物流

物流総合効率化法について

 
 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)は、流通業務(輸送、保管、荷さばき及び流通加工)を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。
 国土交通省では、昨今の物流分野における労働力不足や荷主や消費者ニーズの高度化・多様化による多頻度小口輸送の進展等に対応するため、同法に基づき、「2以上の者の連携」による流通業務の省力化及び物資の流通に伴う環境負荷の低減を図るための物流効率化の取組を支援しています。

 
  7. 税制特例措置の利用
  8. 物流総合効率化法「認定マーク」の使用
  9. 参考資料
   ※ご覧になりたい項目をクリックすると、ページ下部にスクロールします。

  ◆問合せ先はページ最下部に記載しております。

1. 物流総合効率化法の概要

  物流総合効率化法の概要  [PDF:455kB]
  流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律が平成28年10月1日に施行されます (平成28年9月30日)
  流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針  [PDF:246kB]

 
 

2. 総合効率化計画認定による支援制度(メリット)

 物流総合効率化法の認定を受けることにより、以下の支援制度(メリット)を利用することができます。
  ・営業倉庫に対する法人税や固定資産税・都市計画税の減免制度
  ・市街化調整区域に物流施設を建設する場合の開発許可に関する配慮
  ・モーダルシフト等の取り組みに対する計画策定経費や運行経費等の補助 等


○ 物流拠点施設に関する税制特例や開発許可の配慮等
  物流施設の建設や購入をお考えの皆様へ  [PDF:396kB]

   ※印刷時は、A3サイズ推奨。

○ 計画策定経費・運行経費の補助
  「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)について

 →
令和2年度の募集は下記の期間で予定しております。
  令和2年5月12日(火)~令和2年6月12日(金)17時必着  
  ※受付は終了致しました。二次募集を実施する場合は、改めてお知らせ致します。
                         

  補助金と物流総合効率化法との関係について  [PDF:43kB]

3. 総合効率化計画認定までの道のり

 総合効率化計画認定までの一般的な流れは、右の図をご参照ください。

 (図をクリックすると、拡大します。)

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4. 総合効率化計画の認定申請の方法・申請書類

 

○法改正の概要や申請書の記載例等、申請に必要な事項一式がまとめられています。

  総合効率化認定申請の手引き  [PDF:2.4MB]


   ※物流施設を整備される方で、施設要件や目標設定方法の詳細は、こちらをご参照ください。
    総合効率化認定申請の手引き【参考資料】  [PDF:1.9MB]


   ※物流施設を整備される方で、初めて物流総合効率化法を申請される方向けの手引き導入編は、こちらです。
    物流総合効率化法活用の手引き  [PDF:2.0MB]


○申請書の書式は、こちらからダウンロードしてください。
  申請書別紙の書式は、記載例のファイル内のシートをご活用ください。

  申請書(書式)
  [Word:29kB]:通常はこちらをお使いください
  申請書(書式:別葉つき)
  [Word:29kB]:代表申請者と共同申請者の所在地が大きく離れているなどの場合で、各社の押印を1枚で取得するのが難しい場合はこちらをお使い下さい。

  申請書(書式:別葉のみ)  [Word:18kB]:上記の場合の別葉部分のみが必要な場合はこちら)

【記載例:特定流通業務施設の整備を伴う場合】
  申請書(特定流通業務施設の整備を伴う場合)  [Word:141kB]
  申請書別紙(CO2削減・省力化目標の設定について)  [Excel:46kB]
  申請書別紙(手待ち時間削減目標の設定について)  [Excel:33kB]

【記載例:特定流通業務施設の整備を伴わない、モーダルシフト・共同輸配送等の場合】

  申請書(特定流通業務施設の整備を伴わない、モーダルシフト・共同輸配送等の場合)  [Word:55kB]
  申請書(特定流通業務施設の整備を伴わない、モーダルシフト・共同輸配送等の場合)  [Word:54kB]:押印を1枚でまとめられない場合。
  申請書別紙(CO2削減・省力化目標の設定について)  [Excel:729kB]

○申請書の提出先は各運輸局へ
  運輸局一覧はこちら

 
 

5. 総合効率化計画の認定事例

  物流総合効率化法の認定状況(令和2年度) [PDF:934kB] (2020年8月31日現在)
  
