運輸安全

運輸安全取組事例

全件(新着順)

223 近畿日本鉄道株式会社(掲載日:2024/08/21)NEW!!
経営層の正しい判断、気づきに繋がる内部監査

222 東邦航空株式会社(掲載日:2024/03/18)
経営トップの安全に対する考えや思いを絶えず社員に周知する取組

221 株式会社コスモスバス(掲載日:2023/07/18)
外部専門機関を活用した内部監査の実施体制強化

220 近畿日本鉄道株式会社(掲載日:2023/03/13)
二次元コードを活用して避難経路情報を提供する取組

219 ヤマトホームコンビニエンス株式会社(掲載日:2023/03/13)
ドライブレコーダーを活用したヒヤリ・ハット情報のフィードバック

218  九州福山通運株式会社(掲載日:2023/02/15)

「安全タスキリレー」による社員の安全意識の醸成

217小田急電鉄株式会社(掲載日:2022/12/15)
富士山の大規模降灰を想定した防災訓練

216 アルピナBI株式会社(掲載日:2022/10/20)
技術力の見える化

215 センコー株式会社(掲載日:2022/8/9) 
「ティーチング」と「コーチング」による教育・訓練手法による事故の削減及び未然防止

214 置田運輸株式会社(掲載日:2022/8/9) 
ドライブレコーダーの映像を活用した事故防止活動

213 静岡鉄道株式会社(掲載日:2022/6/24) 
固定式ホーム柵等の設置による旅客の事故防止に関する取組

212 名古屋臨海高速鉄道株式会社(掲載日:2022/6/24) 
自然災害等に伴う安全運行リスク及び設備被害リスクに対処する訓練の実施

211 日本貨物航空株式会社(掲載日:2022/6/24)
事業・業務改善命令に対する風化防止に係る取組

210 下北交通株式会社(掲載日:2022/6/24) 
燃料備蓄のための供給ルートの見直し・強化

209 東武バスウエスト株式会社(掲載日:2022/3/28)
事故防止目標設定の加重点数換算制度導入による効率的な事故未然防止活動の推進

208 南海電気鉄道株式会社(掲載日:2022/3/28)
風水害に備えた橋脚防護・異状検知システムの設置

207 東鉄商事株式会社(掲載日:2022/3/28)
使用船舶の自社点検を拡充させる取組

206 京成電鉄株式会社(掲載日:2022/3/28)
夜間作業のヒューマンエラー防止に関する取組

205 西日本旅客鉄道株式会社(掲載日:2022/3/28)
「安全の専門家」の育成に関する取組

204 近鉄タクシー株式会社(掲載日:2022/3/28)
内勤社員(管理者)の横断的な人事異動の実施

203 泉海商運株式会社(掲載日:2022/3/28)
夜間の高速道路上における追突事故削減への投資(衝突被害軽減ブレーキ等)

202 スカイマーク株式会社(掲載日:2022/2/22) 
自社作成の「確認会話集」「作業品質不具合事例集」の活用(整備)

201 仙台市交通局(掲載日:2022/2/22) 
感染症のまん延時等に他職種職員を予備要員とする取組

200 仙台市交通局(掲載日:2022/2/22) 
クロスロードを活用した教育・訓練の取組

199 西部運輸株式会社(掲載日:2022/2/22) 
動画配信(YouTube)を活用した「Web安全講習会」実施の取組

198 株式会社流通サービス(掲載日:2022/1/18)
各拠点での取組を日次で紹介してつなげていく「安全運転リレー」の実施

197 関東西濃運輸株式会社(掲載日:2022/1/18)
乗務員採用後の単独乗務開始までの教育・訓練体制の見直し

196 佐渡汽船株式会社(掲載日:2021/10/5) 
「安全診断」を活用した関係法令遵守の徹底等のための取組

195 九州郵船株式会社(掲載日:2021/8/16)
自然災害時における船舶避難場所の確保

194 すみれタクシー株式会社(掲載日:2021/4/6) 
加齢による身体機能の変化や自身の癖を自覚させ事故防止に

193 すみれタクシー株式会社(掲載日:2021/4/6) 
乗務中の水分摂取による高齢運転者の健康増進(健康意識の向上)

