海事：これまでの報道発表資料（船舶産業課） - 国土交通省

これまでの報道発表資料（船舶産業課）

　◆ 令和元年 ◆

我が国が策定を主導した船舶の再資源化に関する国際条約を締結～安全・環境に配慮したシップ・リサイクルの実施に向けて～（2019年3月27日）
新たな「マリンチック街道」が誕生しました！～プレジャーボート等による魅力的なモデルルートが１１ルート追加！！～（2019年3月27日）
国内最大のマリンイベントジャパンインターナショナルボートショー２０１９が開催されます！来場目標数は５５，０００人！開会式にはＳＴＵ４８メンバーも出席予定！（2019年2月22日）
造船・舶用工業分野における特定技能外国人の円滑な受入れに向けて全国６箇所で説明会を開催～造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに向けた説明会の開催～（2019年2月12日）
海事生産性革命（i-Shipping）を推進する革新的造船技術研究開発事業の募集を開始します～造船現場の生産性を抜本的に向上～（2019年2月1日）
インドのシップリサイクルヤードが大きく改善～海事局が条約適合に向けたヤード改善状況を現地調査～（2019年1月29日）
「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令」及び「領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定（2019年1月18日）

　◆ 平成28年 ◆

福岡県・長崎県を田中副大臣が視察（2016年12月25日）
造船現場、津松阪港、東海環状自動車道、四日市港を大野政務官が視察（2016年12月21日）
福岡県・佐賀県・長崎県を大野政務官が視察（2016年12月11日）
造船現場、「日本丸」出航及び海上保安資料館を石井大臣が視察（2016年12月10日）
韓国造船業における公的支援について集中審議（2016年12月7日）
海事生産性革命（i-Shipping）の推進に向けて４件の革新的造船技術の研究開発に対する支援を決定しました（2016年11月30日）
「津波救命艇」を石井大臣が視察（2016年11月5日）
海事産業の生産性革命（i-Shipping）を実現させるための検討を開始(2016年11月1日)
造船業における産学ネットワーク構築事業を大分地区で実施します (2016年10月27日)
田中副大臣が海事生産性革命（i-Shipping）実現に向けた課題について意見を交換（2016年10月17日）
生産性向上等に取り組む船舶産業事業者に対する長期・低利融資制度が創設されます (2016年10月3日)
海事産業の生産性革命（i-Shipping）を推進する革新的造船技術の研究開発事業を募集します (2016年9月23日)
石井大臣が海事生産性革命（i-Shipping）の現場を視察（2016年9月13日）
「海と日本プロジェクト」全国一斉造船所・舶用事業所見学会に約12,000名が参加（2016年9月5日）
船舶産業事業者の「経営力向上計画」を認定しました（2016年7月29日）
「海と日本プロジェクト」造船所見学会に江島政務官が出席（2016年7 月18日）
国土交通省関連４分野に係る経営力向上に関する指針の策定について(2016年7月1日)
海洋資源開発市場の開拓に向けて８件の技術開発に対する支援を決定しました(2016年7月1日)
全国一斉造船所・舶用事業所見学会を開催（2016年6月29日）
交通政策審議会がi-Shippingによる造船の輸出拡大と地方創生について石井大臣に答申（2016年6月3日）
交通政策審議会答申「海事産業の生産性革命（i-Shipping）による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取組について」を公表しました（2016年6月3日）
海事産業の生産性革命（i-Shipping）（2016年5月31日）
健全な造船市場の構築に向け議論を継続（2016年5月31日）
我が国海事産業の先端技術を世界に発信しました（2016年4月18日）
SEA JAPAN 2016　セミナー資料／Presentation Materials（2016年4月15日）
ノルウェー王国ディレク・アイハン貿易産業漁業副大臣による江島政務官への表敬訪問（2016年4月13日）
S ea Japan 2016オープニングセレモニーに山本副大臣が出席（2016年4月13日）
国際海事展「SEA JAPAN 2016」の開催について（2016年4月8日）
交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会に土井副大臣が出席（2016年4月5日）
クニづくり・マチづくりをリードする「造船ニッポン」プロジェクトの具体策決定へ（2016年4月1日）
クニづくり・マチづくりをリードする「造船ニッポン」プロジェクト具体策、大筋決定（2016年3月14日）
クニづくり・マチづくりをリードする「造船ニッポン」プロジェクト具体化へ（2016年3月9日）
クニづくり・マチづくりをリードする「造船ニッポン」プロジェクト
ジャパンインターナショナルボートショー2016開会式に土井副大臣が出席（2016年3月3日）
海事分野の将来技術とファイナンスに関する日ノルウェー連携ワークショップの開催（2016年2月29日）
日インドネシア海事産業セミナーを開催します（2016年2月22日）
「持続可能なシップリサイクルを目指して」国際的な意見交換を実施しました（2016年2月4日）
交通政策審議会　海事分科会　海事イノベーション部会（2016年2月4日）
交通政策審議会海事分科会第1回海事イノベーション部会の開催結果について（2016年2月4日）
土井副大臣、江島大臣政務官が交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会に出席（2016年2月3日）
クニづくり・マチづくりをリードする「造船ニッポン」プロジェクト始動（2016年2月1日）
シップリサイクル国際セミナーをロンドンにて開催します（2016年1月27日）

