。
設立年：1983年
概要：フィリピン建設業者認定委員会（PCAB）より、基礎工事に特化した一般工学および一般建築のカテゴリーライセンス評価「AAA」を取得。道路、トンネル、橋梁、土手や埠頭、貯水池や発電所、土壌や深部の基礎、工業用ビルや高層ビル、多層階の地下室などの専門的な建設サービスを提供している。
野村総合研究所調べ（2021年2月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
ＮＮＡ調べ（2017年11月）
ＮＮＡ調べ（2016年8月）
ＮＮＡ調べ（2017年11月）
IFC「Doing Business」
在フィリピン日本国大使館「日本企業支援窓口」
フィリピンよりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide Governance Indicators」
「包括的な成長」、「信頼と活力にあふれる社会」、「経済の国際競争力」の3点を実現するための基盤づくりを柱に掲げる。計画の主な目標は以下のとおり。
本フレームワークは、国レベルならびに地域レベル各層での資源の計画・管理指針の枠組みとして役割を果たすことを意図しており、本フレームワークが掲げる国家的展望を達成するため、土地と水資源の持続性に十分配慮して利用と配分を図る等の原則を掲げる。
国土交通省国土政策局「 各国の国土政策の概要 」フィリピン
NNA調べ（2017年11月）
インフラ整備計画「Build Build Build」2017-2022
着工：2017年 完工目標：2021年
着工：2017年 完工目標：2021年
着工：2017年 完工目標：2021年
着工：2017年 完工目標：2020年
着工：2017年 完工目標：2020年
着工：2018年 供与額：1671億円
着工：2018年 供与額：379億円
着工：2018年 完工目標：2022年
着工：2018年 供与額：381億円
着工：2018年 供与額：43億円
着工：2019年 完工目標：2024年
着工：2019年 完工目標：2024年
着工：2020年 供与額：500億円
着工：2020年 供与額：500億円
着工：2020年 供与額：348億円
着工：2020年 供与額：1,192億円
着工：2020年 供与額：44億円
NNA調べ（2017年11月）
マニラ首都圏のマロロス～ツツバン間（約 38km）に都市鉄道を整備する事業。
マニラ首都圏の南北通勤鉄道（マロロス～ツツバン間）の北部（マロロス～クラーク間・約 52km）及び南部（ツツバン～カランバ間・約 57km）への延伸線を整備する事業。
マニラ首都圏において地下鉄を整備する事業。フェーズ１は総延長 60km の地下鉄整備計画の内、中心部の約 27km を整備。
ダバオ市南端部と同市中心部を結ぶトンネルを含むバイパス道路（約 30km）を建設する事業。
マニラ首都圏で特に交通量の多い地域において平面交差点（４箇所）を立体交差化する事業。
マニラ首都圏の幹線道路上で耐震改良が必要な２橋を架替・補修する事業。
セブ島-マクタン島間に橋梁を整備し、渋滞を緩和する事業。
マニラ首都圏中心部の洪水被害の軽減を図るため、マニラ首都圏の水害軽減のためパッシグ・マリキナ川の河川改修及び可動堰建設を行う事業。
ミンダナオ島の主要都市であるカガヤン・デ・オロ市とダバオ市を結ぶ中央ミンダナオ高規格道路の一部区間（カガヤン・デ・オロ －マライバライ区間）を建設する事業。
ラグナ湖沿岸地域の浸水被害の軽減を図り、もって同地域及びマニラ首都圏の生活・生産基盤の安定や被災後の早期回復に寄与するため、パラニャーケ放水路を建設する事業。
ダルトン峠にトンネルを含む高規格道路を建設する計画。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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