192 NSユナイテッド内航海運株式会社(掲載日:2021/3/3)
大規模災害による本社機能損壊時の事業継続と乗組員の人命確保(避難・救護・救助)

191 井本商運株式会社(掲載日:2021/3/3)
本船プロペラ等への係留索巻き込み事故防止対策(「伝わっていない」リスク)

190 中日本航空株式会社(掲載日:2021/3/3)
想定以上の被害経験から、確実かつ実効性のある体制の構築(台風の予想進路外への機材の退避)

189 井本商運株式会社(掲載日:2021/2/18)
船員の安全意識・技量向上による事故の削減等(傭船の船員を自社船員に)

188 佐渡汽船株式会社(掲載日:2021/2/18)
各地で発生している災害状況から災害種別毎にマニュアルを作成・訓練、自家発電装置を配備

187 セントラルヘリコプターサービス株式会社(掲載日:2021/2/18)
ドクターヘリ向け訓練シュミレーターを導入、関係機関と合同模擬訓練により連携強化

186 セントラルヘリコプターサービス株式会社(掲載日:2021/2/18)
経営トップが参加のオンライン会議で各拠点の管理者がプレゼン(「伝える力・気づく力・報告する力」の向上)

185 高千穂倉庫運輸株式会社(掲載日:2021/2/18)
台風接近時の強風によるトラック横転事故を教訓に、荷主の理解を得た安全運行を

184 両備ホールディングス株式会社(掲載日:2021/2/18)
バス車両の浸水被害を教訓に、退避場所の設定・防潮板の設置・電源確保を工夫、そして実動訓練に

183 株式会社OM こうべ(掲載日:2021/2/5)
台風(21号)被害による空港ターミナル孤立客の緊急輸送、支援物資輸送

182 熊本電気鉄道株式会社(掲載日:2021/2/5)
地震発生(熊本地震)時の事業継続

181 札幌市交通局(掲載日:2021/2/5)
路面電車と駐停車車両の事故の未然防止に向けた地域関係者との連携

180 JFE物流株式会社(掲載日:2021/1/26)
台風接近時における全ての運航船舶への入域見合わせ・湾外避泊指示

179 愛知環状鉄道株式会社(掲載日:2021/1/14)
自作の体験型訓練シミュレータを使用した乗務員の訓練

178 すみれ観光バス株式会社(掲載日:2020/11/19) [中小貸切バス]
時間や場所を選ばず学習できるeラーニングシステムで集合・対面研修を行うことなく安全教育を遂行

177 長電バス株式会社(掲載日:2020/11/19)
「現場力」(早期の初動対応、臨機応変な対応)による早期の運行再開の経験を活かした事業継続の取組の強化

176 オールニッポンヘリコプター株式会社(掲載日:2020/11/19)
大規模災害(停電)に備え、報道取材機の運航継続体制の構築(非常用予備電源の整備)

175 関東鉄道株式会社(掲載日:2020/11/19)
鉄道沿線の河川堤防決壊の際の浸水リスクへの備え(車両待避)

174 西濃運輸株式会社(掲載日:2020/10/27) 
災害時に即座に対応出来る体制構築とグループ統一の判断ルールの徹底

173 株式会社ノエビアアビエーション(掲載日:2020/10/27) 
地方自治体主催の総合防災訓練への参加を通じて県の防災担当者等と連携

172 静岡鉄道株式会社(掲載日:2020/9/29)
停電発生時に、非常用電源となる発電機に使用する軽油の備蓄およびグループ内へ融通

171 静岡鉄道株式会社(掲載日:2020/9/29)
鉄橋被害による鉄橋の使用不能を想定し、鉄橋の手前に折り返し運転設備を設置、事業継続を

170 しずてつジャストライン株式会社(掲載日:2020/9/29)
浸水被害を想定したバス営業所の高台移転

169 日鉄物流株式会社(掲載日:2019/10/29)
地震による津波から避難するため甲板部職員による主機の緊急起動訓練

168 朝日航洋株式会社(掲載日:2019/9/30)
過去の重大事象の教訓から事故の発生リスクを下げる取組

167 日本航空株式会社(掲載日:2019/9/26)
事故の記憶を風化させないための教育の実施

166 大阪高速鉄道株式会社(掲載日:2019/9/20)
リスクの視点から各部門の取組を確認、充実・強化するための取組(リスクアプローチ監査)

