ケニア

現地法人等の形態

現地法人

個人事業主、パートナーシップ、有限責任パートナーシップ（Limited Liability Partnership：LLP、以下「LLP」という）、株式会社などの形態が考えられる。投資家が利用する主な事業体は、私会社（Private Company）または公開会社（Public Compnay）として法人化できる有限責任会社である。

支店

ケニアの会社法は、外国企業の支店をケニア国内に開設することを認めている。これらの支店は外国企業と同じ法人格を維持することになる。支店は、外国会社の設立文書の定めに従って事業活動を行わなければならない。

出資比率

保険業、通信業、航空業において株式保有比率に関し、それぞれ規制がある。規制業種・禁止業種を除き、ケニア国外の投資家によるナイロビ証券取引所上場ケニア企業の株式保有比率に制限はない。

出典

現地法人、支店

日本貿易振興機構(JETRO)「ケニアにおける事業設立ハンドブック -改訂版-」（2019年8月）

出資比率

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るケニア外資に関する規制」（2020年11月17日）

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