平成2年度 運輸白書
目次
第1部 21世紀をめざす運輸
はじめに
第1章 運輸関係社会資本の整備
第1節 運輸関係社会資本整備の基本的方向
1 運輸関係社会資本整備の変遷
2 運輸関係資本社会整備をめぐる環境の変化と今後の基本的方向
第2節 運輸関係社会資本整備の分野別動向
1 鉄道整備の推進
2 港湾整備とウォーターフロントの高度利用
3 進展する空港整備
第2章 労働力不足の進行と運輸
第1節 運輸産業における労働力不足の深刻化
1 最近の雇用情勢
2 業種別に見た運輸産業の労働力不足
3 労働力不足の原因
4 運輸産業の労働力不足が経済社会に与える影響
第2節 運輸産業における労働力不足への対応
1 運輸産業の取り組むべき対応策
2 不可欠な利用者の理解と協力
3 運輸産業における外国人労働者の受け入れ問題
第2部 運輸の動き
第1章 平成元年度の運輸の概況と最近の動向
第1節 一般経済の動向と運輸活動
1 旅客輸送の動向
2 貨物輸送の動向
3 輸送指数の動向
4 輸送関連の動向
5 最近の輸送動向
6 青函トンネル、瀬戸大橋開通後の動き
第2節 設備投資の動向
1 公共投資
2 民間設備投資
第2章 国際化の進展と運輸
第1節 国際問題への取組
1 国際人流の変化への対応
2 国際物流の変化への対応
3 国際社会と調和した運輸行政の展開
第2節 国際社会への貢献
1 経済協力の拡充
2 国際科学技術協力
第3章 順調な進展をみせる国鉄改革
第1節 JR各社の事業運営の状況
1 輸送の動向
2 決算の状況
3 事業の展開
4 安全の確保
5 平成2年度の事業運営の状況
第2節 国鉄改革の総仕上げに向けて
1 国鉄長期債務等の処理
2 新幹線鉄道保有機構の状況
3 日本鉄道共済年金問題の状況
4 清算事業団職員の再就職促進対策の終了
5 特定地方交通線の転換の完了
6 国鉄改革のいっそうの推進・定着化に向けて
第4章 旅客交通体系の充実
第1節 幹線交通の充実
第2節 地域交通体系の充実
1 都市交通の整備
2 地方交通の維持・整備
第5章 物流サービスの新たな展開
第1節 高度化、多様化する物流ニーズへの対応
1 モーダルシフトの推進
2 製品・農産物輸入の増大への対応
3 消費者ニーズに対応した物流サービス
4 複合一貫輸送の推進
第2節 物流事業の活性化
1 物流立地の新展開
2 物流企業の構造改善等
3 物流技術の開発・導入
4 物流事業規制の見直し
第6章 外航海運、造船業の新たな展開と船員対策の推進
第1節 新たな時代に向かう外航海運
1 海運助成対象企業の経営状況
2 新時代を迎えた外航海運
3 国際コンテナ輸送の動向
4 外航客船旅行の振興
第2節 造船業の新たな取り組み
1 造船業の現状
2 造船業の新たな取り組み
3 国際問題への取り組み
4 舶用工業対策の推進
第3節 船員対策の推進
1 船員の雇用
2 船員制度の近代化と船員教育体制の充実
3 船員労働時間の短縮と船員災害防止対策の推進
第7章 航空の新たな展開
第1節 航空輸送をめぐる新たな取組
1 国内航空の現状
2 航空運賃について
3 国際航空の現状
第2節 航空輸送の活性化に向けて
1 航空輸送の活性化
2 国際航空路線網の充実
第8章 観光レクリエーションの振興
第1節 観光の振興
1 90年代観光振興行動計画(TAP90'S)等の推進
2 海外旅行倍増計画
3 外航客船の振興
第2節 レクリエーションの振興
1 Marine'99計画の推進
2 航空レジャーの振興
第9章 地球環境の保全
第1節 地球規模の環境問題への対応
1 地球環境問題に対する国際的関心の高まり
2 我が国における取り組み
3 運輸省における取り組み
4 個別地球環境問題とその対応
第2節 運輸に係る環境対策
1 交通公害対策
2 海洋汚染対策
3 その他の環境対策
第10章 交通安全対策等の推進
第1節 交通安全対策の推進
1 交通事故の概要
2 交通安全の確保
3 障害者・高齢者対策
第2節 災害対策の推進
1 災害予防の強化
2 国土保全の推進
第3節 技術開発の推進
1 磁気浮上式鉄道技術
2 造船技術
3 人工衛星の開発利用技術
4 海洋及びウォーターフロントの開発利用技術
5 交通安全のための技術開発
6 地震予知、気象予報技術等
第4節 運輸における情報化の推進
1 新たなニーズに対応した運輸情報システムの構築
2 運輸における情報ネットワーク化の推進
平成2年度
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