165 商船三井フェリー株式会社(掲載日:2019/9/18)
火災事故の教訓を踏まえた対策の強化

164 西濃運輸株式会社(掲載日:2019/9/11)
報告する文化の醸成の推進

163 山陽バス株式会社(掲載日:2019/9/11)
人材確保、教育・訓練及び人材活用の取組

162 宮崎カーフェリー株式会社(掲載日:2019/9/2)
カーフェリーの火災事故を教訓とした消火活動の見直し

161トナミ運輸株式会社(掲載日:2019/6/3)
先輩社員が新人社員をサポートする「メンター制度」に関する取組み

160 カメイ物流サービス株式会社(掲載日:2019/5/20)
タンクローリーの運行状況をリアルタイムで把握するシステムの導入

159 政和自動車株式会社(掲載日:2019/2/19)
人材不足に対応した高齢者の継続雇用と安全への取組

158 トーエイ物流株式会社(掲載日:2019/2/19)
専属の指導員が新卒者を教育することにより人材育成と安全性を向上させる取組

157 福寿船舶株式会社(掲載日:2019/1/30)
女性が活躍できる職場環境等の改善に関する取組み

156 江ノ島電鉄株式会社(掲載日:2019/1/18)
災害時の避難場所情報整備、マップ、ハンドブックで備えあれ


155 東日本旅客鉄道株式会社(掲載日:2019/1/17)
自然災害対策(地震)

154 広島電鉄株式会社(掲載日:2019/1/17)
定年雇用者の継続雇用

 

153 東京地下鉄株式会社(掲載日:2018/11/6)
視聴覚教材( DVD )を活用したヒューマンエラー防止

152 横浜市交通局(掲載日:2018/9/6) 
健康起因の事故の未然防止に繋がる職員の健康管理のための体制と仕組づくり

151 株式会社ウエスト神姫(掲載日:2018/8/29)
高齢者雇用を継続し、生涯現役雇用をする取組

150 九州旅客鉄道株式会社(掲載日:2018/8/29)
「安全に関する社員の声」の継続的実施による安全風土の形成(No.2の更新)

149 東海汽船株式会社(掲載日:2018/8/8)
地震発生時における船舶の緊急離岸・出港並びに移乗訓練

148 東海汽船株式会社(掲載日:2018/8/8)
ヒヤリ・ハット情報の取組強化及び同業他社への展開

147 東海汽船株式会社(掲載日:2018/8/8)
ジェットフォイル高速運航時における鯨類との衝突事故の回避

146 寝屋川バス株式会社(掲載日:2018/8/8)
人手不足に対応して業界未経験者を対象とした乗務員育成制度の確立

145 上野トランステック株式会社(掲載日:2018/7/27)
乗組員(主に若年乗組員等)の教育に関する取組み

144名古屋市交通局(掲載日:2018/2/5)
視覚認知の体験研修(営業所巡回研修)

143 名鉄運輸株式会社(掲載日:2018/1/29)
ドライブレコーダー映像の教育・訓練への活用(事故の予兆把握と対策)

142 名鉄運輸株式会社(掲載日:2018/1/29)
自社のリスクの変化に応じた添乗指導等の実施

141京成バス株式会社(掲載日:2017/10/23)

自社作成の「安全運転HANDBOOK」の活用

 
140京成バス株式会社(掲載日:2017/10/23)
ヒヤリ・ハット映像教材を各営業所で放映する取組み
 
139 京成バス株式会社(掲載日:2017/10/23)
バスジャック・テロ対策


138 ヤマト運輸株式会社(掲載日:2017/9/20)
集配中に発見した災害情報の社内共有と自治体への迅速な提供

137 しずてつジャストライン株式会社(掲載日:2017/8/4)
災害に対する対応力を高める取組み

136 しずてつジャストライン株式会社(掲載日:2017/8/4)
乗客に対するシートベルト着用の啓発に関する取組み

135 株式会社フェリーさんふらわあ(掲載日:2017/6/15)
乗客の乗船に対する安心感の向上に関する取組み

134 佐川急便株式会社(掲載日:2017/6/15)
災害時等におけるサプライチェーンを支えるBC(事業継続)連携

133 西日本旅客鉄道株式会社(掲載日:2017/6/15)
酔客等のホーム転落事故を防止するための取組み

132 東日本旅客鉄道株式会社(掲載日:2017/6/15)
津波発生時の避難誘導に関する取組み

131 株式会社 スターフライヤー(掲載日:2017/5/29)
機内で放映される安全ビデオによる利用者に対する安全啓発

130 東急バス株式会社(掲載日:2017/5/29)
ヒヤリ・ハット情報の提出促進と有効活用に関する取組み

129 西武バス株式会社 東急バス株式会社(掲載日:2017/5/29)
運転技能の向上に向けた取組み

128 四国旅客鉄道株式会社(掲載日:2017/5/29)
踏切事故防止(安全啓発テレビCMの放映その他の取組み)(NO.94の更新)

