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外資規制については、金融業、保険業、ICT産業、航空業、海運業、建設業、鉱業、警備業およびエンジニアリング業において、株式保有比率に関する規制がある。
建設業登録の事前要件
外資に関する規制として、外国建設業者（外国法人や持株比率51％以上を外国法人が所有する現地法人）は事前に申請された工事のみ建設業許可が与えられる。
国内建設業者保護のため、外国建設業者は最上位カテゴリー（NCA1※）のみの登録となる。
※道路：KSH7.5億以上、建築：KSH5億以上
現地法人の設立義務はなく、支店でも受注することは可能である。
また、登録手数料はUSD2,500とされている。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ケニア 外資に対する規制」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
THE NATIONAL CONSTRUCTION AUTHORITY ACT(No.41 of 2011)
THE NATIONAL CONSTRUCTION AUTHORITY REGULATIONS 2014
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
NRI調べ（2022年3月）
National Construction Authority Actにより、ケニア国内で建設工事を請負う業者は、建設業免許の資格が必要となる。所管官庁はケニア土地・住宅・都市開発省の直属機関である国家建設公社（NCA:National Construction Authority)。外国建設業者（外国法人や持株比率51％以上を外国法人が所有する現地法人）が建設業許可を受ける場合は、申請工事のみでの許可が与えられる。
3ステージの登録が必要。
ステージ1は、会社情報。
例えば、会社名、住所、ビジネスライセンス、外国人労働者に対するワークパーミットの有無などが必要。
ステージ2は、技術者情報。
NCA1では、少なくともDirectorが、Bachelor of science in civil enginneringを取得していなければならない。
ステージ3は、これらの情報の評価。
Branch offices-2mks
Staff qualifications/(directors and other staff)-34mks
Financial status-34mks
Office and service facilities-3mks
Equipment owned-15mks
Rirms experience-16mk
与えられており、その評価によりクラス分けがなされる。
NCA1は、上記評価の80-100％の取得が必要。
国家建設公社（NCA:National Construction Authority)によって定められた業種別、請負金額別によるカテゴリー制度がある。外国建設業者は最上位カテゴリー(NCA1)のみでの登録となる。なお、登録ランクは、工事価額によってNCA1～NCA8までの8段階に分類されている。
工種は、Building Works、Road Works、Water Works、Civil Engineering-Structural Works、Civil Engineering-Site Investigation Works、Electrical Engineering Services、Mechanical Engineering Servicesの7種類となっている。
THE NATIONAL CONSTRUCTION AUTHORITY ACT (No.41 of 2011)
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年9月）
NRI調べ（2022年3月）
2005年に The Public Procurement and Disposal Actが制定され、2007年より施行されている。
PPOA(The Public Procurement Oversight Authority)が、ケニアにおける公共発注システムの監視等を行っている。
公共建設プロジェクトの入札においては、入札参加資格事前審査を受ける必要がある。
入札者は入札保証を付保する必要がある。
ただし、入札額の2％を超過しない。
落札通知受領後28日以内に工事履行保証を付保する必要がある。契約額の5％から10％。
契約条件により前渡金が支払われる場合は、前渡金保証を付保する必要がある。
前渡金額は、原契約額の10％であり、中間払から控除される。
建設労働者及び現場監督者の保有資格や実務経験による登録、認証制度がある。
所管官庁：国家建設公社（NCA:National Construction Authority)
Architect 及び QSは、the Board of registration of Architects and Quantity Surveyors (BORAQS)の定める学歴及び経験等の基準を満たし、試験に合格する必要がある。
（The Architects and Quantity Surveyors Act Cap 525）
Engineerは、the Engineers Registration Board (ERB)によって、実務経験年数等によりProfessional Engineer 、Consulting Enginner等に登録される。
(Engineers Registration Act Cap 530)
大統領を含む国会議員、警察・警備、軍隊については、外国人の就業は原則不可。
外国人が働くには、移民局が発行する労働許可証の取得が必要であり、政府は原則として、労働許可証の発行を外国人でなければできない職種に制限している。
現地人の雇用は義務ではないが、政府は現地人の雇用を奨励している（投資申請時の考慮事項に含まれている）。
事業の性格上、外国人が必要と判断される場合を除き、事業主は原則現地人を雇用すべきとされている。
日本貿易振興機構（JETRO)「国・地域別に見る ケニア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
38(2016年)、44(2017年)、54(2018年)、60(2019年)、71(2020年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
46,716社 NCA登録業者（2022年3月14日）
NCA「Contractors 2022」
就業者数14万8,100人(2015年）
ケニア国家統計局「Economic Survey 2016(p.72)」
道路
延長
National Highways Authority「Roads Network Classification」