物流総合効率化法の認定状況(令和元年度/平成31年度) [PDF:5.9MB]
  物流総合効率化法の認定状況(平成30年度) [PDF:3.5MB] 
  物流総合効率化法の認定状況(平成29年度) [PDF:4.8MB] 
  物流総合効率化法の認定状況(平成28年度法改正後) [PDF:2.0MB]

 
 
 

 

6. 総合効率化計画の認定後の手続き
 総合効率化計画の認定を受けた場合、計画期間中(3年間(特定流通業務施設の整備を伴う計画は5年間))は、毎事業年度終了後3か月以内に事業の実施状況の報告を行うこととなります。
 また、計画期間中に、認定を受けた計画の内容に変更があった場合には、計画変更認定を受けることとなります。
 
[認定後の手続等について]
[事業の実施状況の報告]
  流通業務総合効率化事業実施状況報告書(書式)  [Word:141kB]
 
 

 

7. 税制特例措置の利用

[1]特定流通業務施設関係
 税制特例措置を利用するためには、特定流通業務施設の整備を伴う総合効率化計画の認定を受け、竣工後に、当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長より「新設・増設倉庫証明書」の発行を受ける必要があります。

 税制特例措置を利用するまでの手続の流れは、右の図をご参照ください。(図をクリックすると、拡大します。)

【新設・増設倉庫証明書の申請書類】
 (割増償却制度(法人税・所得税))

  新・増設倉庫証明申請書(書式)  [Word: 25KB]
  (別紙)倉庫の概要  [Word: 24KB]
  申請手続要領  [PDF: 166KB]

 (固定資産税等の課税標準の特例(固定資産税・都市計画税))
  新・増設倉庫証明申請書(書式)  [Word: 21KB]
  (別紙)倉庫の概要  [Word: 22KB]
  申請手続要領  [PDF: 151KB]


[2]旅客鉄道を利用した貨客混載関係

 税制特例措置を利用するためには、総合効率化計画の認定を受け、
国土交通大臣より「新規貨物用鉄道車両証明書」・「貨物搬送設備証明書」の発行を受ける必要があります。

 税制特例措置を利用するまでの手続の流れは、右の図をご参照ください。

  新規貨物用鉄道車両証明申請書(書式) [Word: 24KB] 
  
(別紙)新規貨物用鉄道車両申請内容確認書類 [Word: 47KB] 
  
貨物搬送設備証明申請書(書式)[Word: 24KB] 
  (別紙)貨物搬送設備申請内容確認書類 [Word: 43KB] 
  申請手続要領[PDF: 15KB]

 


                                                                          ▲ページトップへ戻る
 

 

8. 物流効率化法「認定マーク」の使用

認定を受けた事業者は、総合効率化計画の認定を受けたこと示す表示(認定マーク)を使用することができます。

  物流総合効率化法の「認定マーク」をご活用ください (平成19年11月29日) [PDF:206KB]

 
 

 

9. 参考資料

  物流総合効率化法関係法令集(平成28年12月1日現在) [PDF:679KB]


(参考)旧制度における認定事例(平成28年9月30日まで)
  認定事例総括表(平成28年3月時点) [PDF:679KB]
  認定総合効率化計画の概要(平成17年度) [PDF:5.5MB]
  認定総合効率化計画の概要(平成18年度) [PDF:9.8MB]
  認定総合効率化計画の概要(平成19年度) [PDF:2.6MB]
  認定総合効率化計画の概要(平成20年度) [PDF:2.7MB]
  認定総合効率化計画の概要(平成21年度) [PDF:1.73MB]
  認定総合効率化計画の概要(平成22年度) [PDF:1.22MB]
  認定総合効率化計画の概要(平成23年度) [PDF:1.22MB]
  認定総合効率化計画の概要(平成24年度) [PDF:1.29MB]
  認定総合効率化計画の概要(平成25年度) [PDF:1.29MB]

 

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お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局物流政策課 物流産業室 倉庫の建設(特定流通業務施設の整備)を伴う場合は、こちら
電話 :代表 03-5253-8111(内線25-331、25-333)
国土交通省 総合政策局物流政策課 物流効率化推進室 (特定流通業務施設の整備を伴わない場合は、こちら:モーダルシフト・共同輸配送等)
電話 :代表 03-5253-8111(内線53-334)
  • 宅配便の再配達削減に向けて
  • グリーン物流パートナーシップ会議

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