127 四国旅客鉄道株式会社(掲載日:2017/5/29)
設備構造による踏切障害事故防止対策(NO.93の更新)

126 中日本航空株式会社(掲載日:2016/11/16)
吊り下げ輸送中の物資落下の再発防止対策及び検証

125 阪九フェリー株式会社(掲載日:2016/11/16)
旅客暴露甲板へのデッキ出口での転倒事故の防止

124 佐渡汽船株式会社(掲載日:2016/11/16)
事故の再発防止対策の検証

123 宮崎交通株式会社(掲載日:2016/9/16)
大規模災害対策

122 熊本バス株式会社(掲載日:2016/9/16)
「ヒヤリ・ハット集」の有効な活用

121 熊本バス株式会社(掲載日:2016/9/16)
「洪水・土砂ハザードマップ」等の有効な活用

120 九州産交バス株式会社(掲載日:2016/9/16)
車内事故削減の取組み

119 宮崎交通株式会社(掲載日:2016/9/16)
運転士の健康管理

118 西鉄バス佐賀株式会社(掲載日:2016/9/16)
事故削減に向けた各種取組

117 北九州市交通局(掲載日:2016/9/16)
乗務員の安全に対する意識向上

116 京浜急行電鉄株式会社 (掲載日:2016/6/6)
重大な事故等への対応について、日頃からの備えを充実・強化

115 京浜急行電鉄株式会社 (掲載日:2016/6/6)
リスクアセスメント等を活用した事故、ヒヤリ・ハットの原因分析の深度化

114 阪急電鉄株式会社 (掲載日:2016/4/13)
現業各部門に本社担当課長と同等の課長職を置くことによる円滑な意志疎通の実現

113 広島高速交通株式会社 (掲載日:2016/3/31)
「安全風土・安全文化のアンケート」結果を活用した安全文化の醸成

112 西武バス株式会社 (掲載日:2016/2/10)
現場の課題を迅速に伝達することで、早期の問題解決を図るとともに、経営管理部門、営業所及び運転士のコミュニケーションを活性化

111 奈良交通株式会社 (掲載日:2015/12/21)
事故防止に向けた経営管理部門と現業実施部門の一体的な取組み

110 両備フェリー株式会社 (掲載日:2015/10/30)
グループ会社の実情に即した仕組みの構築

109 両備フェリー株式会社 (掲載日:2015/10/30)
乗客に対する映像を用いた救命胴衣の着用方法に関する動画の放送

108 北海道中央バス株式会社 (掲載日:2015/4/3)
横断歩道右折時における重大事故の多角的な事故分析と再発防止への提言

107 東日本旅客鉄道株式会社 (掲載日:2015/4/3)
「安全コラボ合宿」

106 アサヒロジスティクス株式会社 (掲載日:2014/10/28、更新日:2024/10/01)UP!!
ES(社員満足)充実による安全意識の向上~家族の仕事への理解とともに~

105 昭和日タン株式会社 (掲載日:2014/07/08)
ヒヤリ・ハット情報の収集・活用に向けた経営管理部門のサポート

104 日本郵便株式会社 (掲載日:2014/06/25)
安全管理体制の向上に向けた不備事項の背後要因まで深掘りする内部監査の取組み

103 京王自動車株式会社 (掲載日:2014/06/09)
DVD等を活用した運転の基本動作等の具体的指導の取組み

102 西日本鉄道株式会社 (掲載日:2014/02/18)
西鉄自動車教習所における運転士研修の見直し改善の取組み

101 西日本鉄道株式会社 (掲載日:2014/02/18)
事故に至る前の事象把握から予防安全対策の実施(安全能力指標の活用)