整備率、舗装率
世界銀行「AFRICA DEVELOPMENT INDICATORS 2012/2013」
鉄道
The World Bank「World Development Indicators」Rail lines
電力
The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption
人口や経済規模等から有望な市場となるケニアでは、運輸（都市交通、空港等）、エネルギー等にかかるODA等を活用した。インフラ輸出の促進を図りつつ、中東・アフリカ進出の連携パートナーとしての関係も構築。その他の地域においても、交通需要の高まりに応じた道路、港湾等の整備事業を推進。
・ 地熱発電（ケニア ）技術の活用可能性のある分野を支援。特に、地熱資源が豊富な ケニア 等に対して、我が国企業の参入を戦略的に促進。
・ セキュリティ対策に関心を有するケニアに対して、顔認証等の生体認証技術を活用したセキュリティ関連システムをはじめとする ICT 等の技術導入を支援。
・ 人材育成・制度整備支援として、ケニアにおける少年司法分野の改善を支援。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム海外展開戦略2025」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
外務省「政府開発援助（ODA）国別データ集2020」P228
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年8月）
NRI調べ（2022年3月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年9月）
NRI調べ（2022年3月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年9月）
NRI調べ（2022年3月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年8月）
NRI調べ（2022年3月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年9月）
NRI調べ（2022年3月）
IFC「Doing Business」
日本貿易振興機構(JETRO)「ビジネス展開支援 ケニア」
ケニアよりランクが低い国の割合(2020年)
World Bank「Worldwide governance Indicators」
国家経済社会評議会（NESC/National Economic and Social Council）
2007年に終了する「富と雇用創出のための経済回復戦略（ERSWEC/Economic Recovery Strategy for Wealth and Employment Creation）」に代わり、2030年までにケニアを中所得の新興工業国にすることを目指したビジョン2030を2006年10月に発表した。
2012年にケニア政府が、JICAとのパートナーシップのもと、Vision2030に準じたナイロビの都市発展のため、マスタープラン策定に着手。
Vision2030及びその中期計画ににおいては、2030年までに同国が中所得国入りすることを目標にしており、同国の首都であるナイロビ市は、VISION2030 に則り、今後も同国の持続的な発展を牽引していくことが期待されている。しかしながら、ナイロビ市は、包括的な都市計画が1973年以来更新されていない。今後の更なる発展のためには、他セクターに跨る都市計画を策定の上、交通網、廃棄物処理体制給水、居住環境などを整備していくことが喫緊の課題であり、また具体的かつ整合性のあるナイロビ市を対象としたマスタープランの策定が必要となっている。
Ministry of Roads（道路庁）（現：Ministry of Transport and Infrastructure（運輸・インフラ省））
1,000kmの新規道路建設、2,000kmの道路改修、12,221kmの定期的な維持管理が計画されており、主に地方道路が対象。
駐日ケニア大使館「経済概観」
首相官邸「ケニアの主要な投資機会の要約」
Vision2030「主なインフラ系フラッグシッププロジェクト」
国際協力機構（JICA）「ナイロビ都市開発マスタープラン」
道路建設中期計画 在ケニア大使館「建設作業情報（最近の動向）」
Kenya Roads Board｢Adverts & Downloads」
概要：東アフリカ北部回廊沿いのナクル市とその周辺、さらにモンバサ市周辺の未電化地域で、配電設備を整備するものである。
供与限度額：18.87億円
概要：モンバサ港南岸のドンゴクンドゥ地域において、モンバサ経済特区開発に必要な給水施設の建設、雨水排水路の改修及び土地の造成等を行うことにより、給水能力の強化及び雨水排水の安定化等を図り、同経済特区における投資環境の改善に寄与
供与限度額：60億円
概要：ナイロビ市西部と市中心部を結ぶウゴング道路の拡幅及び付帯設備の整備を実施することにより，ウゴング道路の交通渋滞の緩和を図り，もって同国の持続的な経済・社会の発展のための経済インフラ整備に寄与。
供与限度額：26.80億円
概要：ナイロビ市において本邦技術を活用した医療廃棄物処理場等の建設及び処理場運営を行う。
供与限度額：16.2億円
概要：ケニア西部の乾燥地域であるバリンゴ郡において、深井戸給水施設を90箇所整備し、関連機材を供与するとともに、維持管理に関する啓発活動を行う。
供与限度額：10.42億円
概要：ケニア西部のナロック市において、浄水場の増設・改修，各種配管の敷布設等を実施し、関連機材を供与するとともに、維持管理や水道事業経営の能力向上に関する技術指導を行う。
供与限度額：13.22億円
概要：ケニア中部のオルカリア地熱地帯において、地熱発電所等の建設を行う。
供与限度額：456.9億円
概要：東アフリカの物流拠点であるモンバサ港において、同港のコンテナターミナルの建設及び荷役機械の整備等を行う。
供与限度額：321.16億円
外務省 政府開発援助(ODA)
アフリカ開発銀行「EASTERN AFRICA REGIONAL INTEGRATION STRATEGY PAPER 2011-2015」
モンバサ経済の中心モンバサ島と南部のリコニ地区をつなぐ橋梁の建設を行う事業。
モンバサにおける橋梁および道路の建設および運営事業。本邦民間企業が関心を有するPPP事業。
東アフリカ北部回廊の玄関口であるモンバサ港の対岸に位置するドンゴクンドゥ地域に建設される経済特区に必要なインフラの一部として、港湾等の基礎インフラの整備を行う事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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