物流

物流効率化法に基づく支援

 
 物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力、とりわけ必要な員数の運転者の確保に支障が生じつつあることに鑑み、流通業務総合効率化事業及び貨物自動車中継輸送事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例等を定めるなどの物流効率化の取組を支援しています。
 本ページでは物流効率化法に基づく計画認定や関連する支援措置について掲載しています。令和7年4月の改正法施行に伴い新設した荷主・物流事業者の努力義務等の内容については、ポータルサイト及びこちらを参照ください。



 
  7. 税制特例措置の利用
  8. 物流効率化法「認定マーク」(総合効率化計画)の使用
  9. 参考資料
   ※ご覧になりたい項目をクリックすると、ページ下部にスクロールします。
 電子メールによる申請受付も可能です。
 申請の詳細は、各運輸局までお問い合わせください。

  ◆問合せ先はページ最下部に記載しております。

1. 物流効率化法の概要

  物流効率化法の概要  (物効法に基づく事業認定の仕組み)
  物資の流通の効率化に関する法律(平成17年法律第85号)
  流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針  
  貨物自動車相互間の中継輸送の実施に関する基本的な方針

 
 

2. 物流効率化法に基づく計画認定による支援制度(メリット)

 物流効率化法の認定を受けることにより、以下の支援制度(メリット)を利用することができます。
  ・特定貨物自動車中継輸送施設に対する固定資産税・都市計画税の減免制度
  ・市街化調整区域に物流施設を建設する場合の開発許可に関する配慮
  ・モーダルシフト等の取り組みに対する計画策定経費や運行経費等の補助 等


○ 計画策定経費・運行経費の補助
  「物流効率化推進事業」(補助事業)

   ※令和8年度事業募集中です。(募集期間11/2(月)~11/19(木)17時まで)

○ (独)鉄道・運輸機構による資金の貸付け・出資
  
財政投融資を活用した物流効率化について
       (参考)財政投融資活用案件一覧

3. 物流効率化法に基づく計画認定までの道のり

 物流効率化法に基づく計画認定までの一般的な流れは、右の図をご参照ください。

 (図をクリックすると、拡大します。)

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4. 物流効率化法に基づく計画の認定申請の方法・申請書類

 

○申請書の記載例等、申請に必要な事項一式がまとめられています。

  総合効率化認定申請の手引き 
  
貨物自動車中継輸送実施計画認定申請の手引き

  貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度等の説明動画(制度概要) 資料はこちら
  貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度等の説明動画(認定要件及び申請書手続き
) 資料はこちら


   ※特定流通業務施設を整備される方で、施設要件や目標設定方法の詳細は、こちらをご参照ください。
    総合効率化認定申請の手引き【参考資料】  


○申請書の書式は、こちらからダウンロードしてください。
  申請書別紙の書式は、記載例のファイル内のシートをご活用ください。

  総合効率化計画認定申請書(書式) 
  
貨物自動車中継輸送実施計画認定申請書(書式)


【記載例:総合効率化計画(特定流通業務施設の整備を伴う場合)】
  申請書(特定流通業務施設の整備を伴う場合)  
  申請書別紙(CO2削減・省力化目標の設定について)
  
申請書別紙(手待ち時間削減目標の設定について)
  申請書別紙(施設内作業員のオペレーション改善目標の設定について) 

【記載例:総合効率化計画(特定流通業務施設の整備を伴わない、モーダルシフト・共同輸配送等の場合)】

  申請書(特定流通業務施設の整備を伴わない、モーダルシフト・共同輸配送等の場合)  
  申請書別紙(CO2削減・省力化目標の設定について)

【記載例:貨物自動車中継輸送実施計画】
  
申請書

○申請書の提出先は各運輸局へ
  運輸局一覧はこちら

 
 

5. 物流効率化に基づく計画の認定状況

  物流効率化法の認定状況(令和7年12月末現在)
 

 
 
 

 

6. 物流効率化法に基づく計画の認定後の手続き
 物流効率化法に基づく計画の認定を受けた場合、計画期間中は、毎事業年度終了後3か月以内に事業の実施状況の報告を行うこととなります。
 また、計画期間中に、認定を受けた計画の内容に変更があった場合には、計画変更認定を受けることとなります。
 
[認定後の手続等について]
[事業の実施状況の報告]
  流通業務総合効率化事業実施状況報告書(書式)  
  
貨物自動車中継輸送事業実施状況報告書(書式)
 
 

 

7. 税制特例措置の利用


 税制特例措置を利用するためには、特定貨物自動車中継輸送施設の整備を伴う貨物自動車中継輸送実施計画の認定を受け、竣工後に、当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長より「新設・増設特定貨物自動車中継輸送施設等証明書」の発行を受ける必要があります。


【新設・増設特定貨物自動車中継輸送施設等証明書の申請書類】
 (固定資産税等の課税標準の特例(固定資産税・都市計画税))
  新・増設特定貨物自動車中継輸送施設等証明書  
  申請手続き要領
 ※電子メールによる受付も行っております。



 
 
 

 

8. 物流効率化法「認定マーク」(総合効率化計画)の使用

 

     総合効率化計画の認定を受けた事業者は、計画の認定を受けたこと示す表示(認定マーク)を使用することができます。

  物流総合効率化法の「認定マーク」をご活用ください (平成19年11月29日) 

 
 

 

9. 参考資料

  物流効率化法関係法令集(令和7年4月1日現在)


【参考】旧制度(平成28年9月30日まで)における認定事例
  認定事例総括表(平成28年3月時点) 
  認定総合効率化計画の概要(平成17年度) 
  認定総合効率化計画の概要(平成18年度) 
  認定総合効率化計画の概要(平成19年度) 
  認定総合効率化計画の概要(平成20年度) 
  認定総合効率化計画の概要(平成21年度) 
  認定総合効率化計画の概要(平成22年度) 
  認定総合効率化計画の概要(平成23年度) 
  認定総合効率化計画の概要(平成24年度) 
  認定総合効率化計画の概要(平成25年度) 

 

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お問い合わせ先

 国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課 貨物流通経営戦略室 倉庫の建設(特定流通業務施設の整備)を伴う場合
電話 :代表 03-5253-8111(内線41-343、41-344)
 国土交通省 物流・自動車局物流政策課 倉庫の建設(特定流通業務施設の整備)を伴わない場合
電話 :代表 03-5253-8111(内線41-851、41-852)
  • 宅配便の再配達削減に向けて
  • グリーン物流パートナーシップ会議

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