100 朝日航洋株式会社 (掲載日:2014/01/21)
現場から発生情報が報告される文化の育成とその活用

99 JR 西日本宮島フェリー株式会社 (掲載日:2014/01/21)
添乗指導を活用した安全重点施策等の取組状況の把握

98 阪神電気鉄道株式会社 (掲載日:2014/01/21)
運転シミュレータによる軌道内作業者への運転体験教育

97 株式会社北海道エアシステム (掲載日:2014/01/21)
内部監査を活用した安全重点施策の策定及び必要に応じた見直し

96 西武鉄道株式会社 (掲載日:2013/10/17)
一般見学者の参加による、より実践的な訓練への取組み

95 株式会社社国際興業大阪 (掲載日:2013/5/15)
後退事故削減への取組(バックセンサーの特性を理解させる教育)

94 四国旅客鉄道株式会社 (掲載日:2013/5/15)
踏切事故防止(安全啓発テレビCMの放映)

93 四国旅客鉄道株式会社 (掲載日:2013/4/5)
設備構造による踏切傷害事故防止対策

92 第一貨物株式会社 (掲載日:2013/4/2)
乗務員に対する1ヶ月教育サイクルの実施

91 JFE物流株式会社 (掲載日:2013/3/19)
円滑な内部監査を実施するための環境整備の取組み

90 東日本旅客鉄道株式会社 (掲載日:2012/12/12)
大量退職に伴う技術伝承に関する取組み

89 日鐵物流株式会社 (掲載日:2012/8/1)
運航船舶に対する乗船診断・安全教育・レーダー講習

88 新日本海フェリー株式会社 (掲載日:2011/12/06)
運輸安全マネジメントに関する筆記試験

87 西武鉄道株式会社 (掲載日:2011/11/08)
「事故のカレンダー」から事故事例を学ぶ

86 オーシャントランス株式会社 (掲載日:2011/10/11)
優良事例とヒヤリ・ハット情報の収集・活用の活性化

85 沖縄都市モノレール株式会社 (掲載日:2011/8/29)
同業他社の事例を踏まえた関係法令等の遵守方法の見直し

84 飯倉タクシー株式会社 (掲載日:2011/8/23)
外部機関を活用した安全管理体制の見直し及び改善

83 神鋼物流株式会社 (掲載日:2011/8/15)
荷主、船社及び船員のコミュニケーションによる、夜間における船陸間通行時の安全確保のための取組

82 東武鉄道株式会社 (掲載日:2011/8/8)
現業職員の自発的な安全活動の支援

81 日本航空株式会社 (掲載日:2011/8/2)
社内の情報伝達を確実に行うとともに、社内関係者において、社内の施策等に関し、より関心を持ってもらうための取組

