下水道事業の持続性を向上するためには、コスト縮減の徹底や使用料の適正化等の経営改善に取り組むことが重要であり、利用者等の理解を得るためにも、合理的かつ客観的なデータに基づく、分析、説明を行っていくことが必要です。
 
　そこで、各地方公共団体が人口規模等の類似する他の団体との比較を通じて、自らの経営状況を把握する参考となるよう、「経営比較分析表」類似団体区分（総務省）ごとに、公共下水道と特定環境保全公共下水道を対象として、代表的な経営指標についてExcelファイルで一覧に取りまとめました。
 
　使い方の例として、類似団体内での各経営指標の順位（上位or下位）、各経営指標の改善状況の類似団体間での比較等が可能ですので、経営状況の把握や議会・住民説明の際などにご活用下さい。

 
○類似団体区分毎の一覧（各類型区分をクリックするとご覧いただけます。）
【公共下水道】

処理区域内人口区分	処理区域内人口密度区分	供用開始後年数別区分	類型区分	団体数
政令市等			政令市等	21
10万以上	100人／㏊以上		Aa	33
	75人／㏊以上		Ab	33
	50人／㏊以上	30年以上	Ac1	47
		30年未満	Ac2	5
	50人／㏊未満		Ad	51
3万以上	100人／㏊以上		Ba	8
	75人／㏊以上	30年以上	Bb1	20
		30年未満	Bb2	6
	50人／㏊以上	30年以上	Bc1	49
		30年未満	Bc2	28
	50人／㏊未満	30年以上	Bd1	122
		30年未満	Bd2	54
3万未満	75人／㏊以上		Ca	3
	50人／㏊以上	30年以上	Cb1	14
		15年以上	Cb2	29
		15年未満	Cb3	15
	25人／㏊以上	30年以上	Cc1	93
		15年以上	Cc2	206
		15年未満	Cc3	65
	25人／㏊未満	30年以上	Cd1	47
		15年以上	Cd2	183
		15年未満	Cd3	42

【特定環境保全公共下水道】

供用開始後年数別区分	類型区分	団体数
30年以上	D1	57
15年以上	D2	551
15年未満	D3	113

※上記区分は、平成29年度「経営比較分析表」類似団体区分（総務省）に基づく。
 
○全団体の一覧
公共下水道
特定環境保全公共下水道