　◆ 平成27年 ◆

　◆ 平成26年 ◆

ASEAN諸国の内航船の安全対策の強化について（2014/11/20）
渡河船（３隻）及び旅客ターミナル等のミャンマーへのODA支援について（2014/11/19）
ASEANにおける船舶の安全性向上を支援（2014/11/11）
造船業等復興支援事業費補助金の交付決定について（2014/09/26）
「津波救命艇ガイドライン」の策定について（2014/08/29）
Marintec South America 2014におけるワークショップでの発表等について（2014/08/22）
第2回造船業・海洋産業における人材確保・育成方策に関する検討会の開催について（2014/08/22）
第4回日伯官民ラウンドテーブルの開催結果について（2014/08/13）
ブラジル市場に展開を図る我が国海事関係事業者への支援（第4回日伯官民ラウンドテーブルの開催）について（2014/08/07）
「海洋資源開発促進のための造船協力に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の共同声明」について（2014/08/05）
第1回造船業・海洋産業における人材確保・育成方策に関する検討会の開催について（2014/07/30）
国際海事展「ポシドニア2014」（ギリシャ）（2014/06/06）
我が国海事関係事業者によるギリシャ海運市場等への展開に向けた取組支援（2014/06/02）
国際海事セミナーの開催結果について（2014/04/11）
シップリサイクル条約の批准に向けた検討会（第2回）の開催結果について（2014/03/28）
国際海事展「シージャパン2014」の開催について（2014/03/28）
シップリサイクル条約の批准に向けた検討会（第2回）の開催について（2014/03/20）
造船業等復興支援事業費補助金の交付決定について（2014/02/10）
平成25年度海洋資源開発関連技術研究開発費補助金交付決定（第2回）について（2014/01/06）

　◆ 平成25年 ◆

　◆ 平成24年 ◆

　◆ 平成23年 ◆

ＯＥＣＤ造船部会：低環境負荷船の普及促進のため公的輸出金融のルール緩和へ(2011年11月28日)
産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について(2011年10月4日)
我が国造船産業のブラジルへの海外市場展開について(2011年8月3日)
国際海事機関（ＩＭＯ）第62回海洋環境保護委員会（MEPC62）の開催について(2011年7月7日)
「総合的な新造船政策～一流の造船国であり続けるために～」について(2011年7月6日)
第７回「新造船政策検討会」の開催について(2011年7月4日)
東日本大震災による被災小型船舶の再生支援プロジェクトについて(2011年6月3日)
オスロマリタイムサミット2011の開催及び日本ノルウェー海事分野協力覚書の締結について(2011年5月27日)
第６回「新造船政策検討会」の開催について(2011年5月12日)
三井造船によるＴＳＬを活用した被災者支援について(2011年5月2日)
「総合的な新造船政策～一流の造船国であり続けるために～」の方向性について（新造船政策検討会中間報告書）(2011年4月15日)
第５回「新造船政策検討会」の開催について(2011年4月11日)
第４回「新造船政策検討会」の開催について(2011年3月8日)
第３回「新造船政策検討会」の開催について(2011年2月9日)
第２回「新造船政策検討会」の開催について (2011年1月18日)

　◆ 平成22年 ◆

第１回「新造船政策検討会」の開催について(2010年12月6日)
シップリサイクル室蘭パイロットモデル事業成果報告会の開催について(2010年10月15日)
国際海事機関（ＩＭＯ）第61回海洋環境保護委員会の開催結果(2010年10月4日)
国際海事機関（ＩＭＯ）第60回海洋環境保護委員会(MEPC60)の開催結果(2010年3月29日)
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う造船業構造転換業務※１に係る平成２２年度の納付金率について(2010年3月25日)
第１回日印海運政策フォーラムの開催結果について(2010年2月16日)
第１回日印海運政策フォーラムの開催について(2010年2月9日)

　◆ 平成21年 ◆

　◆ 平成20年 ◆

　◆ 平成19年 ◆

　◆ 平成18年 ◆

鉄道建設・運輸施設整備支援機構の造船業構造転換事業に係る平成１８年度の納付金率について(2006.3.15)

　◆ 平成17年 ◆

　◆ 平成16年 ◆

　◆ 平成15年 ◆

　◆ 平成14年 ◆

国土交通省　海事局　船舶産業課: 電話 :（03）5253-8111

主な施策