80 匿名 (掲載日:2011/8/1)
運航管理部門及びグループ会社の運航管理部門・乗務員による乗船点検

79 日本ガスライン株式会社 (掲載日:2011/8/1)
社内情報伝達とコミュニケーションの確保に関する取組

78 神戸新交通株式会社 (掲載日:2011/8/1)
重大事故等を想定した訓練の実施

77 神戸新交通株式会社 (掲載日:2011/8/1)
経営トップと現場間における情報共有の取組

76 神戸新交通株式会社 (掲載日:2011/8/1)
事故等発生時の社員対応マニュアル(必携)の整備

75 高松琴平電気鉄道株式会社 (掲載日:2011/7/22)
経営陣と現場社員の安全に関するコミュニケーションの向上

74 大阪府都市開発株式会社 (掲載日:2011/7/20)
「週間安全報告書」の作成・報告・活用

73 日本エアコミューター株式会社 (掲載日:2011/6/28)
感謝の気持ちを伝えるコミュニケーション確保に関する取組

72 西日本鉄道株式会社 (掲載日:2011/6/17)
現場係員が主体となった事故防止のための取組

71 山陽電気鉄道株式会社 (掲載日:2011/6/17)
乗務員の個別教育指導

70 宮崎カーフェリー株式会社 (掲載日:2011/6/17)
安全方針の周知における形骸化防止

69 阪九フェリー株式会社 (掲載日:2011/4/26)
経営トップのリーダーシップのもと、本社経営管理部門と現場とが一体となった事故防止の取組

68 南海電気鉄道株式会社 (掲載日:2011/3/31)
安全管理のキーマンとなるトレーナーの育成及びトレーナーによる現場要員への教育の推進

67 中越運送株式会社 (掲載日:2011/3/31)
内部監査の有効性を検証する仕組みの構築及び実施

66 西日本空輸株式会社 (掲載日:2011/1/20)
安全評価システムの活用により安全計画立案時に定量的な目標設定に取り組む

65 カリツー株式会社 (掲載日:2010/12/22)
自ら考え行動するグループ会議活動の取組

64 愛知車輌興業株式会社 (掲載日:2010/12/6)
安全意識・安全運転技術向上のための教育

63 名鉄交通株式会社 (掲載日:2010/12/6)
事故原因究明・再発防止のため、ドライブレコーダーを導入・活用した教育・訓練の取組

62 名古屋市交通局 (掲載日:2010/12/6)
内部監査の有効性を高めるための取組

61 西日本鉄道株式会社 (掲載日:2010/12/6)
エラープルーフ化の手法によるヒューマンエラー事故の未然防止

60 飛騨森林都市企画(株) (掲載日:2010/10/7)
着任者教育の充実等ハード、ソフト両面に於ける安全対策の推進

59 太平洋フェリー株式会社 (掲載日:2010/10/7)
コンプライアンスのヘルプラインの増設

58 株式会社ダイヤモンドフェリー (掲載日:2010/10/7)
操船シミュレーション及び安全に関する各種マネジメントシステムの導入

57 東武鉄道株式会社 (掲載日:2010/10/7)
駅構内におけるヒヤリ・ハットマップの作成

56 信楽高原鐵道株式会社 (掲載日:2010/8/3)
軌道安全管理への簡易軌道検測器の導入

55 松島湾内旅客船航路事業者連絡協議会 (掲載日:2010/8/3)
複数事業者合同での安全への取組

54 西濃運輸株式会社 (掲載日:2010/8/3)
事故情報を有効に活用した再発防止対策

53 京王電鉄株式会社 (掲載日:2010/8/3)
乗務員個々の管理・指導及び教育・訓練の体制・仕組みの強化

52 相模鉄道株式会社 (掲載日:2010/8/3)
過去に発生した鉄道事故を風化させないための取組

51 名阪急配株式会社 (掲載日:2010/8/3)
独自に作成した資料を用いた乗務員の安全教育

50 アイジーアールいわて銀河鉄道株式会社 (掲載日:2010/6/9)
直轄施工による設備保守訓練線の敷設とそれを活用した鉄道技術の継承

49 岩手県ハイ・タク交通共済協同組合 (掲載日:2010/6/9)
ドライブレコーダー映像活用及び乗務員指導方策

48 株式会社ニヤクコーポレーション (掲載日:2010/6/9)
「なぜなぜ分析」等を用いた事故の根本原因究明と再発防止策

47 洛陽交運株式会社 (掲載日:2010/6/9)
「いきいき運転講座」を活用して高齢乗務員の安全教育

46 日の丸交通株式会社 (掲載日:2010/6/9)
一人一人に働きかけ、自主性を引き出す教育・指導

45 御在所ロープウエイ株式会社 (掲載日:2010/6/9)
限られた人員内での技術業務知識の習得とスキルアップ

44 小田急電鉄株式会社 (掲載日:2010/6/9)
社内及びグループ企業における部門横断的な取組の推進

43 日本貨物航空株式会社 (掲載日:2010/4/9)
重大事故等緊急対応訓練の見直し・改善の取組

42 全日本空輸株式会社 (掲載日:2010/4/9)
重大事故等への対応に関する取組

41 全日本空輸株式会社 (掲載日:2010/4/9)
リスク管理手法を活用した不安全事象の再発防止・未然防止

40 興和海運株式会社 (掲載日:2010/4/1)
自社保有船の運航実態を踏まえたヒヤリ・ハット情報の分析と共有

39 三重交通株式会社 (掲載日:2010/4/1)
事故情報等を活用した専任の添乗指導員による教育指導制度の創設

38 京成電鉄株式会社 (掲載日:2010/4/1)
グループ企業間での内部監査員スキルアップ等に向けた取組

37 東京急行電鉄株式会社 (掲載日:2010/4/1)
現業職場への『事故情報専用モニター』の設置

36 マロックス株式会社 (掲載日:2010/4/1)
安全管理体制に係る見直し・継続的改善に関する取組

35 中越運送株式会社 (掲載日:2010/4/1)
安全管理体制にかかる内部監査及び見直しに関する取組

34 ヤマト運輸株式会社 (掲載日:2010/4/1)
セールスドライバーの技量向上に向けた安全専門講師の養成とその活用

33 日本通運株式会社 (掲載日:2010/4/1)
関係法令等の遵守に向けた取組

32 横浜市交通局 (掲載日:2010/4/1)
緊急時対応訓練の実施及び充実に向けた取組

31 小田急電鉄株式会社 (掲載日:2010/4/1)
重大事故等への対応力強化に向けた取組

30 京浜急行電鉄株式会社 (掲載日:2010/4/1)
ヒヤリ・ハット情報を活用した運転従事員の安全意識向上のための教育・訓練の取組

29 旭タンカー株式会社 (掲載日:2010/4/1)
事故情報及びリスク管理に関する取組

28 中国ジェイアールバス株式会社 (掲載日:2010/4/1)
事故等に関する情報の活用に関する取組

27 関西汽船株式会社 (掲載日:2010/4/1)
事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用

26 神姫バス株式会社 (掲載日:2010/4/1)
風通しのよい職場風土を目指したコミュニケーション確保に関する取組

25 久米商船株式会社 (掲載日:2010/4/1)
情報伝達及びコミュニケーションの確保に関する取組

24 株式会社名門大洋フェリー (掲載日:2010/4/1)
情報伝達及びコミュニケーションの確保に関する取組

23 JFE物流株式会社 (掲載日:2010/4/1)
情報伝達及びコミュニケーションの確保に関する取組

22 東日本旅客鉄道株式会社 (掲載日:2010/4/1)
自社の安全課題等を踏まえた中期安全計画の見直し・改善

21 鶴見サンマリン株式会社 (掲載日:2010/4/1)
安全重点施策の達成状況の的確な把握

20 佐川急便株式会社 (掲載日:2010/4/1)
安全重点施策に関する取組

19 田渕海運株式会社 (掲載日:2010/4/1)
安全重点施策の策定と見直しの取組

18 帝都自動車交通株式会社 (掲載日:2010/4/1)
安全重点施策に関する取組

17 北海道国際航空株式会社 (掲載日:2010/4/1)
社内安全調査アンケートの実施

16 中越運送株式会社 (掲載日:2010/4/1)
安全重点施策に関する取組

15 北海道旅客鉄道株式会社 (掲載日:2010/4/1)
安全方針等に関する取組

14 日本通運株式会社 (掲載日:2010/4/1)
過去の事故災害事例の全社的情報共有・活用

13 帝都自動車交通株式会社 (掲載日:2010/4/1)
ドライブレコーダーを活用した急発進・急停止減少プロジェクト

12 神戸電鉄株式会社 (掲載日:2010/4/1)
運転の安全に係るリスク情報等の積極的な収集と円滑な共有

11 株式会社イコーズ (掲載日:2010/4/1)
移動式シミュレータを活用した内航船員教育訓練の実施

10 ヤマト運輸株式会社 (掲載日:2010/4/1)
安全集配ルートマップの作成と事故データ分析システムの活用

9 日鐵物流株式会社 (掲載日:2010/4/1)
海上漏油事故防止のための設備改造等

8 南海フェリー株式会社 (掲載日:2010/4/1)
輸送安全確保に必要な情報の共有に向けた総合的な取組

7 東京都交通局 (掲載日:2010/4/1)
乗務員研修用ハザードマップの作成

6 東京地下鉄株式会社 (掲載日:2010/4/1)
本社・現場間のコミュニケーション確保のためのタウンミーティング

5 全日本空輸株式会社 (掲載日:2010/4/1)
安全文化評価アンケートの実施

4 佐渡汽船株式会社 (掲載日:2010/4/1)
「安全診断」を活用した関係法令遵守の徹底

3 国際興業株式会社 (掲載日:2010/4/1)
バス床面等への注意喚起ステッカー貼付による事故防止

2 九州旅客鉄道株式会社 (掲載日:2010/4/1)
社内ネットワーク「安全に関する社員の声」の立ち上げ

1 小田急バス株式会社 (掲載日:2010/4/1)
家族の理解と協力を得ながら社員の安全意識を向上

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